Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0335947003007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 山 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 千 田 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 千 田 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E32796-000 2018-08-10 E32796-000 2017-01-01 2017-06-30 E32796-000 2017-01-01 2017-12-31 E32796-000 2018-01-01 2018-06-30 E32796-000 2017-06-30 E32796-000 2017-12-31 E32796-000 2018-06-30 E32796-000 2017-04-01 2017-06-30 E32796-000 2018-04-01 2018-06-30 E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32796-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32796-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0335947003007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,803,910 | 14,040,621 | 29,539,687 |
| 経常利益 | (千円) | 778,242 | 658,566 | 1,471,508 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 516,336 | 405,647 | 991,161 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 519,806 | 441,165 | 1,183,491 |
| 純資産額 | (千円) | 8,693,724 | 9,333,751 | 9,359,509 |
| 総資産額 | (千円) | 18,693,217 | 18,153,686 | 17,581,515 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.48 | 41.18 | 100.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.41 | 38.82 | 94.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 51.4 | 53.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,265,694 | 735,887 | 1,446,392 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △78,748 | △40,095 | 7,798 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △282,521 | △350,686 | △293,813 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,442,157 | 7,872,507 | 7,719,765 |
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 |
第58期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.98 | 30.84 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0335947003007.htm
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し572百万円増加し、18,153百万円となりました。これは現金及び預金の増加が146百万円あったこと、売上債権の増加が337百万円あったこと、たな卸資産の増加が39百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し597百万円増加し、8,819百万円となりました。これは仕入債務の増加が425百万円あったこと、前受金の増加が136百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し25百万円減少し、9,333百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を405百万円計上したものの、剰余金の配当を344百万円行ったこと及び連結範囲の変更に伴う剰余金の減少が122百万円あったため、利益剰余金が61百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調にありながらも、国外の政治動向及び地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部における大型開発や飲食及びサービス業種で設備投資が活発化を見せる一方、特定の業種業態や顧客においては、設備投資の抑制傾向が続く状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、前期から引き続き都市部の開発プロジェクトや飲食及びサービス関連施設の受注を伸ばしたものの、国内外の物販専門店を中心とした従来顧客における投資抑制や競争激化による獲得案件の減少等の影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は14,040百万円（前期比5.2％減）となりました。
また、利益面におきましては、売上高の減少、加えて海外事業については特に中国において比較的利益率の高かった企画・設計案件の減少による利益率の悪化等の影響を受け、経常利益658百万円（前期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円（前期比21.4％減）となりました。
(ご参考：市場分野別売上高)
| 区分 | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 前年通期 構成比 （％） |
| 専門店 | 6,728 | 47.9 | 49.02 |
| 大型店・複合商業施設 | 7,312 | 52.1 | 50.98 |
| 合計 | 14,040 | 100.0 | 100.0 |
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より152百万円増加し、7,872百万円となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは735百万円（前年同四半期は1,265百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が659百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が396百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が448百万円あったこと等によります。
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは40百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が25百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が13百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは350百万円（前年同四半期は282百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が344百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0335947003007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,850,000 | 9,850,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,850,000 | 9,850,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 9,850,000 | ― | 215,475 | ― | 119,475 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 リヤ興産 | 東京都港区芝浦１丁目９－７ | 4,485,000 | 45.53 |
| 栗山 浩一 | 東京都文京区 | 915,000 | 9.28 |
| 船場従業員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目２－３ | 815,033 | 8.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 548,100 | 5.56 |
| 栗山 嘉子 | 東京都文京区 | 290,000 | 2.94 |
| 栗山 茂 | 東京都文京区 | 290,000 | 2.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 222,400 | 2.25 |
| 廣澤 敦子 | 神奈川県小田原市 | 180,000 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 70,900 | 0.71 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＤＡＩＷＡ ＳＢＩ ＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡＶ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人株式会社三井住友銀行） | 80 ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＧ Ｌ－1470 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 69,300 | 0.70 |
| 計 | ― | 7,885,733 | 80.00 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,849,300 |
98,493 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 9,850,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,493 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0335947003007.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0335947003007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,313,829 | 8,460,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,265,644 | ※1 4,843,091 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,471,737 | 1,231,416 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 957,556 | ※2 997,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,166 | 155,458 | |||||||||
| その他 | 167,545 | 160,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △902 | △5,718 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,324,578 | 15,842,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,195,263 | 1,204,604 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △836,882 | △849,462 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 358,381 | 355,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,900 | 86,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,620 | △52,297 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,280 | 34,602 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 204,015 | 206,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,600 | △134,707 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,415 | 71,794 | |||||||||
| 土地 | 324,444 | 322,069 | |||||||||
| リース資産 | 85,541 | 45,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,790 | △40,347 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,750 | 5,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 823,271 | 788,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,452 | 85,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 748,767 | 891,508 | |||||||||
| 差入保証金 | 289,660 | 287,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 293,930 | 254,017 | |||||||||
| その他 | 6,286 | 4,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,338,212 | 1,437,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,256,936 | 2,311,269 | |||||||||
| 資産合計 | 17,581,515 | 18,153,686 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,131,618 | 3,282,822 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,428,320 | 2,702,570 | |||||||||
| リース債務 | 12,495 | 4,823 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 323,845 | 314,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,804 | 281,357 | |||||||||
| 未払消費税等 | 88,954 | 115,672 | |||||||||
| 前受金 | 192,328 | 328,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288,638 | 317,414 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35,731 | 36,638 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13,599 | 860 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,889 | 3,642 | |||||||||
| その他 | 98,888 | 108,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,799,114 | 7,496,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 148,365 | 148,365 | |||||||||
| リース債務 | 10,652 | 1,346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,261,268 | 1,169,710 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 444 | 425 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 3,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,422,891 | 1,323,138 | |||||||||
| 負債合計 | 8,222,005 | 8,819,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 215,475 | 215,475 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,181,459 | 1,181,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,021,511 | 7,960,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,418,446 | 9,357,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247,938 | 291,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,097 | 3,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △354,973 | △318,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △58,937 | △23,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,359,509 | 9,333,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,581,515 | 18,153,686 |
0104020_honbun_0335947003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,803,910 | 14,040,621 | |||||||||
| 売上原価 | 12,450,116 | 11,838,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,353,793 | 2,201,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,599,233 | ※1 1,581,741 | |||||||||
| 営業利益 | 754,559 | 620,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,152 | 2,841 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,804 | 4,740 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,263 | 12,017 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,907 | 4,577 | |||||||||
| 業務受託料 | 5,000 | 11,600 | |||||||||
| その他 | 10,475 | 12,467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,604 | 48,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 2,712 | 2,620 | |||||||||
| 為替差損 | 2,870 | 1,546 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,043 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 4,295 | 2,711 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,921 | 9,921 | |||||||||
| 経常利益 | 778,242 | 658,566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72,304 | 1,231 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,012 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,316 | 1,231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 503 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,128 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 20,333 | － | |||||||||
| 移転損失 | 33,236 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,201 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 796,357 | 659,747 | |||||||||
| 法人税等 | 280,021 | 254,099 | |||||||||
| 四半期純利益 | 516,336 | 405,647 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 516,336 | 405,647 |
0104035_honbun_0335947003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 516,336 | 405,647 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,619 | 43,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,599 | △44,507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,689 | 36,388 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,470 | 35,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 519,806 | 441,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 519,806 | 441,165 |
0104050_honbun_0335947003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 796,357 | 659,747 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,876 | 62,104 | |||||||||
| 減損損失 | 20,333 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,992 | 5,202 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,936 | 28,775 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,711 | △28,069 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 6,508 | 907 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,120 | △12,739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,957 | △7,581 | |||||||||
| 支払利息 | 265 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △72,304 | △1,231 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,012 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,068 | △396,306 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 17,530 | △46,351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 689,761 | 448,899 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △37,010 | 143,399 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,126 | 27,976 | |||||||||
| その他 | △46,261 | △6,565 | |||||||||
| 小計 | 1,532,396 | 878,167 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,945 | 7,583 | |||||||||
| 利息の支払額 | △265 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,012 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △276,393 | △150,126 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 262 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,265,694 | 735,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △987 | △996 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △102,541 | △25,996 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,922 | △5,655 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,596 | △3,650 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 86,312 | 1,731 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △71,038 | △13,725 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20,048 | 7,738 | |||||||||
| その他 | △22 | 458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,748 | △40,095 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,800 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,228 | △5,936 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △255,645 | △344,750 | |||||||||
| その他 | △15,447 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △282,521 | △350,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,446 | △29,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 892,977 | 315,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,549,180 | 7,719,765 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △162,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,442,157 | ※1 7,872,507 |
0104100_honbun_0335947003007.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 7,140 | 千円 | 23,140 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 仕掛品 | 949,194 | 千円 | 987,778 | 千円 |
| 原材料 | 8,361 | 〃 | 9,381 | 〃 |
| 計 | 957,556 | 千円 | 997,160 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 544,114 | 千円 | 536,266 | 千円 |
| 退職給付費用 | 52,429 | 〃 | 55,848 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,866 | 〃 | 130,102 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,031,812 | 千円 | 8,460,514 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △589,654 | 〃 | △588,007 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,442,157 | 千円 | 7,872,507 | 千円 |
###### 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月３日 取締役会 |
普通株式 | 255,645 | 26 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月５日 取締役会 |
普通株式 | 344,750 | 35 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 52.48円 | 41.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 516,336 | 405,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
516,336 | 405,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,838,571 | 9,850,000 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49.41円 | 38.82円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 611,709 | 600,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0335947003007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.