DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807152547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三  宅  嘉  徳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00093-000 2018-08-10 E00093-000 2018-06-30 E00093-000 2018-04-01 2018-06-30 E00093-000 2017-06-30 E00093-000 2017-04-01 2017-06-30 E00093-000 2018-03-31 E00093-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807152547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(百万円)	11,541	14,771	52,872
経常利益	(百万円)	330	687	2,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	257	464	1,848
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	310	614	2,078
純資産額	(百万円)	12,087	14,258	13,853
総資産額	(百万円)	32,024	37,398	38,099
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	24.69	44.45	176.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.7	38.1	36.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。

この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（平成29年度～平成31年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比700百万円減の37,398百万円となりました。

負債合計は、「短期借入金」「未成工事受入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,105百万円減の23,140百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比404百万円増の14,258百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は18,163百万円（前年同期比24.1％増）、売上高は14,771百万円（前年同期比28.0％増）、繰越工事高は67,102百万円（前年度末比5.7％増）、営業利益は672百万円（前年同期比117.2％増）、経常利益は687百万円（前年同期比108.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（前年同期比80.0％増）となり、概ね計画通り推移いたしました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携の契約締結、提携解消）

当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、ミサワホーム株式会社との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

この資本業務提携契約は、当社が展開するマンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の３事業のうち、経営課題としているリニューアル事業において「売上高の２割を担える事業基盤づくり」の取り組みに有効であるとの結論に達し行うことといたしました。当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指してまいります。

なお、ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約を締結するにあたり、大東建託株式会社との資本業務提携は解消いたしましたが、同社との良好な関係は維持し、個々のビジネスにおける協業関係は続けてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     169,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,277,200	102,772	―
単元未満株式	普通株式     167,825	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,772	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	169,200	―	169,200	1.59
計	―	169,200	―	169,200	1.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,117	5,993
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 22,977	※２ 24,277
電子記録債権	※２ 551	※２ 474
販売用不動産	509	509
未成工事支出金	570	619
その他	335	331
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	33,059	32,201
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	690	684
有形固定資産合計	1,642	1,636
無形固定資産	226	213
投資その他の資産
投資有価証券	2,214	2,335
その他	957	1,012
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,170	3,346
固定資産合計	5,040	5,197
資産合計	38,099	37,398
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 9,573	※２ 9,195
電子記録債務	※２ 6,339	※２ 6,837
短期借入金	※３ 500	※３ 100
1年内返済予定の長期借入金	456	409
1年内償還予定の社債	20	20
未払法人税等	579	323
未成工事受入金	1,953	1,354
完成工事補償引当金	404	417
賞与引当金	197	356
その他	1,245	1,215
流動負債合計	21,269	20,230
固定負債
社債	50	50
長期借入金	840	771
退職給付に係る負債	2,062	2,068
環境対策引当金	4	2
その他	18	17
固定負債合計	2,976	2,909
負債合計	24,245	23,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	9,329	9,584
自己株式	△139	△140
株主資本合計	13,514	13,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	669
退職給付に係る調整累計額	△192	△180
その他の包括利益累計額合計	339	489
純資産合計	13,853	14,258
負債純資産合計	38,099	37,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	11,339	14,565
不動産事業等売上高	201	206
売上高合計	11,541	14,771
売上原価
完成工事原価	10,318	13,274
不動産事業等売上原価	185	153
売上原価合計	10,503	13,427
売上総利益
完成工事総利益	1,021	1,291
不動産事業等総利益	15	53
売上総利益合計	1,037	1,344
販売費及び一般管理費	727	671
営業利益	309	672
営業外収益
受取利息	14	9
受取配当金	24	29
その他	6	3
営業外収益合計	45	42
営業外費用
支払利息	6	3
支払手数料	11	22
その他	6	1
営業外費用合計	24	27
経常利益	330	687
特別利益
投資有価証券売却益	－	13
負ののれん発生益	2	－
特別利益合計	2	13
税金等調整前四半期純利益	333	701
法人税、住民税及び事業税	161	312
法人税等調整額	△86	△75
法人税等合計	75	236
四半期純利益	257	464
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	257	464

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	257	464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	138
退職給付に係る調整額	13	11
その他の包括利益合計	52	149
四半期包括利益	310	614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310	614
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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和田興産㈱他２社	1,292百万円	和田興産㈱他２社	1,526百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年6月30日）
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受取手形	127百万円	121百万円
支払手形	486	464
電子記録債権	13	10
電子記録債務	1,173	1,260

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21百万円	22百万円

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（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	104	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	208	20	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	24円69銭	44円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	257	464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	257	464
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,447	10,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………208百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。