ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809094419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00117-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 E00117-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809094419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第92期 第１四半期 累計期間	第93期 第１四半期 累計期間	第92期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	20,021	15,591	82,027
経常利益	（百万円）	1,454	420	4,951
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,044	187	3,555
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,321	4,321	4,321
発行済株式総数	（千株）	36,342	7,268	7,268
純資産額	（百万円）	14,690	16,855	17,266
総資産額	（百万円）	46,326	48,131	54,637
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	144.11	25.83	490.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	143.28	25.68	487.84
１株当たり配当額	（円）	－	－	80.00
自己資本比率	（％）	31.6	34.9	31.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20180809094419

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は155億９千１百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は４億１千６百万円（前年同期比71.3％減）、経常利益は４億２千万円（前年同期比71.1％減）、四半期純利益は１億８千７百万円（前年同期比82.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は316億６千５百万円（前年同期比2.1％減）となりました。完成工事高は154億６千２百万円（前年同期比22.2％減）、次期への繰越工事高は777億３千７百万円（前年同期比21.6％増）となりました。そして、セグメント利益は８億７千５百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は１億２千８百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期 会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,268,400	7,268,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,268,400	7,268,400	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	7,268,400	－	4,321,672	－	206,603

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    23,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,220,700	72,207	－
単元未満株式	普通株式　　24,400	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	7,268,400	－	－
総株主の議決権	－	72,207	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式80株が含まれている。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	23,300	－	23,300	0.32
計	－	23,300	－	23,300	0.32

（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、23,450株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,593	19,649
受取手形・完成工事未収入金	※３ 26,707	※３ 21,633
未成工事支出金	941	1,052
その他	1,105	1,784
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	50,338	44,114
固定資産
有形固定資産	1,012	999
無形固定資産	204	192
投資その他の資産
その他	3,214	2,957
貸倒引当金	△132	△132
投資その他の資産合計	3,082	2,825
固定資産合計	4,299	4,017
資産合計	54,637	48,131

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	※３ 26,210	※３ 22,437
短期借入金	1,524	1,211
未払法人税等	606	36
未成工事受入金	2,533	2,492
完成工事補償引当金	209	238
工事損失引当金	16	108
賞与引当金	426	107
その他	2,333	1,259
流動負債合計	33,859	27,891
固定負債
長期借入金	1,853	1,732
退職給付引当金	1,286	1,296
その他	372	356
固定負債合計	3,512	3,384
負債合計	37,371	31,276
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	12,183	11,791
自己株式	△24	△24
株主資本合計	16,687	16,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	540	522
評価・換算差額等合計	540	522
新株予約権	38	38
純資産合計	17,266	16,855
負債純資産合計	54,637	48,131

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	20,021	15,591
売上原価	17,981	14,537
売上総利益	2,040	1,053
販売費及び一般管理費	591	637
営業利益	1,449	416
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	10
還付加算金	6	0
貸倒引当金戻入額	1	4
その他	2	3
営業外収益合計	19	18
営業外費用
支払利息	11	11
その他	2	2
営業外費用合計	14	13
経常利益	1,454	420
税引前四半期純利益	1,454	420
法人税、住民税及び事業税	155	3
法人税等調整額	255	230
法人税等合計	410	233
四半期純利益	1,044	187

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
㈱モリモト	487百万円	㈱エストラスト	77百万円
㈱エストラスト	77
計	565	計	77

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	7,750百万円	7,750百万円
借入実行残高	556	300
差引額	7,193	7,450

※３．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	26百万円	10百万円
支払手形	16	38

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	31百万円	29百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,875	146	20,021	－	20,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,875	146	20,021	－	20,021
セグメント利益	1,781	19	1,801	△352	1,449

（注）１．セグメント利益の調整額△352百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,462	128	15,591	－	15,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	477	－	477	△477	－
計	15,940	128	16,068	△477	15,591
セグメント利益	875	16	891	△475	416

（注）１．セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	144.11	25.83
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,044	187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,044	187
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,245	7,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	143.28	25.68
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定している。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。