ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809174609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　宏和
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　福山　厚
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　福山　厚
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号　ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00337-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00337-000 2018-08-10 E00337-000 2018-06-30 E00337-000 2018-01-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809174609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期累計期間	第95期 第２四半期累計期間	第94期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（百万円）	23,484	25,439	49,374
経常利益	（百万円）	2,690	2,096	4,886
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,845	1,437	3,330
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,843	2,843	2,843
発行済株式総数	（株）	21,452,125	21,452,125	21,452,125
純資産額	（百万円）	22,637	25,282	24,309
総資産額	（百万円）	34,500	46,139	46,361
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.70	73.79	170.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	65.6	54.8	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,619	1,853	3,832
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,031	△5,739	△4,317
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△386	△388	3,109
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,906	9,047	13,333

回次		第94期 第２四半期会計期間	第95期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.93	40.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また関係会社にも異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善するなかで個人消費は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や地政学リスクにより、先行きの不透明感が残る状況となりました。

食品業界におきましては、健康志向の高まりなど、消費者の価値観が多様化するなかで様々な需要が生まれる一方で、人手不足の深刻化、物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。

当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることによる国産原料チーズ価格の上昇に加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、調達環境としては厳しいものとなりました。

このような市場環境のもと、販売におきましては、健康志向の高まりと「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販売量、販売金額が伸長しました。

また、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、生産効率の向上等に引き続き努めました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、チーズ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は25,439百万円（前年同四半期比108.3％）、営業利益は2,102百万円（前年同四半期比78.0％）、経常利益は2,096百万円（前年同四半期比77.9％）となり、四半期純利益は1,437百万円（前年同四半期比77.9％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が24,231百万円（前年同四半期比108.8％）、チョコレート部門が737百万円（前年同四半期比98.2％）、ナッツ部門が414百万円（前年同四半期比104.1％）、その他部門が55百万円（前年同四半期比95.4％）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産は、有形固定資産が4,687百万円、関係会社株式が157百万円、原材料が153百万円、長期預金が109百万円増加し、現金及び預金が4,291百万円、売掛金が967百万円、流動資産の繰延税金資産が121百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し221百万円減少し、46,139百万円となりました。また、負債は、未払金が323百万円、買掛金が267百万円、未払費用が253百万円、未払法人税等が198百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,194百万円減少し、20,857百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し972百万円増加し、25,282百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は9,047百万円（前事業年度末は13,333百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,853百万円の収入（前年同四半期は2,619百万円の収入）となりました。主な要因は税引前四半期純利益、売上債権の減少による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,739百万円の支出（前年同四半期は4,031百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは388百万円の支出（前年同四半期は386百万円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	3,218	15.00
六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	1,967	9.17
ＱＢＢ持株会	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	1,185	5.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	473	2.21
株式会社メイワパックス	大阪府柏原市円明町888番１号	428	2.00
塚本　哲夫	神戸市中央区	414	1.93
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	398	1.86
エムエスティ保険サービス株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目６番１号	390	1.82
今津　龍三	大阪府豊中市	368	1.72
塚本産業有限会社	神戸市中央区神仙寺通一丁目２番10号	364	1.70
計	－	9,208	42.93

（注）１.平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株式等の数 （千株）	株式等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,076	5.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	268	1.25

２.平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株式等の数 （千株）	株式等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	972	4.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	332	1.55
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	26	0.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,967,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,462,100	194,621	同上
単元未満株式	普通株式　　　 22,325	－	－
発行済株式総数	21,452,125	－	－
総株主の議決権	－	194,621	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,967,700	－	1,967,700	9.17
計	－	1,967,700	－	1,967,700	9.17

（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,719,143	9,428,085
受取手形	6,781	271
電子記録債権	207,914	239,009
売掛金	11,734,245	10,766,911
商品及び製品	1,829,771	1,793,962
仕掛品	61,695	100,414
原材料	1,311,539	1,465,118
前払費用	51,366	44,608
繰延税金資産	511,064	389,983
未収入金	8,373	61,181
短期貸付金	3,528	2,668
その他	48,815	41,034
貸倒引当金	△16,000	△12,000
流動資産合計	29,478,239	24,321,249
固定資産
有形固定資産
建物	5,173,770	5,175,107
減価償却累計額	△3,570,203	△3,633,097
建物（純額）	1,603,567	1,542,010
構築物	397,121	398,777
減価償却累計額	△348,483	△352,168
構築物（純額）	48,637	46,609
機械及び装置	12,144,645	12,247,167
減価償却累計額	△9,767,067	△10,052,329
機械及び装置（純額）	2,377,577	2,194,837
車両運搬具	106,571	108,173
減価償却累計額	△93,497	△96,557
車両運搬具（純額）	13,073	11,615
工具、器具及び備品	562,335	585,948
減価償却累計額	△518,381	△528,992
工具、器具及び備品（純額）	43,954	56,955
土地	3,710,268	3,710,268
建設仮勘定	5,321,854	10,244,192
有形固定資産合計	13,118,933	17,806,489
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	4,932	4,623
ソフトウエア	10,825	266,704
ソフトウエア仮勘定	243,697	10,950
無形固定資産合計	270,546	293,370

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,535,423	1,454,459
関係会社株式	904,320	1,062,037
従業員に対する長期貸付金	4,657	3,358
長期預金	－	109,540
長期前払費用	10,687	7,762
前払年金費用	929,928	973,290
その他	123,999	123,556
貸倒引当金	△15,301	△15,301
投資その他の資産合計	3,493,716	3,718,704
固定資産合計	16,883,197	21,818,563
資産合計	46,361,436	46,139,813
負債の部
流動負債
支払手形	12,041	42,419
電子記録債務	69,487	50,342
買掛金	4,723,607	4,455,665
短期借入金	5,000,000	5,000,000
リース債務	1,453	1,453
未払金	657,326	333,863
未払法人税等	759,010	560,279
未払消費税等	59,413	55,347
未払費用	4,108,636	3,855,520
預り金	153,828	153,104
設備関係支払手形	46,980	8,730
設備関係電子記録債務	4,688,861	4,692,349
株主優待引当金	5,500	－
役員賞与引当金	73,000	－
その他	16,807	27,001
流動負債合計	20,375,952	19,236,077
固定負債
リース債務	4,725	4,000
退職給付引当金	1,121,497	1,049,538
長期未払金	257,577	257,577
繰延税金負債	278,364	296,650
その他	13,632	13,632
固定負債合計	1,675,797	1,621,398
負債合計	22,051,750	20,857,476

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,860
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,860
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	86,891	86,891
別途積立金	15,600,000	18,100,000
繰越利益剰余金	4,778,382	3,326,412
利益剰余金合計	20,465,274	21,513,304
自己株式	△2,315,153	△2,315,324
株主資本合計	23,516,064	24,564,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	793,621	729,393
繰延ヘッジ損益	－	△11,101
評価・換算差額等合計	793,621	718,292
純資産合計	24,309,686	25,282,336
負債純資産合計	46,361,436	46,139,813

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,484,454	25,439,993
売上原価	12,142,436	14,042,828
売上総利益	11,342,018	11,397,165
販売費及び一般管理費	※ 8,648,248	※ 9,295,017
営業利益	2,693,769	2,102,148
営業外収益
受取利息	2,915	3,818
受取配当金	13,217	15,544
収入賃貸料	11,240	12,300
資材売却益	4,836	4,994
償却債権取立益	－	5,823
その他	5,906	5,453
営業外収益合計	38,116	47,935
営業外費用
支払利息	5,084	5,449
為替差損	26,399	13,054
支払手数料	1,000	－
賃貸資産費用	1,921	1,688
遊休資産費用	3,719	－
関係会社支援費用	－	23,989
その他	2,989	9,731
営業外費用合計	41,114	53,912
経常利益	2,690,772	2,096,171
特別損失
固定資産廃棄損	1,382	4,832
減損損失	0	－
特別損失合計	1,382	4,832
税引前四半期純利益	2,689,390	2,091,338
法人税、住民税及び事業税	672,000	491,000
法人税等調整額	172,226	162,621
法人税等合計	844,226	653,621
四半期純利益	1,845,163	1,437,717

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,689,390	2,091,338
減価償却費	401,639	392,852
減損損失	0	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,000	△73,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△31,138	△71,959
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43,200	△4,000
支払利息	5,084	5,449
受取利息及び受取配当金	△16,132	△19,363
為替差損益（△は益）	28,781	15,859
固定資産廃棄損	1,382	4,832
売上債権の増減額（△は増加）	982,184	942,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,623	△156,490
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△148,209	△38,268
前払年金費用の増減額（△は増加）	△29,266	△43,361
その他の固定資産の増減額（△は増加）	162,845	3,368
仕入債務の増減額（△は減少）	520,465	△256,708
未払費用の増減額（△は減少）	△315,260	△253,005
その他	△336,996	△45,542
小計	3,742,945	2,494,750
利息及び配当金の受取額	16,132	19,363
利息の支払額	△5,095	△5,559
法人税等の支払額	△1,134,577	△655,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,619,406	1,853,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△380,403	△486,085
定期預金の払戻による収入	378,527	377,497
有形固定資産の取得による支出	△3,052,580	△5,434,956
無形固定資産の取得による支出	△71,788	△38,730
投資有価証券の取得による支出	△1,569	△1,577
関係会社株式の取得による支出	△904,320	△157,717
短期貸付金の増減額（△は増加）	△367	859
その他	765	1,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,031,736	△5,739,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△232	△191
自己株式の処分による収入	－	141
配当金の支払額	△385,124	△387,522
その他	△725	△725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△386,082	△388,299
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,470	△11,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,811,882	△4,285,266
現金及び現金同等物の期首残高	10,718,579	13,333,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,906,697	※ 9,047,900

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
販売促進費	5,834,296千円	6,344,495千円
貸倒引当金繰入額	△5,390千円	△4,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,287,100千円	9,428,085千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△380,403	△380,185
現金及び現金同等物	8,906,697	9,047,900

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,687	20.0	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円70銭	73円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,845,163	1,437,717
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,845,163	1,437,717
普通株式の期中平均株式数（株）	19,484,566	19,484,367

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809174609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。