IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810141914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02226-000 2018-08-10 E02226-000 2018-06-30 E02226-000 2018-04-01 2018-06-30 E02226-000 2018-03-31 E02226-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180810141914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,939,701	13,058,391
経常利益	（千円）	284,544	702,750
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	200,047	468,904
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	190,701	514,609
純資産額	（千円）	4,487,337	4,357,078
総資産額	（千円）	11,887,282	12,137,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.30	307.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	37.5	35.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は第79期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの、政府による経済政策を背景に、雇用環境が良好に推移し雇用者所得が増加したことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの関係する自動車業界では、各完成車メーカーでの販売台数も順調に推移しており、当社グループの売上高も順調に推移し、概ね計画通りに進捗しております。

このような状況のなか、当社では、生産性向上、設備の維持更新及び品質向上を図るための設備投資にも振り向けており、品質管理及び原価低減を強化して、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における売上高は3,939百万円、営業利益270百万円、経常利益284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前四半期連結会計期間との比較は行っておりません。

(2)　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,979百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,248百万円、受取手形及び売掛金3,000百万円等です。有形固定資産は5,159百万円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品2,657百万円、土地1,169百万円等です。投資その他の資産は700百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券416百万円、繰延税金資産221百万円等です。

この結果、資産合計は11,887百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,321百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金3,522百万円、1年内返済予定長期借入金474百万円、設備関係支払手形550百万円等です。固定負債は2,077百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,328百万円、退職給付に係る負債749百万円です。

この結果、負債合計は7,399百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,487百万円となりました。主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,089百万円等です。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,538,500	1,538,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,538,500	1,538,500	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	-	1,538	-	2,298,010	-	-

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　14,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,520,600	15,206	-
単元未満株式	普通株式　　　 3,000	-	-
発行済株式総数	1,538,500	-	-
総株主の議決権	-	15,206	-

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	14,900	-	14,900	0.97
計	－	14,900	-	14,900	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,529,697	2,248,236
受取手形及び売掛金	※ 2,909,680	※ 3,000,602
商品及び製品	95,570	109,980
仕掛品	80,286	71,557
原材料及び貯蔵品	174,670	200,671
その他	288,048	348,892
流動資産合計	6,077,954	5,979,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,007,078	5,010,462
減価償却累計額	△4,020,429	△4,037,705
建物及び構築物（純額）	986,649	972,757
機械装置及び運搬具	2,833,671	2,841,781
減価償却累計額	△2,492,884	△2,509,653
機械装置及び運搬具（純額）	340,786	332,128
工具、器具及び備品	27,131,768	27,408,400
減価償却累計額	△24,433,036	△24,750,736
工具、器具及び備品（純額）	2,698,731	2,657,664
土地	1,169,861	1,169,861
建設仮勘定	94,765	27,199
有形固定資産合計	5,290,793	5,159,611
無形固定資産	48,829	47,105
投資その他の資産	719,912	700,624
固定資産合計	6,059,535	5,907,342
資産合計	12,137,490	11,887,282

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,455,353	※ 3,522,307
1年内返済予定の長期借入金	474,000	474,000
未払法人税等	97,743	78,719
賞与引当金	87,574	40,468
前受金	215,559	169,005
設備関係支払手形	※ 706,322	※ 550,759
その他	593,432	486,693
流動負債合計	5,629,985	5,321,952
固定負債
長期借入金	1,408,000	1,328,000
退職給付に係る負債	742,425	749,992
固定負債合計	2,150,425	2,077,992
負債合計	7,780,411	7,399,945
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	-	3,245
利益剰余金	1,950,272	2,089,378
自己株式	△26,559	△26,559
株主資本合計	4,221,723	4,364,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,826	155,356
為替換算調整勘定	△7,219	△15,045
退職給付に係る調整累計額	△48,853	△47,459
その他の包括利益累計額合計	103,754	92,851
非支配株主持分	31,601	30,411
純資産合計	4,357,078	4,487,337
負債純資産合計	12,137,490	11,887,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,939,701
売上原価	3,339,990
売上総利益	599,711
販売費及び一般管理費	329,198
営業利益	270,513
営業外収益
受取利息	423
受取配当金	5,935
金型精算差益	17,098
その他	1,011
営業外収益合計	24,469
営業外費用
支払利息	5,619
その他	4,817
営業外費用合計	10,437
経常利益	284,544
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	284,544
法人税、住民税及び事業税	64,397
法人税等調整額	14,970
法人税等合計	79,368
四半期純利益	205,176
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,128
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	205,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,470
為替換算調整勘定	△11,398
退職給付に係る調整額	1,393
その他の包括利益合計	△14,474
四半期包括利益	190,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,645
非支配株主に係る四半期包括利益	2,055

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形	10,299千円
電子記録債権	44,705千円
支払手形	440,306千円
設備関係支払手形	197,504千円

	7,126千円
	44,373千円
	428,463千円
	176,693千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費	359,238千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	60,941	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	131円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	200,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。