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Hayashikane Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane  Sangyo  Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  熊山  忠和
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長  田村  健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長  田村  健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00443 22860 林兼産業株式会社 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00443-000 2018-08-10 E00443-000 2017-04-01 2017-06-30 E00443-000 2017-04-01 2018-03-31 E00443-000 2018-04-01 2018-06-30 E00443-000 2017-06-30 E00443-000 2018-03-31 E00443-000 2018-06-30 E00443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0694646503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第1四半期

連結累計期間 | 第80期

第1四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,950,684 | 10,358,204 | 43,274,610 |
| 経常利益 | (千円) | 286,637 | 273,973 | 1,150,630 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,666 | 177,024 | 817,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,976 | 693,175 | 877,396 |
| 純資産額 | (千円) | 6,872,422 | 8,313,241 | 7,718,783 |
| 総資産額 | (千円) | 27,589,952 | 30,882,788 | 29,246,420 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 18.16 | 19.88 | 91.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 22.3 | 24.3 | 23.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは本年4月からの2ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」(2019年3月期~2020年3月期)を策定し、スタートさせました。本計画のもと、「前進~次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより103億58百万円(前年同期比4.1%増加)となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率改善や牛肉の売上増加などにより営業利益は2億12百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。経常利益は営業外収益の減少により2億73百万円(前年同期比4.4%減少)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少などにより1億77百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①水産食品事業

水産食品事業におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンおよび高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調だったことや、魚肉ねり製品の輸出が増加したことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は12億19百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことによりセグメント利益(営業利益)は94百万円(前年同期比9.6%減少)となりました。

②畜産食品事業

畜産食品事業におきましては、牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

これらにより、売上高は47億2百万円(前年同期比0.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は1億26百万円(前年同期比11.0%増加)となりました。

③飼料事業

飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

これらにより、売上高は38億38百万円(前年同期比6.4%増加)となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の主原料である魚粉価格の高騰によりセグメント利益(営業利益)は2億5百万円(前年同期比3.5%減少)となりました。

④その他

その他の売上高は5億98百万円(前年同期比21.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期比46.5%増加)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は308億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比3億21百万円増加)は、主に現金及び預金が10億97百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億25百万円、商品及び製品が2億5百万円、その他(前渡金)が1億96百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前連結会計年度末比13億14百万円増加)は、主に投資有価証券が7億36百万円、破産更生債権等が6億46百万円増加したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は225億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比13億38百万円増加)は、主に買掛金が7億60百万円、短期借入金が6億24百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前連結会計年度末比2億96百万円減少)は、主にその他(繰延税金負債)が1億82百万円増加したものの、長期借入金が4億69百万円減少したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は83億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億94百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1億77百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が4億57百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は24.3%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億22百万円です。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,910,000 8,910,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株です。
8,910,000 8,910,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
8,910 3,415,020

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 6,700

(相互保有株式)

普通株式 1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,887,500

88,874

単元未満株式

普通株式 14,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,910,000

総株主の議決権

88,874

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的には所有していない株式   100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町二丁目

4番8号
6,700 6,700 0.07
(相互保有株式)
株式会社みなと 山口県下関市大和町一丁目12番6号 1,000 1,000 0.01
7,700 7,700 0.08

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式100株があります。

なお、当該株式は①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,478 1,723,710
受取手形及び売掛金 ※2 5,093,870 ※2 6,118,956
商品及び製品 1,603,389 1,808,924
仕掛品 1,962,871 1,966,260
原材料及び貯蔵品 1,396,752 1,470,165
その他 323,729 446,038
貸倒引当金 △47,183 △57,308
流動資産合計 13,154,908 13,476,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,599,438 3,536,413
土地 4,216,119 4,216,119
その他(純額) 2,382,729 2,386,708
有形固定資産合計 10,198,287 10,139,241
無形固定資産 28,266 26,166
投資その他の資産
投資有価証券 4,409,653 5,145,773
破産更生債権等 2,619,890 3,266,718
その他 278,966 271,442
貸倒引当金 △1,443,551 △1,443,300
投資その他の資産合計 5,864,958 7,240,633
固定資産合計 16,091,511 17,406,040
資産合計 29,246,420 30,882,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,174,759 3,935,158
短期借入金 8,423,650 9,048,397
未払法人税等 218,148 108,261
賞与引当金 290,785 443,660
環境対策引当金 34,000
その他 2,472,909 2,417,283
流動負債合計 14,614,253 15,952,761
固定負債
長期借入金 2,953,041 2,483,841
退職給付に係る負債 1,974,189 1,944,379
事業整理損失引当金 99,597 99,597
環境対策引当金 25,102 25,102
資産除去債務 50,000 50,000
その他 1,811,451 2,013,863
固定負債合計 6,913,383 6,616,785
負債合計 21,527,636 22,569,546
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 2,291,392 2,379,384
自己株式 △7,219 △7,219
株主資本合計 5,708,164 5,796,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,290,312 1,747,545
繰延ヘッジ損益 △1,579 429
為替換算調整勘定 11,751 11,751
退職給付に係る調整累計額 △61,511 △58,210
その他の包括利益累計額合計 1,238,972 1,701,515
非支配株主持分 771,645 815,569
純資産合計 7,718,783 8,313,241
負債純資産合計 29,246,420 30,882,788

 0104020_honbun_0694646503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 9,950,684 10,358,204
売上原価 8,334,281 8,659,170
売上総利益 1,616,402 1,699,033
販売費及び一般管理費 1,410,232 1,486,107
営業利益 206,169 212,926
営業外収益
受取配当金 56,051 51,614
その他 82,968 51,968
営業外収益合計 139,020 103,582
営業外費用
支払利息 51,964 40,465
その他 6,588 2,070
営業外費用合計 58,553 42,535
経常利益 286,637 273,973
特別損失
固定資産廃棄損 1,334 2,689
特別損失合計 1,334 2,689
税金等調整前四半期純利益 285,302 271,283
法人税、住民税及び事業税 119,688 107,360
法人税等調整額 △6,841 △29,410
法人税等合計 112,847 77,950
四半期純利益 172,455 193,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,788 16,308
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,666 177,024

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 172,455 193,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △147,910 494,532
繰延ヘッジ損益 2,246 2,009
退職給付に係る調整額 4,184 3,300
持分法適用会社に対する持分相当額 1 0
その他の包括利益合計 △141,478 499,842
四半期包括利益 30,976 693,175
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 27,461 639,567
非支配株主に係る四半期包括利益 3,514 53,607

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
小豆屋水産㈱ 100,000千円 小豆屋水産㈱ 100,000千円
赤鶏農業協同組合 24,512 赤鶏農業協同組合 18,356
124,512 118,356

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形 96,059千円 76,035千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 187,430千円 198,043千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月26日

定時株主総会
普通株式 89,034 10.00 平成29年3月31日 平成29年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月25日

定時株主総会
普通株式 89,032 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 1,165,531 4,686,241 3,607,867 9,459,639 491,044 9,950,684
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
361 37,468 379,388 417,218 123,844 541,063
1,165,893 4,723,709 3,987,255 9,876,858 614,888 10,491,747
セグメント利益 104,792 113,944 212,554 431,291 45,762 477,053

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 431,291
「その他」の区分の利益 45,762
セグメント間取引消去 △4,795
全社費用(注) △266,088
四半期連結損益計算書の営業利益 206,169

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 1,219,169 4,702,208 3,838,591 9,759,968 598,235 10,358,204
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
499 43,240 373,921 417,660 120,163 537,824
1,219,668 4,745,448 4,212,512 10,177,629 718,398 10,896,028
セグメント利益 94,707 126,515 205,107 426,331 67,031 493,362

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 426,331
「その他」の区分の利益 67,031
セグメント間取引消去 △337
全社費用(注) △280,098
四半期連結損益計算書の営業利益 212,926

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円16銭 19円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,666 177,024
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
161,666 177,024
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,903 8,902

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0694646503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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