LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809170018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深山　英世
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2018-08-10 E03943-000 2018-06-30 E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 E03943-000 2017-06-30 E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 E03943-000 2018-03-31 E03943-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809170018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	128,450	129,268	530,840
経常利益	（百万円）	6,917	4,138	22,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	5,559	△957	14,819
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,167	△3,514	13,997
純資産額	（百万円）	157,795	152,127	159,438
総資産額	（百万円）	326,946	324,239	337,134
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.19	△3.80	58.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.18	－	57.93
自己資本比率	（％）	48.2	46.8	47.2

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。

＜賃貸事業＞

当第１四半期連結会計期間より、レオパレス信託株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20180809170018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	128,450	129,268	818	0.6％
営業利益	6,957	4,120	△2,837	△40.8％
経常利益	6,917	4,138	△2,778	△40.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,559	△957	△6,517	-％

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。

貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同月比13ヶ月連続の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」の目標達成に向けて、「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組んでおります。

なお、当社施工物件（アパート）の一部で判明した界壁施工不備問題につきましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。

調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいるとともに、原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,292億68百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は41億20百万円（前年同四半期比40.8％減）、経常利益は41億38百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、上記の界壁施工不備に係る補修工事費用等の損失負担見込額50億円を特別損失に計上したことなどにより、9億57百万円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益55億59百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	前第１四半期	当第１四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
賃貸事業	109,145	111,847	2,701	8,206	7,214	△992
開発事業	14,476	12,450	△2,025	84	△891	△976
シルバー事業	3,084	3,360	276	△471	△366	104
ホテルリゾート・その他事業	1,745	1,611	△134	197	△612	△810
調整額	-	-	-	△1,058	△1,222	△163
合計	128,450	129,268	818	6,957	4,120	△2,837

① 賃貸事業

賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。

当第１四半期連結会計期間末の入居率は92.10％（前年同四半期末比＋1.55ポイント）、期中平均入居率は92.56％（前年同四半期比＋2.11ポイント）、管理戸数は571千戸（前期末比1千戸増）となりました。

これらの結果、売上高は1,118億47百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は72億14百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

② 開発事業

開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。

受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンを巡る報道の影響等により受注が低迷した結果、当第１四半期連結累計期間の総受注高は163億97百万円（前年同四半期比14.7％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は656億41百万円（前年同四半期末比5.9％減）となりました。

これらの結果、売上高は124億50百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業損失は8億91百万円（前年同四半期は営業利益84百万円）となりました。

③ シルバー事業

成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は33億60百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業損失は3億66百万円（前年同四半期比1億4百万円改善）となりました。

④ ホテルリゾート・その他事業

グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は16億11百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業損失は6億12百万円（前年同四半期は営業利益1億97百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末	増減額	増減率
---	---	---	---	---
総資産	337,134	324,239	△12,895	△3.8％
負債	177,696	172,112	△5,584	△3.1％
純資産	159,438	152,127	△7,311	△4.6％

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比128億95百万円減少の3,242億39百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が11億84百万円、その他流動資産が18億28百万円それぞれ増加した一方、仕入債務や配当金の支払などにより現金及び預金が135億43百万円、売掛金が10億88百万円、リース資産（純額）が10億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比55億84百万円減少の1,721億12百万円となりました。これは主に、補修工事関連損失引当金を50億円計上した一方、工事未払金が30億25百万円、未払金が42億24百万円、前受金及び長期前受金が36億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比73億11百万円減少の1,521億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失9億57百万円及び配当金の支払30億25百万円により利益剰余金が39億82百万円減少したこと、為替換算調整勘定の減少が28億54百万円、自己株式の取得が7億83百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落し46.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809170018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	252,682,515	252,682,515	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	252,682,515	252,682,515	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	252,682,515	－	75,282	－	45,235

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      567,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  252,099,000	2,520,990	－
単元未満株式	普通株式       16,115	－	－
発行済株式総数	252,682,515	－	－
総株主の議決権	－	2,520,990	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2． 当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は1,761,600株となっております。

②【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	567,400	－	567,400	0.22
計	－	567,400	－	567,400	0.22

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ1,761,600株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.70％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809170018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,543	93,000
売掛金	7,626	6,537
完成工事未収入金	1,957	2,093
営業貸付金	389	360
販売用不動産	952	690
仕掛販売用不動産	2,571	3,756
未成工事支出金	458	689
前払費用	3,544	3,655
その他	6,268	8,096
貸倒引当金	△145	△162
流動資産合計	130,167	118,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,705	41,820
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 12,547	※１ 12,161
土地	63,638	63,183
リース資産（純額）	16,028	15,012
建設仮勘定	5,208	4,784
その他（純額）	3,215	5,023
有形固定資産合計	143,344	141,986
無形固定資産
のれん	2,886	2,744
その他	8,102	7,829
無形固定資産合計	10,988	10,574
投資その他の資産
投資有価証券	17,999	18,257
固定化営業債権	1,264	1,292
長期前払費用	3,831	3,722
繰延税金資産	26,639	26,640
その他	4,483	4,787
貸倒引当金	△2,023	△2,150
投資その他の資産合計	52,194	52,549
固定資産合計	206,527	205,110
繰延資産	440	412
資産合計	337,134	324,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,451	1,186
買掛金	4,245	3,748
工事未払金	7,832	4,807
短期借入金	2,964	4,325
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	5,960	5,840
未払金	22,337	18,113
未払法人税等	942	548
前受金	39,964	37,196
未成工事受入金	4,592	4,623
賞与引当金	-	1,832
完成工事補償引当金	389	348
保証履行引当金	1,158	1,141
補修工事関連損失引当金	-	5,000
その他	4,407	4,096
流動負債合計	100,212	96,776
固定負債
社債	12,069	11,619
長期借入金	16,643	16,705
リース債務	12,226	11,491
長期前受金	15,853	14,922
長期預り敷金保証金	6,989	6,850
役員賞与引当金	10	12
空室損失引当金	3,044	3,044
退職給付に係る負債	7,338	7,465
その他	3,308	3,224
固定負債合計	77,483	75,335
負債合計	177,696	172,112
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,235
利益剰余金	37,839	33,856
自己株式	△430	△1,214
株主資本合計	157,926	153,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	870
為替換算調整勘定	872	△1,982
退職給付に係る調整累計額	△341	△300
その他の包括利益累計額合計	1,117	△1,412
新株予約権	284	304
非支配株主持分	109	74
純資産合計	159,438	152,127
負債純資産合計	337,134	324,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	128,450	129,268
売上原価	103,615	105,408
売上総利益	24,835	23,860
販売費及び一般管理費	17,878	19,740
営業利益	6,957	4,120
営業外収益
受取利息	25	31
受取配当金	70	68
為替差益	-	101
投資有価証券評価益	78	82
その他	51	50
営業外収益合計	226	334
営業外費用
支払利息	188	196
為替差損	7	-
社債発行費	54	49
その他	17	71
営業外費用合計	267	316
経常利益	6,917	4,138
特別利益
固定資産売却益	7	2
特別利益合計	7	2
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	7	22
減損損失	※２ 7,417	-
契約解除損失	69	-
補修工事関連損失引当金繰入額	-	5,000
特別損失合計	7,494	5,022
税金等調整前四半期純損失（△）	△570	△881
法人税等	△6,130	101
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,559	△983
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,559	△957

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,559	△983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	283
為替換算調整勘定	△1,684	△2,851
退職給付に係る調整額	249	41
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△4
その他の包括利益合計	△1,392	△2,531
四半期包括利益	4,167	△3,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,167	△3,487
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△27

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、レオパレス信託株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、平成30年３月１日から平成30年６月30日までの４か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な引当金の計上基準）

補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の界壁施工不備に係る補修工事費用等の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	589百万円	579百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	593	583

３　偶発債務

当社が平成6年から平成7年にかけて施工した集合住宅「ゴールドネイル」及び「ニューゴールドネイル」シリーズ（以下「対象物件」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を平成30年4月27日に公表いたしました。

また、当社が平成８年から平成21年にかけて施工した物件の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、補修工事を実施していく旨を平成30年5月29日に公表いたしました。

現在、当社施工物件（アパート）について全棟調査を進め、調査により問題が確認された物件については、順次補修工事を実施しております。

当該事象により、金額を合理的に見積ることができる補修工事費用等については、当第１四半期連結会計期間において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

なお、今後、補修工事を進めていく過程で発生することが見込まれる費用の中には、現時点で合理的に見積ることが困難なものがあります。

したがって、第２四半期連結会計期間以降の調査進捗状況によっては、追加で引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、開発事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
京都府京都市ほか	賃貸用資産（アパート等317棟）	建物及び構築物	568
土地	6,730
賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等）	リース資産等	118
合計			7,417

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,665百万円	3,190百万円
のれんの償却額	128	138

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,154	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,175,700株を取得したため、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,104百万円増加いたしました。

また、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月15日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施したため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が3,068百万円、自己株式が964百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,259百万円、自己株式が2,696百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,025	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,145	14,476	3,084	1,745	128,450	-	128,450
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	64	-	976	1,054	△1,054	-
計	109,157	14,540	3,084	2,722	129,504	△1,054	128,450
セグメント利益又は損失(△)	8,206	84	△471	197	8,016	△1,058	6,957

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,058百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,847	12,450	3,360	1,611	129,268	-	129,268
セグメント間の内部売上高 又は振替高	55	0	-	1,028	1,083	△1,083	-
計	111,902	12,450	3,360	2,639	130,352	△1,083	129,268
セグメント利益又は損失(△)	7,214	△891	△366	△612	5,342	△1,222	4,120

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円19銭	△3円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,559	△957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	5,559	△957
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,423	252,008
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	62	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809170018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。