DM Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810130246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　花矢　卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目６番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2018-08-10 E33247-000 2018-04-01 2018-06-30 E33247-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810130246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期累計期間	第15期 第１四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,622,810	2,795,732	10,438,822
経常利益	（千円）	106,566	43,045	167,372
四半期（当期）純利益	（千円）	65,957	29,213	110,062
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	188,485	221,835	221,835
発行済株式総数	（株）	1,202,000	2,462,000	2,462,000
純資産額	（千円）	1,257,681	1,397,699	1,368,485
総資産額	（千円）	3,070,498	3,617,150	3,646,025
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.57	11.86	45.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.29	10.99	41.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	38.6	37.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第14期第１四半期累計期間及び第14期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第１四半期会計期間末及び事業年度末までのそれぞれの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期（平成30年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810130246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約10％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。

このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,795,732千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は43,472千円（同60.2％減）、経常利益は43,045千円（同59.6％減）、四半期純利益は29,213千円（同55.7％減）となりました。

（注）　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（平成30年５月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の平成30年４月～５月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。

この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は2,546,070千円（前年同期比10.3％増）となった一方で、前事業年度の投資に伴う減価償却費の増加等の要因によりセグメント利益は149,052千円（同10.4％減）となりました。

ⅱ）インターネット事業

インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。これらによる収益は、前事業年度同期の水準にまでは至りませんでしたが、前事業年度の下期の水準と比較して回復基調で推移しました。この結果、売上高は249,661千円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は19,814千円（同56.3％減）となりました。

（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。

２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は3,617,150千円となり前事業年度末に比べ、28,874千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少109,430千円、受取手形及び売掛金の増加82,676千円などによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は2,219,451千円となり前事業年度末に比べ、58,088千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少21,186千円、長期借入金の減少42,795千円などによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,397,699千円となり前事業年度末に比べ、29,213千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,213千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,462,000	2,462,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,462,000	2,462,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	2,462,000	－	221,835	－	148,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,461,500	24,615	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	2,462,000	－	－
総株主の議決権	－	24,615	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,658	604,227
受取手形及び売掛金	※ 1,252,872	※ 1,335,548
貯蔵品	63,478	72,593
その他	85,650	76,278
貸倒引当金	△4,041	△8,405
流動資産合計	2,111,617	2,080,243
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	244,064	244,101
機械及び装置（純額）	271,941	311,203
車両運搬具（純額）	5,937	5,190
工具、器具及び備品（純額）	76,420	89,901
土地	668,606	668,606
リース資産（純額）	8,936	8,324
建設仮勘定	56,200	－
有形固定資産合計	1,332,106	1,327,326
無形固定資産
ソフトウエア	22,482	30,079
ソフトウエア仮勘定	－	1,000
無形固定資産合計	22,482	31,079
投資その他の資産
その他	186,597	185,499
貸倒引当金	△6,778	△6,997
投資その他の資産合計	179,819	178,501
固定資産合計	1,534,407	1,536,907
資産合計	3,646,025	3,617,150

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	754,165	740,907
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	171,180	171,180
未払法人税等	39,586	18,400
その他	332,189	352,142
流動負債合計	1,397,122	1,382,629
固定負債
長期借入金	865,930	823,135
その他	14,487	13,686
固定負債合計	880,417	836,821
負債合計	2,277,539	2,219,451
純資産の部
株主資本
資本金	221,835	221,835
資本剰余金	148,350	148,350
利益剰余金	998,300	1,027,514
株主資本合計	1,368,485	1,397,699
純資産合計	1,368,485	1,397,699
負債純資産合計	3,646,025	3,617,150

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,622,810	2,795,732
売上原価	2,117,494	2,332,132
売上総利益	505,316	463,599
販売費及び一般管理費	395,987	420,126
営業利益	109,328	43,472
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	1
受取手数料	141	395
受取保険金	880	－
その他	539	29
営業外収益合計	1,564	425
営業外費用
支払利息	617	837
株式交付費	3,706	－
その他	2	14
営業外費用合計	4,325	852
経常利益	106,566	43,045
税引前四半期純利益	106,566	43,045
法人税等	40,609	13,831
四半期純利益	65,957	29,213

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	5,037千円	2,650千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,227千円	34,478千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,309,036	313,774	2,622,810	－	2,622,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,309,036	313,774	2,622,810	－	2,622,810
セグメント利益	166,341	45,355	211,696	△102,367	109,328

（注）１．セグメント利益の調整額△102,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,546,070	249,661	2,795,732	－	2,795,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,546,070	249,661	2,795,732	－	2,795,732
セグメント利益	149,052	19,814	168,866	△125,394	43,472

（注）１．セグメント利益の調整額△125,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	29円57銭	11円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	65,957	29,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	65,957	29,213
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,372	2,462,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円29銭	10円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	278,429	194,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期（平成30年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810130246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。