GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808112458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大西　由美
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大西　由美
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区浜松町二丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2018-06-30 E03145-000 2018-04-01 2018-06-30 E03145-000 2017-06-30 E03145-000 2017-04-01 2017-06-30 E03145-000 2018-03-31 E03145-000 2017-04-01 2018-03-31 E03145-000 2018-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808112458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	9,676	9,787	40,472
経常利益	（百万円）	27	71	680
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△6	△12	820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	52	11	949
純資産額	（百万円）	14,591	15,150	15,481
総資産額	（百万円）	31,578	32,738	32,746
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△0.28	△0.55	36.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.00	45.02	46.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。    

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808112458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性もあり、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97億87百万円（前年同期比１億11百万円増）、営業利益91百万円（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益71百万円（前年同期は経常利益27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、新規出店、業績不振店舗の改装・業態変更及び社内店舗委託制度を推進致しました。その結果、新規出店は４店舗（前年同期３店舗）であり、業態としてはうどん部門の「杵屋麦丸」１店舗、そば部門の「そじ坊」１店舗及び「叶家」２店舗であります。また、退店２店舗（前年同期４店舗）を行い、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に396店舗となりました。改装は12店舗実施し、このうち２店舗の業態変更を行いました。しかしながら、店舗数減に伴う売上高の減少により減収になるとともに、米や牛肉等の値上がりが影響し原材料費率が上昇したこと及び人件費率の若干の超過等により、コストコントロールの効果が及ばず減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は69億68百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益１億54百万円（前年同期は１億96百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における中国、東南アジア便でのインバウンドの搭乗客が引き続き増加するなど好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は13億79百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益68百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、収益性の高い品目に注力する構造転換を推進した結果、全体としての製造受注が減少し減収となったものの増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は４億37百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント損失42百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となるとともに、修繕に係る費用の増加等により減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億64百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益61百万円（前年同期は77百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。また人件費や経費の見直しにより増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は１億18百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益７百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の増加により増収となるとともにコストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は７億19百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益14百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少して327億38百万円となりました。これは主に現金及び預金13億49百万円の減少、商品及び製品２億27百万円の増加及び土地９億14百万円の増加によるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加して175億88百万円となりました。これは主に長期借入金５億81百万円の増加及び未払法人税等１億42百万円の減少によるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少して151億50百万円となりました。これは主に配当金の支払い３億38百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から45.0％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　34,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,365,000	22,365	－
単元未満株式	普通株式　　211,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,365	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号	34,000	－	34,000	0.15
計	－	34,000	－	34,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,213	5,596,065
預け金	910,917	785,071
売掛金	1,355,082	1,401,751
商品及び製品	349,974	577,044
原材料及び貯蔵品	242,796	321,333
短期貸付金	3,567	2,040
その他	529,753	534,178
貸倒引当金	△2,465	△2,546
流動資産合計	10,334,839	9,214,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,380,539	25,479,412
減価償却累計額	△18,884,963	△18,974,626
建物及び構築物（純額）	6,495,576	6,504,786
機械装置及び運搬具	2,607,559	2,660,114
減価償却累計額	△2,186,458	△2,212,345
機械装置及び運搬具（純額）	421,101	447,768
工具、器具及び備品	1,719,867	1,791,259
減価償却累計額	△1,299,530	△1,300,802
工具、器具及び備品（純額）	420,337	490,456
土地	7,403,732	8,318,107
建設仮勘定	55,709	204,287
有形固定資産合計	14,796,456	15,965,406
無形固定資産
のれん	153,869	149,595
その他	45,273	62,996
無形固定資産合計	199,143	212,591
投資その他の資産
投資有価証券	1,274,963	1,290,789
長期貸付金	70,568	69,920
差入保証金	5,967,809	5,885,109
その他	121,104	118,848
貸倒引当金	△18,652	△18,652
投資その他の資産合計	7,415,793	7,346,016
固定資産合計	22,411,393	23,524,014
資産合計	32,746,233	32,738,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,619	1,228,236
短期借入金	260,000	400,000
1年内償還予定の社債	430,000	430,000
1年内返済予定の長期借入金	2,411,828	2,308,086
リース債務	31,580	31,645
未払金	290,362	291,911
未払費用	1,763,700	1,693,291
未払法人税等	173,166	30,911
未払消費税等	220,712	211,429
賞与引当金	130,773	82,650
資産除去債務	18,476	31,982
その他	228,822	302,611
流動負債合計	7,259,043	7,042,755
固定負債
社債	1,160,000	1,160,000
長期借入金	5,457,507	※２ 6,038,981
リース債務	69,704	61,768
長期未払金	56,342	28,332
繰延税金負債	1,429,266	1,433,688
資産除去債務	1,107,436	1,098,298
転貸損失引当金	15,750	15,000
退職給付に係る負債	131,715	132,683
その他	578,466	576,603
固定負債合計	10,006,188	10,545,356
負債合計	17,265,232	17,588,112
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,838,733	6,838,733
利益剰余金	2,037,662	1,686,642
自己株式	△32,968	△33,530
株主資本合計	14,681,663	14,330,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,071	423,475
退職給付に係る調整累計額	△15,484	△13,183
その他の包括利益累計額合計	396,586	410,292
非支配株主持分	402,750	410,467
純資産合計	15,481,000	15,150,841
負債純資産合計	32,746,233	32,738,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,676,052	9,787,323
売上原価	5,962,717	5,921,412
売上総利益	3,713,334	3,865,910
販売費及び一般管理費	3,714,399	3,774,525
営業利益又は営業損失（△）	△1,064	91,385
営業外収益
受取利息	2,635	2,362
受取配当金	16,871	15,137
賃貸料収入	25,588	19,500
その他	16,327	12,089
営業外収益合計	61,423	49,090
営業外費用
支払利息	19,120	16,014
借入手数料	-	33,215
賃貸費用	11,384	10,471
その他	2,154	8,846
営業外費用合計	32,659	68,548
経常利益	27,699	71,927
特別利益
固定資産売却益	-	300
受取補償金	5,000	-
特別利益合計	5,000	300
特別損失
固定資産除却損	5,345	16,954
減損損失	-	20,173
退店違約金	6,977	1,000
特別損失合計	12,322	38,128
税金等調整前四半期純利益	20,377	34,098
法人税等	24,017	36,703
四半期純損失（△）	△3,640	△2,604
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,671	9,772
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,312	△12,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△3,640	△2,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,625	11,404
退職給付に係る調整額	2,276	2,520
その他の包括利益合計	55,901	13,924
四半期包括利益	52,261	11,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,390	1,325
非支配株主に係る四半期包括利益	2,871	9,994

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るためのものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400千円	473,370千円

※２　財務制限条項

当社は、平成30年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

また、当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－　千円	1,895,000千円
借入実行残高	－	549,550
差引額	－	1,345,450

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	206,987千円	215,017千円
のれんの償却額	4,274千円	4,274千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	7,058,015	1,188,530	456,874	164,586	114,116	8,982,123	693,928	9,676,052	－	9,676,052
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	6,622	88,012	－	14,515	109,150	271,607	380,758	△380,758	－
計	7,058,015	1,195,152	544,887	164,586	128,632	9,091,273	965,536	10,056,810	△380,758	9,676,052
セグメント利益又は 損失（△）	196,864	△17,690	△51,425	77,704	△7,384	198,068	4,341	202,409	△203,474	△1,064

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,474千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

ります。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レストラン事業」セグメントにおいて、㈱銀座田中屋の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては170,966千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,968,236	1,379,518	437,743	164,012	118,573	9,068,085	719,237	9,787,323	－	9,787,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	8,211	69,731	－	14,758	92,701	280,020	372,722	△372,722	－
計	6,968,236	1,387,730	507,474	164,012	133,332	9,160,787	999,258	10,160,045	△372,722	9,787,323
セグメント利益又は 損失（△）	154,800	68,601	△42,597	61,698	7,287	249,789	14,067	263,857	△172,472	91,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,472千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を20,173千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△28銭	△55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,312	△12,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,312	△12,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,582	22,576

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808112458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。