FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810104154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社フジオフードシステム
【英訳名】	FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号　FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号　FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードシステム FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E03400-000 2018-06-30 E03400-000 2018-04-01 2018-06-30 E03400-000 2018-01-01 2018-06-30 E03400-000 2017-06-30 E03400-000 2017-04-01 2017-06-30 E03400-000 2018-08-10 E03400-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-06-30 E03400-000 2017-12-31 E03400-000 2017-01-01 2017-12-31 E03400-000 2016-12-31 E03400-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810104154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（百万円）	17,561	17,517	35,938
経常利益	（百万円）	1,140	1,163	2,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	629	596	1,403
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	632	593	1,433
純資産額	（百万円）	8,131	9,291	9,116
総資産額	（百万円）	21,169	21,563	21,575
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.63	27.79	67.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.24	27.65	66.54
自己資本比率	（％）	38.3	43.0	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,477	1,374	3,344
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△828	△1,127	△1,632
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△416	△374	△1,218
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,416	2,550	2,684

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.92	11.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年６月28日の取締役会において、フィリピンのCabalen Management Co., Inc.との間で、ライセンス契約の締結を行うことを決議し、平成30年７月12日に契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国際経済は、米中の貿易摩擦激化懸念の強まりや地政学的リスクにより不透明感を増してまいりました。

外食産業におきましては、進化する中食との競合、人手確保のための人件費の上昇、外食産業間の価格競争の激化、消費者ニーズの多様化、原材料費の上昇等、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第２四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げのために、ＱＳＣ向上のための店舗指導及び従業員研修、効果的な販売促進活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高175億17百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益11億77百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益11億63百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億96百万円（前年同期比5.3％減）と減収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作

り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心として、メニュー改善や原価の見直しなどの商品力強化や積極的な販促キャンペーン、店舗改装を行うことで全ブランドの既存店の業績底上げを行ってまいりました。

今後の施策につきましては、継続した経費の見直し、メニュー分析に基づいたお客様に満足いただける商品の開発、ポイントシステムの導入による販売強化、メディア戦略の実施によるブランド認知度の向上に取り組むことで、さらなる集客・売上の獲得を目指してまいります。

以上の結果、直営事業全体の売上高は165億95百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は17億22百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらに、メディア戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで、さらなる集客・売上の向上を目指してまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は９億21百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は６億31百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

当社グループの平成30年６月末時点の店舗数は833店舗（直営店（国内）477店舗、直営店（海外）６店舗、ＦＣ店（国内）348店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
---	---	---	---	---	---
まいどおおきに食堂	137	6	279	-	422
神楽食堂　串家物語	88	-	25	-	113
手作り居酒屋　かっぽうぎ	36	-	8	-	44
つるまる	48	-	7	2	57
その他	168	-	29	-	197
合計	477	6	348	2	833

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は12百万円減少し、215億63百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から４億15百万円減少し、固定資産は４億３百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少１億33百万円、預け金の減少２億62百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、有形固定資産の増加２億３百万円、敷金及び保証金の増加97百万円、投資その他の保険積立金の増加81百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億87百万円減少し、122億71百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少10百万円、賞与引当金の減少23百万円、未払法人税等の減少78百万円、未払消費税等の減少67百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して１億74百万円増加し、92億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億63百万円、ストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加17百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが13億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３億74百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して１億33百万円減少し、25億50百万円の収入（前年同四半期連結会計期間24億16百万円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは13億74百万円の収入（前年同四半期は14億77百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が９億73百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が６億43百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が３億57百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは11億27百万円の支出（前年同四半期は８億28百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億98百万円、貸付けによる支出が１億33百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億６百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは３億74百万円の支出（前年同四半期は４億16百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済、リース債務の返済による支出が12億17百万円、配当金の支払いによる支出が３億72百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が12億円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,164,330	22,164,330	株式会社東京証券取引所 「ＪＡＳＤＡＱ」 （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	22,164,330	22,164,330	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	2,600	22,164,330	2	2,134	2	2,014

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エフエム商業計画	大阪市北区菅原町１番23号	3,120,000	14.07
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	2,996,400	13.51
藤尾政弘	大阪府箕面市	1,528,000	6.89
フジオ取組先持株会	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	779,700	3.51
サントリービバレッジソリューション株式会社	東京都中央区京橋３丁目１番１号	700,000	3.15
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	700,000	3.15
藤尾正治	大阪市北区	674,800	3.04
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	635,200	2.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	628,100	2.83
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18-14	614,800	2.77
計	－	12,377,000	55.84

（注）１．当社は、自己株式を701,586株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、628,100株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 701,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,461,300	214,613	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 1,530	－	－
発行済株式総数	22,164,330	－	－
総株主の議決権	－	214,613	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年６月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フジオ フードシステム	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	701,500	－	701,500	3.16
計	－	701,500	－	701,500	3.16

（注）当社は単元未満自己株式86株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,963	2,829
売掛金	323	274
たな卸資産	※ 219	※ 169
前払費用	287	328
繰延税金資産	105	105
預け金	1,252	990
その他	147	185
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,299	4,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,781	14,129
減価償却累計額	△5,989	△6,251
減損損失累計額	△892	△876
建物及び構築物（純額）	6,899	7,000
工具、器具及び備品	4,828	4,906
減価償却累計額	△3,694	△3,801
減損損失累計額	△136	△148
工具、器具及び備品（純額）	997	956
土地	1,390	1,442
建設仮勘定	25	120
その他	308	276
減価償却累計額	△263	△236
その他（純額）	44	40
有形固定資産合計	9,357	9,561
無形固定資産	63	59
投資その他の資産
投資有価証券	1,261	1,239
関係会社株式	676	653
繰延税金資産	357	353
敷金及び保証金	3,975	4,072
その他	594	750
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	6,855	7,059
固定資産合計	16,276	16,679
資産合計	21,575	21,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,492	1,256
未払金	1,200	1,390
未払費用	479	471
資産除去債務	1	7
賞与引当金	75	51
株主優待引当金	53	57
未払法人税等	552	473
未払消費税等	274	207
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	2,240	2,098
その他	82	93
流動負債合計	6,553	6,207
固定負債
長期借入金	4,609	4,741
リース債務	33	30
資産除去債務	926	960
預り保証金	306	299
繰延税金負債	29	31
固定負債合計	5,905	6,063
負債合計	12,459	12,271
純資産の部
株主資本
資本金	2,125	2,134
資本剰余金	2,007	2,015
利益剰余金	5,800	5,964
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,056	9,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	27
為替換算調整勘定	24	11
その他の包括利益累計額合計	41	39
新株予約権	18	14
純資産合計	9,116	9,291
負債純資産合計	21,575	21,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	17,561	17,517
売上原価	6,322	6,169
売上総利益	11,238	11,347
販売費及び一般管理費	※ 10,070	※ 10,170
営業利益	1,167	1,177
営業外収益
受取利息	1	2
賃貸収入	18	18
その他	13	19
営業外収益合計	33	40
営業外費用
支払利息	26	20
社債利息	0	-
持分法による投資損失	17	13
賃貸収入原価	12	13
その他	4	6
営業外費用合計	61	54
経常利益	1,140	1,163
特別利益
受取保険金	33	-
固定資産売却益	-	2
新株予約権戻入益	-	1
特別利益合計	33	3
特別損失
減損損失	36	105
固定資産除却損	41	30
店舗解約損	42	22
投資有価証券評価損	-	35
その他	3	-
特別損失合計	124	193
税金等調整前四半期純利益	1,049	973
法人税等	418	377
四半期純利益	630	596
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	629	596

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	630	596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	9
為替換算調整勘定	△5	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△9
その他の包括利益合計	1	△2
四半期包括利益	632	593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631	593
非支配株主に係る四半期包括利益	1	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,049	973
減価償却費	712	643
社債発行費償却	0	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△23
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△0	4
受取利息及び受取配当金	△5	△7
受取保険金	△33	-
支払利息	26	20
社債利息	0	-
店舗解約損	42	22
固定資産売却損益（△は益）	-	△2
固定資産除却損	41	30
減損損失	36	105
投資有価証券評価損益（△は益）	-	35
新株予約権戻入益	-	△1
持分法による投資損益（△は益）	17	13
売上債権の増減額（△は増加）	40	54
たな卸資産の増減額（△は増加）	3	49
仕入債務の増減額（△は減少）	△61	△234
預け金の増減額(△は増加）	379	255
未収入金の増減額（△は増加）	13	17
立替金の増減額（△は増加）	△24	△1
未払金の増減額（△は減少）	19	43
未払消費税等の増減額（△は減少）	△212	△67
その他	△115	△185
小計	1,943	1,745
利息及び配当金の受取額	5	6
保険金の受取額	33	-
利息の支払額	△27	△20
法人税等の支払額	△477	△357
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,477	1,374

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△557	△798
無形固定資産の取得による支出	△0	△5
固定資産の売却による収入	-	9
固定資産の除却による支出	△59	△17
定期預金の預入による支出	△70	△70
定期預金の払戻による収入	70	70
関係会社株式の取得による支出	△9	-
貸付けによる支出	△58	△133
貸付金の回収による収入	8	44
長期前払費用の取得による支出	△24	△6
敷金及び保証金の差入による支出	△128	△206
敷金及び保証金の回収による収入	83	87
その他	△83	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828	△1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	-
長期借入れによる収入	1,100	1,200
長期借入金の返済による支出	△1,255	△1,210
社債の償還による支出	△60	-
株式の発行による収入	6	15
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△297	△372
リース債務の返済による支出	△9	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416	△374
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	229	△133
現金及び現金同等物の期首残高	2,186	2,684
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,416	※ 2,550

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品	46百万円	42百万円
原材料及び貯蔵品	173	127
計	219	169

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料手当	3,698百万円	3,750百万円
地代家賃	2,275	2,357

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,694百万円	2,829百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△278	△278
現金及び現金同等物	2,416	2,550

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	347	35	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	428	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,704	856	17,561	-	17,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	16,704	856	17,561	-	17,561
セグメント利益	1,813	574	2,387	△1,219	1,167

（注）１．セグメント利益の調整額△1,219百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,595	921	17,517	-	17,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	16,595	921	17,517	-	17,517
セグメント利益	1,722	631	2,354	△1,176	1,177

（注）１．セグメント利益の調整額△1,176百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円63銭	27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	629	596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	629	596
普通株式の期中平均株式数（株）	20,552,559	21,453,538
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円24銭	27円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	261,842	108,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式

分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半

期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成30年６月28日の取締役会において、フィリピンのCabalen Management Co., Inc.との間で、ライセンス契約の締結を行うことを決議し、平成30年７月12日に契約を締結しました。

１．契約の目的

当社は、Cabalen Management Co., Inc.とのパートナーシップのもと、フィリピン全土においてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの本格展開を目指してまいります。

２．契約の相手先の名称

Cabalen Management Co., Inc.

３．契約の締結日

平成30年７月12日

４．契約の内容

当社の有するうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約

５．契約の締結が業績に与える影響

平成30年12月期の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810104154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。