Topre Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810093129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内ヶ崎　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01382-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2018-06-30 E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 E01382-000 2017-06-30 E01382-000 2017-04-01 2017-06-30 E01382-000 2018-03-31 E01382-000 2017-04-01 2018-03-31 E01382-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810093129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第１四半期 連結累計期間	第124期 第１四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	44,055	48,799	191,189
経常利益	(百万円)	7,043	6,046	24,665
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	4,582	3,978	16,887
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	4,160	2,141	20,927
純資産額	(百万円)	128,885	151,108	148,695
総資産額	(百万円)	194,193	220,190	217,669
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	91.31	75.81	327.89
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	87.34	-	321.83
自己資本比率	(％)	62.4	64.5	64.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．前連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用したことによる表示方法の変更に伴い、第123期第１四半期連結累計期間の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や現金及び預金の減少により、961億１千４百万円となりました。

固定資産では、主に有形固定資産の増加により、1,240億７千５百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億２千１百万円増加の2,201億９千万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等や賞与引当金等の減少などにより、575億２千８百万円となりました。

固定負債では、長期借入金の増加等により、115億５千３百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加の690億８千２百万円となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、自動車用プレス部品を中心に冷凍冷蔵車や空調機器部門の受注が増加したことなどにより、売上高487億９千９百万円、前年同期比47億４千４百万円の増収（10.8％増）となりました。

また、海外拠点を中心に売上は増加したものの、主に国内の自動車用プレス部品における売上原価の増加などにより、営業利益54億４千１百万円、前年同期比４億７千４百万円の減益（8.0％減）となりました。

経常利益は、主に為替の影響で、60億４千６百万円、前年同期比９億９千７百万円の減益（14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億７千８百万円、前年同期比６億４百万円の減益（13.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の量産や「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、プレス関連製品事業全体での売上高は334億３千７百万円、前年同期比38億９千２百万円の増収（13.2％増）となりました。しかしながら、新車種立上げによる売上原価の増加や販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、32億８千２百万円、前年同期比６億４千４百万円の減益（16.4％減）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、小型車の需要が当初見通しを上回り、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して増加しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、129億４百万円、前年同期比５億１百万円の増収（4.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、18億３千万円、前年同期比５千４百万円の増益（3.0％増）となりました。

③ その他

VAV空調システムを中心に空調機器部門の好調、タッチパネルやキーボード「REALFORCE」の継続した好評による電子機器部門の堅調など、全体としては順調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、24億５千７百万円、前年同期比３億５千２百万円の増収（16.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億２千８百万円、前年同期比１億１千６百万円の増益（54.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　1,436,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 52,546,000	525,460	－
単元未満株式	普通株式　　 39,424	－	－
発行済株式総数	54,021,824	－	－
総株主の議決権	－	525,460	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式106,850株が含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋 ３－12－２	1,436,400	-	1,436,400	2.65
計	－	1,436,400	-	1,436,400	2.65

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式106,850株を財務諸表上、

自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,166	22,222
受取手形及び売掛金	※１ 42,227	※１ 46,232
有価証券	2,488	3,048
金銭債権信託受益権	2,300	2,000
たな卸資産	15,800	17,327
その他	6,307	5,324
貸倒引当金	△41	△41
流動資産合計	98,249	96,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 25,374	※２ 24,985
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 26,026	※２ 24,439
その他（純額）	36,048	43,299
有形固定資産合計	87,448	92,723
無形固定資産	1,627	1,564
投資その他の資産
投資有価証券	28,995	28,586
その他	1,357	1,210
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	30,344	29,787
固定資産合計	119,420	124,075
資産合計	217,669	220,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 37,734	※１ 40,044
短期借入金	1,058	666
1年内返済予定の長期借入金	1,955	1,746
未払法人税等	3,198	1,435
賞与引当金	1,803	798
役員賞与引当金	78	17
製品保証引当金	150	152
その他	12,123	12,666
流動負債合計	58,103	57,528
固定負債
長期借入金	3,370	4,263
長期未払金	464	310
繰延税金負債	4,555	4,831
ＰＣＢ処理引当金	116	116
役員株式給付引当金	54	60
退職給付に係る負債	846	724
その他	1,463	1,247
固定負債合計	10,870	11,553
負債合計	68,973	69,082
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	8,251	8,251
利益剰余金	116,461	120,871
自己株式	△1,118	△1,115
株主資本合計	129,204	133,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,947	7,121
為替換算調整勘定	4,374	1,997
退職給付に係る調整累計額	△669	△613
その他の包括利益累計額合計	10,652	8,506
非支配株主持分	8,839	8,984
純資産合計	148,695	151,108
負債純資産合計	217,669	220,190

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	44,055	48,799
売上原価	35,172	40,157
売上総利益	8,882	8,641
販売費及び一般管理費	2,966	3,200
営業利益	5,915	5,441
営業外収益
受取利息	67	51
受取配当金	195	227
固定資産賃貸料	28	27
為替差益	863	253
助成金収入	4	24
持分法による投資利益	－	50
その他	18	28
営業外収益合計	1,179	662
営業外費用
支払利息	23	32
固定資産賃貸費用	4	4
外国源泉税	3	14
その他	19	5
営業外費用合計	51	57
経常利益	7,043	6,046
特別利益
固定資産売却益	1	11
投資有価証券売却益	74	30
特別利益合計	75	42
特別損失
固定資産除却損	7	16
減損損失	0	0
投資有価証券売却損	－	23
ゴルフ会員権評価損	2	12
特別損失合計	9	52
税金等調整前四半期純利益	7,109	6,036
法人税、住民税及び事業税	1,466	1,315
法人税等調整額	737	419
法人税等合計	2,204	1,734
四半期純利益	4,905	4,301
非支配株主に帰属する四半期純利益	322	323
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,582	3,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	4,905	4,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	369	160
為替換算調整勘定	△1,228	△2,342
退職給付に係る調整額	114	60
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△39
その他の包括利益合計	△745	△2,160
四半期包括利益	4,160	2,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,854	1,826
非支配株主に係る四半期包括利益	305	314

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、Topre America Corporation、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD. については決算日を３月31日に変更し、Topre Autoparts Mexico, S.A de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、これらの決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	365百万円	307百万円
支払手形及び買掛金	3,174　〃	2,487　〃

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,787百万円	3,559百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	利益剰余金	26.00	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106,850株に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,545	12,403	41,949	2,105	44,055	－	44,055
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	3	42	139	182	△182	－
計	29,584	12,407	41,991	2,245	44,237	△182	44,055
セグメント利益	3,926	1,776	5,702	212	5,915	－	5,915

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,437	12,904	46,341	2,457	48,799	-	48,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	3	46	157	203	△203	-
計	33,480	12,907	46,387	2,615	49,002	△203	48,799
セグメント利益	3,282	1,830	5,112	328	5,441	-	5,441

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	91.31円	75.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　（百万円）	4,582	3,978
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益（百万円）	4,582	3,978
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,187	52,478
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	87.34円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,278	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間109,000株、当第１四半期連結累計期間106,535株であります。

２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810093129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。