EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809151740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2018-08-10 E30445-000 2018-06-30 E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 E30445-000 2017-06-30 E30445-000 2017-04-01 2017-06-30 E30445-000 2018-03-31 E30445-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809151740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（千円）	1,929,703	1,937,208	8,388,048
経常利益	（千円）	407,050	131,147	668,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	251,077	87,653	403,951
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	242,036	88,369	396,326
純資産額	（千円）	2,704,706	4,595,007	4,507,638
総資産額	（千円）	12,892,270	18,861,365	19,019,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.01	13.61	70.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.40	13.22	67.81
自己資本比率	（％）	21.0	24.4	23.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるYAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは2018年４月１日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。なお、本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。

 第１四半期報告書_20180809151740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。

ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る状況になってきました。住宅建設は弱含みで推移しているものの建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっております。反面、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

100％子会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが加速しております。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが続いておりますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては下振れのリスクがあります。

このような背景のもと、2022年３月期をゴールとする中期経営計画を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,937,208千円（前年同四半期比0.4％増）となり、経常利益131,147千円（同67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益87,653千円（同65.1％減）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

グループ内事業会社の統合、提案力の強化、保証サービスの導入を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。国内初の大規模な原位置熱脱着工法による浄化工事では、同工法の有用性を確認することができました。

物販では、公共工事関連も含め国内での井戸材や浄化用薬剤の販売が好調でした。台湾から環境調査用の自走式掘削機を受注いたしました。

2018年３月に操業を開始した建設汚泥の中間処理施設では、千葉県内の工場数社と汚泥処理の契約を締結いたしました。合わせてゼネコンへの積極的な営業を展開しております。

売上及び受注は全体的に堅調ですが、営業経費が増加したことに加えて新工法への先行投資費用の増加が利益を圧迫しており、計画利益の確保が今後の重要な課題となります。

中国では土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、日系企業からの問い合わせが増えており、2018年２月に設立した100％子会社において需要の取り込みを図っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,376,157千円（同40.2％増）となり、セグメント利益は2,686千円（同47.9％減）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買取の実績や知名度の向上により、所有者から直接相談を受けるケースが増えてまいりました。当第１四半期連結会計期間では、所有者から直接相談を受けて購入したメッキ工場跡地とクリーニング作業所跡地を含む計３件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した１物件の販売を行いました。仕入れ競争が激しいため価格以外の提案力を強化することに注力しております。

規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした株式会社土地再生不動産投資では、土壌汚染が原因で流動化が困難な工場用地についての情報収集に注力した結果、不動産市場に出てこない複数の案件の発掘に成功し、所有者に対して提案活動を行っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は292,910千円（同61.8％減）となり、セグメント利益は65,061千円（同78.5％減）となりました。

③自然エネルギー事業

新たに茨城県守谷市（１か所）で稼働を開始いたしました。当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は25か所、総発電容量19,700.74kWが稼働しております。建設中の発電所（石川県羽咋郡）総発電容量13,893kWは、2019年３月期中の完成稼動を予定しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は268,139千円（同48.5％増）となり、セグメント利益は73,129千円（同9.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,861,365千円となり、前連結会計年度末に比べ158,108千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が295,020千円増加したものの、現金及び預金が437,893千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、14,266,358千円と前連結会計年度末に比べ245,477千円減少いたしました。これは主に買掛金が179,255千円及び短期借入金が165,000千円増加したものの、未払法人税等が218,649千円、未払金及び未払費用が20,576千円、社債が14,000千円及び長期借入金が333,977千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、4,595,007千円と前連結会計年度末に比べ87,369千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が87,653千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,952千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809151740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,438,700	6,438,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,438,700	6,438,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	6,438,700	－	1,756,434	－	1,666,434

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,437,368	64,373	－
単元未満株式	普通株式 1,332	－	－
発行済株式総数	6,438,700	－	－
総株主の議決権	－	64,373	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809151740

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,515,355	3,077,461
受取手形及び売掛金	1,719,492	1,897,175
たな卸資産	1,938,246	2,233,266
その他	344,550	342,918
貸倒引当金	△10,505	△10,505
流動資産合計	7,507,138	7,540,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	667,191	641,474
機械装置及び運搬具（純額）	4,816,223	4,735,012
土地	650,086	571,368
建設仮勘定	3,506,234	3,524,481
その他（純額）	2,663	6,811
有形固定資産合計	9,642,399	9,479,148
無形固定資産
のれん	316,509	311,764
その他	518,159	515,804
無形固定資産合計	834,669	827,569
投資その他の資産	1,009,617	990,791
固定資産合計	11,486,685	11,297,509
繰延資産	25,649	23,539
資産合計	19,019,474	18,861,365
負債の部
流動負債
買掛金	934,548	1,113,804
未払金及び未払費用	77,729	57,153
短期借入金	1,827,200	1,992,200
1年内返済予定の長期借入金	618,343	660,800
未払法人税等	224,100	5,451
完成工事補償引当金	75,000	-
その他	564,993	573,436
流動負債合計	4,321,914	4,402,846
固定負債
社債	316,500	302,500
長期借入金	9,403,154	9,069,176
資産除去債務	160,010	160,316
デリバティブ債務	183,297	183,456
その他	126,959	148,062
固定負債合計	10,189,921	9,863,512
負債合計	14,511,835	14,266,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,756,434	1,756,434
資本剰余金	1,832,017	1,835,018
利益剰余金	1,035,445	1,123,099
自己株式	△66	△66
株主資本合計	4,623,830	4,714,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,995	3,660
繰延ヘッジ損益	△137,582	△137,722
為替換算調整勘定	14,566	13,755
その他の包括利益累計額合計	△121,021	△120,305
新株予約権	828	828
非支配株主持分	4,000	-
純資産合計	4,507,638	4,595,007
負債純資産合計	19,019,474	18,861,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高	1,929,703	1,937,208
売上原価	1,244,775	1,493,892
売上総利益	684,927	443,315
販売費及び一般管理費	239,906	274,615
営業利益	445,021	168,700
営業外収益
受取利息及び配当金	1,301	252
受取家賃	450	454
その他	2,574	1,105
営業外収益合計	4,325	1,813
営業外費用
支払利息	27,426	34,310
支払手数料	10,000	-
持分法による投資損失	936	1,754
その他	3,933	3,301
営業外費用合計	42,296	39,366
経常利益	407,050	131,147
特別損失
固定資産除却損	-	63
減損損失	17,005	-
特別損失合計	17,005	63
税金等調整前四半期純利益	390,045	131,084
法人税、住民税及び事業税	133,249	18,814
法人税等調整額	4,391	24,616
法人税等合計	137,641	43,430
四半期純利益	252,403	87,653
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,326	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,077	87,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益	252,403	87,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,115	1,665
繰延ヘッジ損益	△11,246	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	1,994	△810
その他の包括利益合計	△10,367	715
四半期包括利益	242,036	88,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239,341	88,369
非支配株主に係る四半期包括利益	2,694	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、YAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは2018年４月１日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。 

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち95,206千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	72,603千円	102,369千円
のれんの償却額	1,997千円	4,744千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	981,553	767,610	180,538	1,929,703	-	1,929,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,000	-	-	8,000	△8,000	-
計	989,553	767,610	180,538	1,937,703	△8,000	1,929,703
セグメント利益	5,155	302,835	80,652	388,644	18,406	407,050

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△64,366千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益82,772千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて17,005千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,376,157	292,910	268,139	1,937,208	-	1,937,208
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	2,850	-	2,850	△2,850	-
計	1,376,157	295,760	268,139	1,940,058	△2,850	1,937,208
セグメント利益	2,686	65,061	73,129	140,876	△9,729	131,147

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153,074千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益143,344千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューションとYAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュの３社は、2017年12月22日に開催された当社の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で合併いたしました。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。

１．取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

当事企業の名称　　株式会社アイ・エス・ソリューション

事業の内容　　　　原位置浄化工法を特徴として土壌汚染調査・対策・コンサルティング

（吸収合併消滅会社）

当事企業の名称　　YAMAテック株式会社

事業の内容　　　　土木工事及び掘削除去工法を主力とする土壌汚染浄化

当事企業の名称　　株式会社ランドコンシェルジュ

事業の内容　　　　土壌汚染に係る資機材・浄化用薬剤等の販売と保守・メンテナンス

② 企業結合日

2018年４月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社アイ・エス・ソリューションを吸収合併存続会社、YAMAテック株式会社と株式会社ランドコンシェルジュを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併の対価の交付はありません。

④ 結合後企業の名称

株式会社エンバイオ・エンジニアリング

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源の集約化及び効率的な組織運営を図ることを目的に合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得）

１．取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

当事企業の名称　　　ヴェガ・ソーラー合同会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

② 企業結合日

2018年４月１日

③ 企業結合の法的形式

持分取得

④ 結合後企業の名称

ヴェガ・ソーラー合同会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとし、経営の効率化及び連携の強化を図るため、持分を追加取得し完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金　500千円

取得原価 　　　　　　　　500千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,183千円

（アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得）

１．取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

当事企業の名称　　　アルタイル・ソーラー合同会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

② 企業結合日

2018年４月１日

③ 企業結合の法的形式

持分取得

④ 結合後企業の名称

アルタイル・ソーラー合同会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとし、経営の効率化及び連携の強化を図るため、持分を追加取得し完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金　500千円

取得原価 　　　　　　　　500千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

817千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	46円01銭	13円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,077	87,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,077	87,653
普通株式の期中平均株式数（株）	5,457,132	6,438,632
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円40銭	13円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	197,311	190,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809151740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。