MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807142815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　雅美
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-06-30 E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 E02627-000 2017-06-30 E02627-000 2017-04-01 2017-06-30 E02627-000 2018-03-31 E02627-000 2018-08-10 E02627-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807142815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期連結 累計期間	第115期 第１四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,696,374	1,664,023	7,703,832
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△20,650	△15,041	56,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△26,441	△22,888	100,430
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△18,521	△28,273	109,859
純資産額	（千円）	4,621,975	4,702,269	4,750,228
総資産額	（千円）	6,226,056	6,045,067	6,360,697
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.18	△0.41	2.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	77.8	74.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第114期第１四半期連結累計期間及び第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180807142815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、異常気象など地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、将来の成長戦略を見据えた上で、前期にRIZAPグループ株式会社と資本提携契約を締結し、第三者割当により新株式を発行し、RIZAPグループ株式会社のグループ会社の一員となりました。グループイン後は、親会社であるRIZAPグループ株式会社のサポートのもと、抜本的な構造改革の実施やグループ間での人事交流など成長のための様々な取り組みをスピード感をもって進めてまいりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は55億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億44百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億84百万円、商品及び製品が１億31百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が３百万円、敷金保証金が１百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は60億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億76百万円、電子記録債務が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に長期繰延税金負債が１百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は13億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失22百万円及び剰余金の配当19百万円によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存事業につきましては、回復傾向がみられましたが、平成29年6月に新設いたしました馬里邑事業部の在庫圧縮施策の影響で、売上高16億64百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常損失は15百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

和装事業は、百貨店事業は店舗閉鎖や市況悪化により低調に推移、専門店事業も企画催事の不振により売上高が減少しました。また和装小物の取引先の絞り込みもあり減収となりました。しかしながら前期より進めてまいりました構造改革の取り組み効果が顕在化し、黒字転換を果たしました。

この結果、売上高３億76百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

寝装事業は、ギフト販売は順調に推移し、売上を拡大いたしましたが、マットレス等の寝装分野が量販店、専門店ともに減収となりました。

この結果、売上高１億34百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。

洋装事業は、アパレル事業部が百貨店における催事販売を新規に取り組んだ結果、売上、営業利益とも、20％以上の伸びを示しました。しかしながら平成29年6月に新設いたしました馬里邑事業部の前期秋冬商品の販売不振による在庫過多の影響で、当期夏物の仕入調整を行い、キャリー商品のみでの展開を図った結果、大幅に収益が悪化いたしました。

この結果、売上高６億32百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業利益32百万円）となりました。

意匠撚糸事業は、国内事業が国内大手取引先への売上が堅調に推移したことに加えて、中国事業においては、欧州向けの取引は減少いたしましたが、中国国内向け、日本市場向けが大幅に伸び、構造改革による固定圧縮の効果もあり、増収及び10％以上の増益となりました。

この結果、売上高５億20百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	59,640,348	－	2,937,570	－	1,085,689

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,395,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,210,100	562,101	同上
単元未満株式	普通株式　　 34,448	－	－
発行済株式総数	59,640,348	－	－
総株主の議決権	－	562,101	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有者株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号	3,395,800	－	3,395,800	5.69
計	－	3,395,800	－	3,395,800	5.69

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,076,959	2,221,095
受取手形及び売掛金	※ 1,501,911	※ 1,216,933
電子記録債権	※ 224,535	※ 223,523
商品及び製品	1,879,291	1,747,388
仕掛品	8,816	9,311
原材料及び貯蔵品	48,360	43,265
その他	104,186	76,200
貸倒引当金	△14,608	△13,986
流動資産合計	5,829,452	5,523,730
固定資産
有形固定資産	335,524	334,786
無形固定資産	20,602	18,553
投資その他の資産
その他	228,152	218,864
貸倒引当金	△53,033	△50,867
投資その他の資産合計	175,118	167,996
固定資産合計	531,245	521,336
資産合計	6,360,697	6,045,067
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 884,611	※ 708,367
電子記録債務	※ 369,096	※ 338,556
未払法人税等	24,967	14,846
賞与引当金	27,000	30,650
返品調整引当金	40,715	31,320
その他	225,338	182,255
流動負債合計	1,571,728	1,305,995
固定負債
その他	38,740	36,802
固定負債合計	38,740	36,802
負債合計	1,610,469	1,342,797
純資産の部
株主資本
資本金	2,937,570	2,937,570
資本剰余金	1,236,152	1,236,152
利益剰余金	917,809	875,235
自己株式	△389,570	△389,570
株主資本合計	4,701,960	4,659,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,577	30,073
為替換算調整勘定	15,690	12,808
その他の包括利益累計額合計	48,267	42,882
純資産合計	4,750,228	4,702,269
負債純資産合計	6,360,697	6,045,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,696,374	1,664,023
売上原価	1,146,850	1,173,382
売上総利益	549,523	490,641
販売費及び一般管理費	558,504	517,770
営業損失（△）	△8,980	△27,129
営業外収益
受取利息	343	1,024
受取配当金	1,394	683
為替差益	－	7,205
受取賃貸料	4,080	2,800
その他	315	2,385
営業外収益合計	6,133	14,099
営業外費用
支払利息	882	356
手形売却損	571	434
為替差損	35	－
賃貸費用	2,327	692
株式交付費	9,450	－
その他	4,536	528
営業外費用合計	17,803	2,012
経常損失（△）	△20,650	△15,041
特別利益
関係会社株式売却益	25,642	－
特別利益合計	25,642	－
特別損失
構造改革費用	28,279	－
特別損失合計	28,279	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△23,287	△15,041
法人税、住民税及び事業税	3,154	7,846
法人税等調整額	0	－
法人税等合計	3,154	7,846
四半期純損失（△）	△26,441	△22,888
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,441	△22,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△26,441	△22,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,052	△2,503
為替換算調整勘定	△2,132	△2,881
その他の包括利益合計	7,919	△5,385
四半期包括利益	△18,521	△28,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,521	△28,273

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	20,145千円	20,605千円
電子記録債権	19,478	21,825
支払手形	64,494	58,351
電子記録債務	69,102	49,338

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,039千円	3,849千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	106,224	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の振込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962,500千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	19,685	0.35	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	467,624	142,084	591,934	494,731	1,696,374	-	1,696,374
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	467,624	142,084	591,934	494,731	1,696,374	-	1,696,374
セグメント利益 （又はセグメント損失（△））	△20,782	6,072	32,850	28,667	46,808	△55,788	△8,980

（注）１．セグメント利益の調整額△55,788千円には、セグメント間取引消去12,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失（△））は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	376,637	134,395	632,107	520,882	1,664,023	-	1,664,023
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	376,637	134,395	632,107	520,882	1,664,023	-	1,664,023
セグメント利益 （又はセグメント損失（△））	6,062	5,197	△27,728	32,287	15,819	△42,948	△27,129

（注）１．セグメント利益の調整額△42,948千円には、セグメント間取引消去12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失（△））は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△1円18銭	△0円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,441	△22,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,441	△22,888
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,398	56,244

（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………19,685千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………０円35銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年６月27日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180807142815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。