New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第147期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤 本　万 太 郎
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 　下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　盛 田　賀 容 子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　中 村　孝 則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注)　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00882-000 2018-08-10 E00882-000 2017-04-01 2017-06-30 E00882-000 2017-04-01 2018-03-31 E00882-000 2018-04-01 2018-06-30 E00882-000 2017-06-30 E00882-000 2018-03-31 E00882-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期

第１四半期連結

累計期間 | 第147期

第１四半期連結

累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年

　　４月１日

至　平成29年

　　６月30日 | 自　平成30年

　　４月１日

至　平成30年

　　６月30日 | 自　平成29年

　　４月１日

至　平成30年

　　３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,981 | 7,313 | 27,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 367 | 317 | 630 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 309 | 264 | 415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 731 | 386 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,924 | 15,100 | 14,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,284 | 35,710 | 34,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.30 | 7.09 | 11.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 39.8 | 40.1 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。企業部門においては、設備投資の増加が継続しているほか、生産活動も拡大基調を辿りました。家計部門においても、雇用情勢の改善を背景に良好な所得環境が続き、個人消費は底堅く推移しました。

また、世界経済は、米国と各国との貿易摩擦や中東情勢などの減速リスクを抱えながらも、雇用情勢が改善傾向にある米国や輸出・生産の拡大が続く中国を筆頭に、回復基調での推移となりました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、コア技術である水素化技術を応用した新製品開発や他社との協業に積極的に取り組むなど、社内外のリソースを活用した高付加価値製品の事業拡大を推進しました。また、部門横断的にシステムの活用による業務効率化を進めるなど、個人及び組織の生産性向上に向けた施策を実施しました。

主要製品の概況は次のとおりであります。

オレオケミカル製品は、界面活性剤の販売で苦戦した一方、合成樹脂向け脂肪酸、グリセリンなどの油脂製品が堅調に推移したため、全体としては前年をやや上回る売上高となりました。

可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要が低迷しましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格の見直しを進めたため、売上高は増加しました。

機能性化学品は、機能性エステルや特殊油剤の販売が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。

樹脂原料製品は、電機用途向け製品はやや低迷したものの、自動車用途での販売が堅調だったことなどにより、数量、売上高ともに増加しました。

樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移したものの、海外向けの販売が大きく減少したため、売上高は前年を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、73億１千３百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、損益面では、営業利益２億４千９百万円（前年同四半期比13.1％減）、経常利益３億１千７百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千４百万円（前年同四半期比14.5％減）を計上する結果となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比3.5％増、金額で12億３百万円増加の357億１千万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前期末比5.7％増、金額で10億２千８百万円増加の189億８千７百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比1.1％増、金額で１億７千４百万円増加の167億２千３百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより前期末比9.2％増、金額で10億９千８百万円増加の131億４百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比3.4％減、金額で２億６千２百万円減少の75億６百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比2.5％増、金額で３億６千７百万円増加の151億円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.8％となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,008,906	38,008,906	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	38,008,906	38,008,906	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	38,008,906	―	5,660	―	4,246

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
722,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	372,361	―
37,236,100
単元未満株式	普通株式	―	―
50,806
発行済株式総数	38,008,906	―	―
総株主の議決権	―	372,361	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	722,000	―	722,000	1.9
新日本理化株式会社
計	―	722,000	―	722,000	1.9

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,338	2,376
		受取手形及び売掛金								※2 10,540	※2 11,190
		商品及び製品								2,150	2,457
		仕掛品								1,237	1,178
		原材料及び貯蔵品								996	1,167
		その他								697	620
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								17,958	18,987
	固定資産
		有形固定資産
			土地							3,423	3,423
			その他（純額）							4,180	4,200
			有形固定資産合計							7,603	7,623
		無形固定資産								39	43
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,382	8,547
			その他							531	516
			貸倒引当金							△7	△7
			投資その他の資産合計							8,906	9,056
		固定資産合計								16,549	16,723
	資産合計									34,507	35,710

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 5,762	※2 6,318
		短期借入金								1,725	2,330
		1年内償還予定の社債								200	200
		1年内返済予定の長期借入金								2,649	2,546
		未払法人税等								100	48
		賞与引当金								255	81
		その他								※2 1,312	※2 1,580
		流動負債合計								12,005	13,104
	固定負債
		長期借入金								3,710	3,383
		役員退職慰労引当金								60	62
		厚生年金基金解散損失引当金								295	-
		退職給付に係る負債								1,803	1,814
		その他								1,898	2,245
		固定負債合計								7,768	7,506
	負債合計									19,774	20,610
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,660	5,660
		資本剰余金								4,246	4,246
		利益剰余金								2,303	2,567
		自己株式								△170	△170
		株主資本合計								12,039	12,304
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,221	2,392
		為替換算調整勘定								△460	△523
		退職給付に係る調整累計額								38	38
		その他の包括利益累計額合計								1,800	1,907
	非支配株主持分									893	888
	純資産合計									14,733	15,100
負債純資産合計										34,507	35,710

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										6,981	7,313
売上原価										5,677	6,000
売上総利益										1,303	1,313
販売費及び一般管理費										1,016	1,063
営業利益										287	249
営業外収益
	受取配当金									70	77
	持分法による投資利益									21	6
	その他									6	8
	営業外収益合計									97	92
営業外費用
	支払利息									14	13
	為替差損									0	9
	その他									2	2
	営業外費用合計									17	25
経常利益										367	317
特別損失
	固定資産除却損									5	13
	特別損失合計									5	13
税金等調整前四半期純利益										362	303
法人税、住民税及び事業税										39	27
法人税等調整額										△0	△3
法人税等合計										38	23
四半期純利益										323	279
非支配株主に帰属する四半期純利益										14	15
親会社株主に帰属する四半期純利益										309	264

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										323	279
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									419	170
	為替換算調整勘定									△1	△0
	退職給付に係る調整額									△0	0
	持分法適用会社に対する持分相当額									△9	△62
	その他の包括利益合計									408	106
四半期包括利益										731	386
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									717	371
	非支配株主に係る四半期包括利益									14	15

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

保証債務

関係会社の仕入債務等に対する保証債務

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
NJC Europe Ltd.	14百万円		NJC Europe Ltd.	14百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形及び電子記録債権	123	百万円	121	百万円
支払手形及び電子記録債務	51	〃	46	〃
設備関係支払手形（流動負債その他）	2	〃	1

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	151百万円	149百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	8円30銭	7円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	309	264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	309	264
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,287	37,286

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。