ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809133409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社一蔵
【英訳名】	ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河端　義彦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】	048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　渡邊　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】	03-5288-7111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　渡邊　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2018-08-10 E31997-000 2018-06-30 E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 E31997-000 2017-06-30 E31997-000 2017-04-01 2017-06-30 E31997-000 2018-03-31 E31997-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809133409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,794,842	4,016,131	16,382,709
経常利益	（千円）	131,625	154,591	830,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	75,777	81,177	589,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	77,363	67,681	595,150
純資産額	（千円）	5,437,322	5,779,477	5,863,433
総資産額	（千円）	15,961,506	17,363,450	17,497,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.83	15.04	108.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.1	33.3	33.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期及び第29期第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809133409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費については依然、実質所得の伸び悩みや節約志向の定着により先行き不透明な状況が続いております。

（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響によ

り市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売

等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向に

ありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆

しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める

「きものの日」（11月15日）に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えてお

ります。

このような環境下におきまして、当社グループは、費用対効果を見極めた広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に一般呉服や振袖の販売及び成人式の前撮り写真撮影の受注が大きく伸長したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の和装事業の売上高は2,842,953千円（前年同四半期比10.2％増）となり、セグメント利益は219,720千円（前年同四半期比41.0％増）となりました。

（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影

響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」）一方、市

場規模は１兆４千億円近辺をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」）しております。

このような環境下におきまして、当社グループは、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、同業他社の出店やリニューアルに伴う競合影響による施行組数の減少や施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、平成29年８月にリニューアルオープンしたネオス・ミラベルに係る減価償却費の発生などにより、当第１四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は1,173,178千円（前年同四半期比3.4％減）となり、セグメント利益は116,379千円（前年同四半期比34.2％減）となりました。

（全社）

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,016,131千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益146,366千円（前年同四半期比12.1％増）、経常利益154,591千円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,177千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,363,450千円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

流動資産の残高は8,143,544千円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に現金及び預金が102,860千円減少したことによります。

固定資産の残高は9,219,906千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。

負債につきましては11,583,972千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

流動負債の残高は8,607,535千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。

固定負債の残高は2,976,437千円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。これは主に長期借入金が82,503千円減少したことによります。

純資産につきましては5,779,477千円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益81,177千円を計上した一方で、配当金を159,392千円支払ったことによります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,500,000
計	14,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,496,283	5,505,533	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,496,283	5,505,533	－	－

（注）当社は、平成30年６月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月20日付で新株式を9,250株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

(1) 払込期日	平成30年７月20日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式  9,250株
(3) 発行価額	１株につき815円
(4) 発行総額	7,538,750円
(5) 募集または割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による。
(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）３名　7,850株 執行役員　　　　　　　　　　２名　1,400株

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	5,496,283	－	1,012,699	－	1,001,998

（注）当社は、平成30年６月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月20日付で新株式を9,250株発行したことにより、同日付で資本金及び資本準備金がそれぞれ3,769千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,494,800	54,948	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,483	－	－
発行済株式総数	5,496,283	－	－
総株主の議決権	－	54,948	－

（注）完全議決権株式（その他）には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する101,700株（議決権1,017個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,800,707	3,697,846
売掛金	832,423	659,437
商品	1,810,095	1,875,791
レンタル商品	1,137,988	1,121,026
仕掛品	322,527	350,770
原材料及び貯蔵品	88,255	104,349
その他	258,445	334,321
流動資産合計	8,250,444	8,143,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,328,077	5,282,728
土地	1,360,548	1,360,548
建設仮勘定	133,051	143,461
その他（純額）	445,012	426,297
有形固定資産合計	7,266,690	7,213,035
無形固定資産
ソフトウエア	113,573	118,515
のれん	80,531	74,336
その他	312,752	327,039
無形固定資産合計	506,857	519,891
投資その他の資産
投資有価証券	265,124	261,426
出資金	10	10
敷金及び保証金	988,609	1,017,313
繰延税金資産	198,477	186,284
その他	21,771	21,944
投資その他の資産合計	1,473,993	1,486,978
固定資産合計	9,247,540	9,219,906
資産合計	17,497,984	17,363,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	681,143	592,106
短期借入金	2,220,000	2,370,000
1年内返済予定の長期借入金	532,605	461,751
未払金	418,143	384,568
未払費用	336,317	307,412
未払法人税等	158,965	72,969
前受金	4,144,000	4,227,358
預り金	28,523	40,411
賞与引当金	4,745	9,920
その他	56,340	141,036
流動負債合計	8,580,783	8,607,535
固定負債
長期借入金	2,005,256	1,922,753
資産除去債務	283,389	288,461
退職給付に係る負債	394,525	400,334
役員退職慰労引当金	11,400	11,441
その他	359,195	353,447
固定負債合計	3,053,766	2,976,437
負債合計	11,634,550	11,583,972
純資産の部
株主資本
資本金	1,012,699	1,012,699
資本剰余金	1,001,998	1,001,998
利益剰余金	3,932,874	3,854,660
自己株式	△112,670	△104,915
株主資本合計	5,834,902	5,764,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,883	34,306
為替換算調整勘定	△9,351	△19,272
その他の包括利益累計額合計	28,531	15,034
純資産合計	5,863,433	5,779,477
負債純資産合計	17,497,984	17,363,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,794,842	4,016,131
売上原価	1,417,381	1,544,562
売上総利益	2,377,461	2,471,569
販売費及び一般管理費	2,246,914	2,325,203
営業利益	130,546	146,366
営業外収益
受取利息及び配当金	1,308	1,510
受取手数料	1,983	2,832
その他	3,594	9,932
営業外収益合計	6,885	14,276
営業外費用
支払利息	5,389	5,694
その他	417	356
営業外費用合計	5,807	6,050
経常利益	131,625	154,591
特別利益
固定資産売却益	－	12
特別利益合計	－	12
特別損失
固定資産除却損	－	938
特別損失合計	－	938
税金等調整前四半期純利益	131,625	153,665
法人税、住民税及び事業税	37,584	60,172
法人税等調整額	18,263	12,315
法人税等合計	55,847	72,487
四半期純利益	75,777	81,177
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,777	81,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	75,777	81,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,586	△3,576
為替換算調整勘定	－	△9,920
その他の包括利益合計	1,586	△13,496
四半期包括利益	77,363	67,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,363	67,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を平成29年６月に導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度　112,670千円、101,700株、当第１四半期連結会計期間　104,915千円、94,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　114,540千円、当第１四半期連結会計期間　114,540千円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	106,942千円	128,997千円
のれんの償却額	6,194	6,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	224,569	41.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円00銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月21日定時株主総会	普通株式	159,392	29.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,949千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	和装事業	ウエディング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,579,910	1,214,931	3,794,842	－	3,794,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,579,910	1,214,931	3,794,842	－	3,794,842
セグメント利益	155,867	176,810	332,677	△202,130	130,546

（注）１．セグメント利益の調整額△202,130千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	和装事業	ウエディング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,842,953	1,173,178	4,016,131	－	4,016,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,842,953	1,173,178	4,016,131	－	4,016,131
セグメント利益	219,720	116,379	336,100	△189,734	146,366

（注）１．セグメント利益の調整額△189,734千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	13円83銭	15円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,777	81,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,777	81,177
普通株式の期中平均株式数（株）	5,477,300	5,397,236

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は99,047株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809133409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。