Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180810133512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　慶太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長  佐久間  良一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長  佐久間  良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2017-06-30 E21649-000 2017-04-01 2017-06-30 E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 E21649-000 2017-09-30 E21649-000 2016-10-01 2017-09-30 E21649-000 2018-08-10 E21649-000 2018-06-30 E21649-000 2018-04-01 2018-06-30 E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180810133512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	6,296,466	6,637,818	8,383,700
経常利益	（千円）	143,641	344,874	208,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	229,680	253,259	273,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	235,217	263,944	281,307
純資産額	（千円）	2,731,197	3,007,468	2,777,162
総資産額	（千円）	5,932,737	6,037,047	5,948,771
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.16	99.23	107.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.84	98.95	106.94
自己資本比率	（％）	45.9	49.7	46.6

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.79	24.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180810133512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間において、当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は全体として前期を上回る水準となりましたが、海外のスマートフォン生産の減速の影響により生産が前年を下回った分野も見られました。貴金属・銅の価格は前期を上回る水準が継続しましたが、主に米国金利の上昇により価格は徐々に低下しております。

このような環境の中、当社では、既存事業の強化と効率化に取り組むとともに、引き続き新たな技術開発に挑んでおります。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化による効率改善に取り組んでおります。新たに推進しているレアメタル事業では、すでに販売を開始している光学ガラス向け原料のほか、今後成長が期待される電子部品向け原料の開発と取引先での評価試験を実施しております。顧客の認証が進み販売先が拡大したものの、対象製品の需要は当初予想を下回りました。今後につきましては、販売先の開拓、技術開発に注力し、早期に業績に貢献できるよう事業を推進してまいります。

以上により、売上高は貴金属及び環境事業での増加により6,637,818千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。営業利益は、売上高の増加のほか、前期実施したレアメタルリサイクル実証事業の進展から研究開発費が減少した等により、前年同四半期を上回る339,952千円（前年同四半期比131.3％増）となりました。経常利益は344,874千円（前年同四半期比140.1％増）。親会社株主に帰属する四半期純利益は、253,259千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

海外のスマートフォン生産の減速の影響により、金の取扱数量は前期をやや下回る水準となりましたが、他の貴金属製品の数量が増加したこと、貴金属相場が前年を上回る水準で推移したことから、売上高は5,964,776千円（前年同四半期比5.3％増）となりました。セグメント利益は、研究開発費の減少のほか、取引内容の見直し、製造工程の自動化等による効率改善により、252,351千円（前年同四半期比103.2％増）となりました。

（環境事業）

主力製品である銅ペレット及び薬品の販売数量が前期を上回り、銅の販売価格も前期を上回ったことから、売上高は606,491千円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は、販売数量の増加、販売価格の上昇により増加し77,884千円（前年同四半期は6,656千円の損失）となりました。

（システム事業）

品質管理システムや計測データ処理システム等の受注が堅調に推移しましたが、ＯＳのバージョンアップに伴う更新需要が一段落したことから、売上高は58,576千円（前年同四半期比13.1％減）、セグメント利益は9,590千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等の売上高は106,780千円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は5,048千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて88,276千円増加し、6,037,047千円となりました。

主な要因は、棚卸資産が218,925千円増加し、現金及び預金が101,297千円、受取手形及び売掛金が29,028千円

減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて142,028千円減少し、3,029,579千円となりました。

主な要因は、未払法人税等が134,135千円、借入金が44,560千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて230,305千円増加し、3,007,468千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が215,049千円増加したことです。

（3）事業上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194,641千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・電子部品向けレアメタル原料の開発

・鉱石からのレアメタル精製技術の開発

・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発

・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,300	2,572,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	2,572,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,553,800	25,538	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権	－		25,538	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	17,100	－	17,100	0.66
計	－	17,100	－	17,100	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,257,866	1,156,568
受取手形及び売掛金	401,138	372,110
商品及び製品	349,634	381,960
仕掛品	309,175	446,086
原材料及び貯蔵品	105,017	154,705
繰延税金資産	45,634	23,141
その他	161,876	193,752
流動資産合計	2,630,343	2,728,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,370,644	2,389,449
減価償却累計額	△1,047,171	△1,115,116
建物及び構築物（純額）	1,323,472	1,274,333
機械装置及び運搬具	2,439,499	2,488,587
減価償却累計額	△2,026,605	△2,107,272
機械装置及び運搬具（純額）	412,894	381,314
土地	1,221,156	1,240,067
リース資産	56,999	29,559
減価償却累計額	△49,240	△23,435
リース資産（純額）	7,758	6,123
建設仮勘定	17,907	60,997
その他	191,269	201,989
減価償却累計額	△172,034	△172,415
その他（純額）	19,234	29,573
有形固定資産合計	3,002,424	2,992,410
無形固定資産	24,047	24,184
投資その他の資産
投資有価証券	44,108	54,653
退職給付に係る資産	99,453	95,610
その他	148,393	141,862
投資その他の資産合計	291,955	292,126
固定資産合計	3,318,427	3,308,721
資産合計	5,948,771	6,037,047

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	182,439	159,314
短期借入金	※ 706,608	※ 812,114
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	2,354	2,354
未払法人税等	134,916	781
繰延税金負債	6	－
賞与引当金	89,904	49,965
その他	358,929	442,790
流動負債合計	1,485,160	1,467,320
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	※ 1,090,901	※ 940,834
リース債務	5,955	4,189
繰延税金負債	117,888	147,853
長期未払金	216,005	213,201
資産除去債務	48,223	48,885
その他	7,474	7,293
固定負債合計	1,686,448	1,562,258
負債合計	3,171,608	3,029,579
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	352,522	354,211
利益剰余金	1,920,915	2,135,965
自己株式	△13,865	△9,546
株主資本合計	2,763,867	2,984,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,876	24,139
繰延ヘッジ損益	△5,239	△5,112
為替換算調整勘定	△85	△192
退職給付に係る調整累計額	△3,055	△2,140
その他の包括利益累計額合計	8,495	16,694
新株予約権	2,766	1,328
非支配株主持分	2,033	4,519
純資産合計	2,777,162	3,007,468
負債純資産合計	5,948,771	6,037,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,296,466	6,637,818
売上原価	5,079,998	5,274,381
売上総利益	1,216,468	1,363,437
販売費及び一般管理費	1,069,495	1,023,485
営業利益	146,972	339,952
営業外収益
受取利息	89	116
受取配当金	227	4,112
受取賃貸料	6,216	6,169
為替差益	3,991	8,285
その他	15,186	8,056
営業外収益合計	25,712	26,740
営業外費用
支払利息	16,909	14,884
地金借入料	3,755	4,678
その他	8,378	2,254
営業外費用合計	29,043	21,818
経常利益	143,641	344,874
特別利益
補助金収入	159,193	－
新株予約権戻入益	54	－
ゴルフ会員権売却益	166	－
特別利益合計	159,413	－
特別損失
固定資産除却損	83	99
特別損失合計	83	99
税金等調整前四半期純利益	302,971	344,775
法人税、住民税及び事業税	109,017	41,068
法人税等調整額	△33,375	47,891
法人税等合計	75,642	88,959
四半期純利益	227,328	255,815
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,351	2,556
親会社株主に帰属する四半期純利益	229,680	253,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	227,328	255,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,001	7,263
繰延ヘッジ損益	△5,068	126
為替換算調整勘定	78	△176
退職給付に係る調整額	876	915
その他の包括利益合計	7,889	8,128
四半期包括利益	235,217	263,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,537	261,458
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,319	2,485

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
短期借入金	27,070千円	31,314千円
長期借入金	491,363	466,816
合計	518,434	498,131

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	163,650千円	169,684千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	38,210	15	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	38,209	15	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,662,956	558,244	67,371	6,288,573	7,893	6,296,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	100,095	100,095
計	5,662,956	558,244	67,371	6,288,573	107,988	6,396,562
セグメント利益又は損失（△）	124,198	△6,656	21,485	139,028	4,612	143,641

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,964,771	606,491	58,576	6,629,839	7,979	6,637,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	－	4	98,801	98,805
計	5,964,776	606,491	58,576	6,629,844	106,780	6,736,624
セグメント利益	252,351	77,884	9,590	339,826	5,048	344,874

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「シス

テム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ

ん。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の名称により作成しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	90円16銭	99円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	229,680	253,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	229,680	253,259
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,547	2,552
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円84銭	98円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180810133512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。