oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807103822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02837-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-08-10 E02837-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807103822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 累計期間	第59期 第１四半期 累計期間	第58期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	23,241,680	24,321,642	95,698,921
経常利益	（千円）	49,312	72,687	890,542
四半期（当期）純利益	（千円）	15,120	33,111	588,607
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	11,967,687	12,551,133	12,556,051
総資産額	（千円）	29,356,304	30,806,297	31,154,819
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.67	3.66	65.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	40.8	40.7	40.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

1. 平成30年３月期の１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、トランプ米大統領の相次ぐ保護主義政策の打ち出しや原油価格

の大幅上昇など、先行き不透明な状況ではあるものの、海外経済の堅調な成長や政府による各種政策の効果等に

よる企業収益の堅調な動き、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。

当社の主要取引先であります外食業界におきましては、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では

前年に比べ売上回復も見られましたが、家計消費における食料品支出は依然低調であり、節約志向からくる価格

競争はより厳しくなっています。若者のアルコール離れにより、居酒屋・パブでは前年同期と比較し、苦戦を

強いられました。また、高騰する原材料費や慢性的な人手不足からくる人件費・物流費の上昇は、外食企業の

業績を更に厳しいものにしました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行しております。最終年度の当期は、

基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて

計画達成に向けて取組んでおります。

営業政策としましては、好調分野でありますヘルスケアフード事業の年間売上予算を156億円と設定し、

目標達成のために、平成30年５月から６月にかけて病院・高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆

提案会を大阪、東京、広島、名古屋の４か所で開催し、来場いただいたお客様には高い評価を頂きました。全国の

事業所においても、外食・給食ユーザー向けと、病院・高齢者施設向けに絞った事業所プレゼンテーション

を順次実施しており、当期は前期を上回る計画です。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して

新規得意先開拓に努力しております。過去最高を継続する訪日外国人の市場にも対応するべく、宿泊業態について

も年間予算を54億円と設定し、特にホテルの朝食向けの提案を強化しております。

拠点政策としましては、平成30年６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用

食品スーパー））と前期末と同数であります。６月には、阪南支店を新築移転し、経営基盤の強化を図りました。より厳格な温度管理を可能にする28基のドックシェルターを備え、チェーン店物流をより効率的に行う為の自動

仕分けシステム（通称ＰＡＳ）も導入致しました。当社最大の施設となり、高機能かつ新機能を備え、円滑な商品

供給を担って参ります。

物流政策としましては、42事業所への導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理

システム）」を活用し、物流業務（倉庫内作業）の精度向上と労働時間の短縮を図りました。営業用車両の安全

運転と燃費向上を目指し、約400台に導入しました「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」は、その効果を追求するために安全運転レベルを数値化し、全ドライバーが基準点を満たすよう管理強化に活用

しております。燃費については、19カ月連続の改善に繋がりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高243億21百万円（前年同期比4.6％増）、

営業利益47百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益72百万円（前年同期比47.4％増）、

四半期純利益33百万円（前年同期比119.0％増）と増収増益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第１四半期末の総資産は308億６百万円となり、前事業年度末と比較して３億48百万円の減少となりました。

主な要因は、建物が20億90百万円、建物附属設備が10億62百万円、機械及び装置が１億12百万円増加した

ものの、現金及び預金が３億円、未収入金が４億80百万円、土地が４億円及び建設仮勘定が25億28百万円減少

したことによります。

（負債）

負債は182億55百万円となり、前事業年度末と比較して３億43百万円の減少となりました。

主な要因は、賞与引当金が１億30百万円及び未払法人税等が３億11百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は125億51百万円となり、前事業年度末と比較して４百万円の減少となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、繰越利益剰余金が48百万円減少したことに

よります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていませんでしたが、更なる経営基盤

を強化し、積極的に労働環境と物流品質の改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。当期

においては、安定的な資金繰りのため、設備投資に係る資金として長期借入を検討致します。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について真摯

に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に

取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。

（7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
阪南支店	大阪府貝塚市	営業設備	平成30年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　206,500	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,040,800	90,408	同上
単元未満株式	普通株式　　　　7,700	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,408	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,500	－	206,500	2.23
計	－	206,500	－	206,500	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から

平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更

しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,790	761,584
受取手形及び売掛金	※１ 12,530,144	※１ 12,545,970
商品	2,833,587	2,783,935
未収入金	1,386,765	906,537
その他	32,520	94,419
貸倒引当金	△31,367	△31,372
流動資産合計	17,813,442	17,061,073
固定資産
有形固定資産
建物	1,829,954	3,658,348
減価償却累計額及び減損損失累計額	△822,189	△560,164
建物（純額）	1,007,765	3,098,183
建物附属設備	3,347,010	4,279,562
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,084,611	△1,954,277
建物附属設備（純額）	1,262,398	2,325,284
構築物	202,601	242,835
減価償却累計額及び減損損失累計額	△120,567	△79,355
構築物（純額）	82,033	163,479
機械及び装置	236,477	336,606
減価償却累計額及び減損損失累計額	△143,070	△130,941
機械及び装置（純額）	93,407	205,664
車両運搬具	4,051	4,051
減価償却累計額	△2,822	△2,945
車両運搬具（純額）	1,229	1,106
工具、器具及び備品	499,417	496,287
減価償却累計額及び減損損失累計額	△371,909	△350,763
工具、器具及び備品（純額）	127,507	145,524
土地	2,764,913	2,364,911
建設仮勘定	3,021,242	493,200
有形固定資産合計	8,360,498	8,797,355
無形固定資産
ソフトウエア	148,258	133,358
ソフトウエア仮勘定	－	4,098
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	174,872	164,071
投資その他の資産
投資有価証券	1,477,309	1,540,615
差入保証金	2,370,675	2,342,168
会員権	29,642	29,642
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	64,307	51,762
繰延税金資産	602,657	554,754
投資不動産	507,783	507,783
減価償却累計額	△217,094	△218,248
投資不動産（純額）	290,689	289,535
その他	11,302	10,420
貸倒引当金	△71,537	△66,063
投資その他の資産合計	4,806,006	4,783,797
固定資産合計	13,341,377	13,745,224
資産合計	31,154,819	30,806,297

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,213,981	14,146,287
リース債務	79,208	72,921
未払金	194,361	230,617
未払費用	1,438,394	1,423,676
未払法人税等	335,399	24,143
賞与引当金	300,000	170,000
その他	23,205	153,289
流動負債合計	16,584,550	16,220,936
固定負債
リース債務	85,389	93,924
退職給付引当金	1,336,962	1,363,348
役員退職慰労引当金	256,431	239,800
資産除去債務	273,630	274,351
その他	61,804	62,804
固定負債合計	2,014,217	2,034,227
負債合計	18,598,768	18,255,164
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,746,388	4,698,063
利益剰余金合計	9,500,519	9,452,194
自己株式	△171,418	△171,462
株主資本合計	11,868,490	11,820,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	687,560	731,011
評価・換算差額等合計	687,560	731,011
純資産合計	12,556,051	12,551,133
負債純資産合計	31,154,819	30,806,297

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,241,680	24,321,642
売上原価
商品期首たな卸高	2,683,609	2,833,587
当期商品仕入高	19,661,696	20,505,791
合計	22,345,306	23,339,378
商品期末たな卸高	2,669,226	2,783,935
商品売上原価	19,676,079	20,555,443
売上総利益	3,565,601	3,766,199
販売費及び一般管理費	3,534,111	3,719,071
営業利益	31,489	47,127
営業外収益
受取利息	354	269
受取配当金	7,119	7,149
受取賃貸料	6,711	8,303
貸倒引当金戻入額	2,315	5,240
雑収入	5,827	7,225
営業外収益合計	22,328	28,188
営業外費用
支払利息	861	492
賃貸費用	2,212	1,988
雑損失	1,431	146
営業外費用合計	4,505	2,628
経常利益	49,312	72,687
税引前四半期純利益	49,312	72,687
法人税、住民税及び事業税	15,924	10,810
法人税等調整額	18,267	28,765
法人税等合計	34,192	39,576
四半期純利益	15,120	33,111

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を

当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示して

おります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形

等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	917,559千円	1,060,955千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	119,138千円	147,616千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	81,437	9	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	9	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	1.67円	3.66円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	15,120	33,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	15,120	33,111
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,651	9,048,470

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　81,436千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　９円

（ハ）基準日　　　　　　平成30年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　平成30年６月７日

 第１四半期報告書_20180807103822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。