IBOKIN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810112104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社イボキン
【英訳名】	IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　克実
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34130 56990 株式会社イボキン IBOKIN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34130-000 2018-08-10 E34130-000 2018-06-30 E34130-000 2018-04-01 2018-06-30 E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 E34130-000 2017-12-31 E34130-000 2017-01-01 2017-12-31 E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34130-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180810112104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,313,614	5,699,920
経常利益	（千円）	166,795	277,693
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	113,237	200,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,188	211,056
純資産額	（千円）	1,506,848	1,394,655
総資産額	（千円）	3,631,355	3,604,274
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.68	176.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	245,617	434,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△135,856	△53,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,839	48,232
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	674,019	639,098

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第34期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180810112104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規上場申請のための有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,313,614千円、営業利益は159,689千円、経常利益は166,795千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,237千円となりました。

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件７件を含め完工件数は127件となりました。

これらの結果、売上高は739,442千円、営業利益は62,436千円となりました。また、受注残高につきましても1,031,115千円と順調に推移しております。

＜環境事業＞

産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量13,832トン、再生資源販売数量7,944トンと堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は712,226千円、営業利益は15,675千円となりました。

＜金属事業＞

鉄スクラップの取扱高は32,346トン、非鉄は1,257トンと堅調に推移しました。また、スクラップ相場（鉄・銅・真鍮・ステンレス・アルミ）も安定しており、鉄鋼メーカーの生産増により需要も堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は1,861,946千円、営業利益は81,576千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,631,355千円となり、前連結会計年度末に比べて27,081千円増加しました。流動資産は、その他（未収入金など）の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,576千円増加の1,623,375千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて25,505千円増加の2,007,979千円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,124,507千円となり、前連結会計年度末に比べて85,111千円減少しました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて58,483千円減少の1,002,497千円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べて26,627千円減少の1,122,009千円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて112,192千円増加し、1,506,848千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、674,019千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は245,617千円となりました。

これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益171,942千円、減価償却費90,669千円、たな卸資産の減少額71,759千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額88,448千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は135,856千円となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出112,799千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は74,839千円となりました。

これは、長期借入れによる収入70,000千円、長期借入金の返済による支出86,076千円、短期借入金の純減額50,000千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

（注）平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,620,000	1,620,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,620,000	1,620,000	－	－

（注）１．平成30年８月２日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場してお

ります。

２．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は810,000株増加し、1,620,000株となっております。

３．平成30年３月30日開催の第34期定時株主総会決議により、平成30年３月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,620,000	－	47,500	－	7,500

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＨＳ興産株式会社	兵庫県姫路市田寺山手町10-７	640,000	39.50
高橋　克実	兵庫県姫路市	220,000	13.58
髙橋　勇史	兵庫県たつの市	140,000	8.64
イボキン従業員持株会	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地	64,000	3.95
山崎　喜博	神戸市東灘区	20,000	1.23
髙橋　守	兵庫県相生市	18,000	1.11
髙見　武志	兵庫県姫路市	14,000	0.86
株式会社エンビプロ・ホールディングス	静岡県富士宮市山宮3507番地の19	6,000	0.37
リバーホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７番２号東京サンケイビル15階	6,000	0.37
株式会社青南商事	青森県弘前市大字神田５丁目４番地の５	2,000	0.12
株式会社中特ホールディングス	山口県周南市大字久米3078番地の１	2,000	0.12
株式会社マテック	北海道帯広市西21条北１丁目３番20号	2,000	0.12
株式会社やまたけ	東京都足立区西新井５-35-13	2,000	0.12
計	－	1,136,000	70.09

（注）上記のほか、自己株式484,000株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 484,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,136,000	11,360	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,620,000	－	－
総株主の議決権	－	11,360	－

（注）１．平成30年８月２日付けで、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成30年８月１日を払込期日とする公募による自己株式の処分（484,000株）を行っておりますが、上記株式は自己株式処分前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社イボキン	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地	484,000	－	484,000	29.88
計	－	484,000	－	484,000	29.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20180810112104

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	708,827	743,750
受取手形及び売掛金	521,612	459,959
完成工事未収入金	73,096	107,897
商品及び製品	30,218	5,204
仕掛品	5,704	6,441
原材料及び貯蔵品	105,423	60,666
未成工事支出金	132,837	130,111
繰延税金資産	16,890	21,195
その他	28,775	89,696
貸倒引当金	△1,586	△1,546
流動資産合計	1,621,799	1,623,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	348,825	333,154
機械装置及び運搬具（純額）	270,276	312,687
最終処分場（純額）	76,890	75,546
土地	856,650	856,650
リース資産（純額）	29,892	61,733
その他	34,099	13,137
有形固定資産合計	1,616,634	1,652,908
無形固定資産
のれん	10,319	9,105
その他	13,502	15,295
無形固定資産合計	23,821	24,400
投資その他の資産
投資有価証券	87,965	87,143
保険積立金	226,286	215,267
その他	27,767	28,258
投資その他の資産合計	342,018	330,670
固定資産合計	1,982,474	2,007,979
資産合計	3,604,274	3,631,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	273,516	271,527
工事未払金	130,622	93,474
短期借入金	50,000	－
1年内償還予定の社債	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	162,139	159,971
リース債務	11,772	17,077
未払金	142,672	119,185
未払法人税等	88,208	65,522
賞与引当金	26,700	43,340
その他	175,350	182,398
流動負債合計	1,060,981	1,002,497
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	635,143	621,235
リース債務	19,853	49,091
長期未払金	178,529	178,529
役員退職慰労引当金	198,029	205,963
退職給付に係る負債	20,804	24,827
繰延税金負債	14,299	10,989
資産除去債務	31,870	31,305
その他	107	67
固定負債合計	1,148,637	1,122,009
負債合計	2,209,618	2,124,507
純資産の部
株主資本
資本金	47,500	47,500
資本剰余金	83,735	83,735
利益剰余金	1,329,451	1,442,693
自己株式	△80,805	△80,805
株主資本合計	1,379,881	1,493,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,774	13,725
その他の包括利益累計額合計	14,774	13,725
純資産合計	1,394,655	1,506,848
負債純資産合計	3,604,274	3,631,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,313,614
売上原価	2,809,073
売上総利益	504,541
販売費及び一般管理費	※１ 344,852
営業利益	159,689
営業外収益
受取利息	36
受取配当金	283
受取手数料	2,200
受取賃貸料	824
保険解約返戻金	11,851
その他	202
営業外収益合計	15,398
営業外費用
支払利息	1,947
上場関連費用	6,342
その他	1
営業外費用合計	8,291
経常利益	166,795
特別利益
固定資産売却益	5,146
特別利益合計	5,146
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	171,942
法人税、住民税及び事業税	65,762
法人税等調整額	△7,057
法人税等合計	58,704
四半期純利益	113,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	113,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,048
その他の包括利益合計	△1,048
四半期包括利益	112,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,188
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	171,942
減価償却費	90,669
のれん償却額	1,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,933
受取利息及び受取配当金	△319
支払利息	1,947
固定資産除売却損益（△は益）	△5,146
保険解約返戻金	△11,851
売上債権の増減額（△は増加）	26,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,759
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,137
未払金の増減額（△は減少）	△23,486
その他	22,784
小計	335,826
利息及び配当金の受取額	298
利息の支払額	△2,059
法人税等の支払額	△88,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112,799
有形固定資産の売却による収入	5,170
無形固定資産の取得による支出	△13,407
保険積立金の積立による支出	△10,177
貸付けによる支出	△10,760
貸付金の回収による収入	8,363
その他	△2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000
長期借入れによる収入	70,000
長期借入金の返済による支出	△86,076
リース債務の返済による支出	△8,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,921
現金及び現金同等物の期首残高	639,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 674,019

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	12,420千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料手当及び賞与	79,001千円
賞与引当金繰入額	14,019
退職給付費用	4,327
役員退職慰労引当金繰入額	7,933

２　業績の季節的変動

当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月期）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---
現金及び預金	743,750千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△69,730
現金及び現金同等物	674,019

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	739,442	712,226	1,861,946	3,313,614	－	3,313,614
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,785	117,674	6,164	156,624	△156,624	－
計	772,227	829,901	1,868,110	3,470,239	△156,624	3,313,614
セグメント利益	62,436	15,675	81,576	159,689	－	159,689

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	99円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,237
普通株式の期中平均株式数（株）	1,136,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

１．公募による自己株式の処分

当社は、平成30年８月２日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成30年６月28日及び平成30年７月12日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、平成30年８月１日に払込が完了しております。

(1)募集方法	一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)処分する株式の種類及び数	普通株式 484,000株
(3)処分価格	１株につき1,930円 一般募集はこの価格にて行いました。
(4)引受価額	１株につき1,775.60円 この金額は、当社が引受人から１株当たりの自己株式の処分に係る払込金額として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5)処分価格の総額	934,120千円
(6)引受価額の総額	859,390千円
(7)払込期日	平成30年８月１日
(8)資金の使途	設備投資資金

２．第三者割当増資

当社は、平成30年８月２日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成30年６月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

（1）募集方法	第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（2）発行する株式の種類及び数	普通株式　93,600株
（3）割当先	東海東京証券株式会社
（4）割当価格	１株につき1,775.60円
（5）払込金額	１株につき1,496円
（6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金　１株につき887.80円  増加する資本準備金　１株につき887.80円
（7）払込期日	平成30年８月29日
（8）資金の使途	設備投資資金

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20180810112104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。