Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33574 36110 株式会社マツオカコーポレーション MATSUOKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33574-000 2018-08-10 E33574-000 2017-04-01 2018-03-31 E33574-000 2018-04-01 2018-06-30 E33574-000 2018-03-31 E33574-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,468 | 57,830 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,554 | 3,525 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 879 | 2,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 472 | 2,567 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,395 | 21,292 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,177 | 42,925 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.38 | 245.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.97 | 240.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 46.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第62期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第62期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを新規設立し、連結子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政権の大型減税政策により個人消費や設備投資が増加し、高い成長率を示しました。欧州では、失業率が引き続き低水準で推移し、堅調な雇用情勢を背景に個人消費が順調で緩やかな回復基調を維持しました。中国においては、当局の政策でインフラ投資が減少したことから設備投資が伸び悩み、景気は減速傾向になりました。
わが国経済では、堅調な需要を受けて生産が増加する中、人手不足が顕在化し、省力化投資を含む設備投資が増加しましたが、所得の改善は限定的で賃金の上昇にまで波及せず、本格的な景気回復までには至りませんでした。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、個人消費は比較的順調に推移したものの、所得の大きな改善が望めない中、消費者の低価格志向・選別消費の傾向が続いております。業界の各企業の業績も好調不調の波が鮮明で、全般としては厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは既存顧客のオーダーに対応すべく生産体制の強化に努め、特定の大手ＳＰＡ向けやその他国内顧客向け、インナーウェアや生地加工等の売上高が全体的に増加し、利益についても通期の利益計画に対して順調に進捗しました。
また、投資においても４工場の新設、建替拡張が順調に進み、当社グループがアパレルＯＥＭ売上高 世界トップレベルをめざして平成30年度から開始した「中期経営計画 - Take On The Global Top ! - 」の達成に向けてスタートを切ることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は164億68百万円、営業利益は18億55百万円となり、経常利益は為替差損の計上等により15億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億79百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて32億51百万円増加し、461億77百万円となりました。主な要因としては、仕掛品の減少５億56百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億73百万円等があったものの、現金及び預金の増加36億87百万円、有形固定資産の増加３億５百万円、受取手形及び売掛金の増加２億41百万円等があったことによるものです。仕掛品の増減、原材料及び貯蔵品の増減は製品の納期等に連動しており、有形固定資産の増加は新工場の建設工事が進んだことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて31億48百万円増加し、247億81百万円となりました。主な要因としては、賞与引当金の減少３億29百万円等があったものの、短期借入金の増加33億47百万円、支払手形及び買掛金の増加１億23百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、213億95百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定の減少４億92百万円、配当金の支払３億97百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億79百万円、非支配株主持分の増加81百万円等があったことによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,970,200 | 9,970,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,970,200 | 9,970,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注） |
29,000 | 9,970,200 | 13 | 516 | 13 | 510 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,403 | ― |
| 9,940,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,941,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,403 | ― |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,700 | 12,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,078 | 10,320 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,169 | 2,113 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,184 | 3,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,392 | 3,119 | |||||||||
| その他 | 3,002 | 2,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,520 | 34,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,027 | 3,790 | |||||||||
| その他（純額） | 3,910 | 4,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,937 | 8,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,212 | 1,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,212 | 1,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,338 | 2,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,254 | 2,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,404 | 11,981 | |||||||||
| 資産合計 | 42,925 | 46,177 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,987 | 9,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,054 | 8,401 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 268 | 265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 68 | |||||||||
| その他 | 2,378 | 2,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,597 | 20,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,303 | 3,268 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 280 | 286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 235 | 221 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98 | 89 | |||||||||
| その他 | 116 | 110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,034 | 3,976 | |||||||||
| 負債合計 | 21,632 | 24,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 502 | 516 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,455 | 2,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,977 | 15,458 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,935 | 18,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,791 | 1,298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,790 | 1,302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,566 | 1,647 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,292 | 21,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,925 | 46,177 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,468 | |||||||||
| 売上原価 | 13,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,085 | |||||||||
| 営業利益 | 1,855 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | |||||||||
| その他 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 254 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | |||||||||
| その他 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373 | |||||||||
| 経常利益 | 1,554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,554 | |||||||||
| 法人税等 | 499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 176 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 879 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △582 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 472 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを連結範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 246百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 397 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 88円38銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 879 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
879 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,947,950 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 86円97銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 161,547 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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