OCEAN SYSTEM CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810140548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 E03524-000 2017-06-30 E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 E03524-000 2018-03-31 E03524-000 2017-04-01 2018-03-31 E03524-000 2018-06-30 E03524-000 2018-08-10 E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810140548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	12,803,036	14,170,539	51,967,156
経常利益	（千円）	296,092	358,796	988,958
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	188,033	211,237	503,442
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	214,539	203,974	485,438
純資産額	（千円）	6,331,613	6,691,071	6,543,449
総資産額	（千円）	14,312,868	16,462,513	16,772,529
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.10	21.46	51.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.2	40.6	39.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180810140548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調で、景気全般は回復基調が持続しているものの、米国トランプ政権の通商保護主義への傾斜により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、人材確保と人件費の上昇がより大きな経営課題となっており、ネット販売の需要拡大や同業の競合店だけではなく異業種からの参入により競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力し、食の安全・安心への取り組みを継続して強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は141億70百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は３億37百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は３億58百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かした販売強化に努めました。また、お買い上げ代金をお客様自らが機械で精算するセミセルフレジを新潟中央インター店に導入し、レジ対応の迅速化によるお客様の利便性の向上に努めました。これによりセミセルフレジを導入した店舗は10店舗中９店舗となりました。

しかしながら、一部店舗では競合店の進出により競争が激化したこと、ならびに社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費が増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は56億65百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、４月に富山県で４店舗目となる「業務スーパー砺波店」（富山県砺波市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。

また、飲食店へのポスティング活動や折り込みチラシなど新規顧客の開拓を継続して行ったことと、フランチャイザーである㈱神戸物産による「春のお客様大感謝セール」のテレビＣＭを全国規模で行った効果もあり、既存店の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は51億86百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、企業内食堂の運営受託を行っている部門において、学校給食等の受託施設が増えたことで、同部門の売上高は増加いたしました。また、昨年６月に北海道地区において同業他社から顧客を受け入れたこともあり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

前年度に引き続きコストに見合った適正な販売価格の維持・形成に取り組んだことにより平日の平均販売単価は前年同期末を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は19億71百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う施設数が増加したことと、当社独自の企画販売、及び主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売の新規顧客獲得のためのキャンペーンなどを行ったことにより、販売数は前年同期を若干上回り、売上高は増加いたしました。

また、野菜などの仕入価格が比較的安定して推移したことで、売上総利益も前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億36百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、新聞広告等の宣伝効果もあり、一般の宿泊者数は大幅に増加したものの、旅行代理店からの送客による昼食利用、及び一般のお客様によるレストラン利用者数は前年同期に比べ減少しました。

定食屋「米どころん」につきましては、看板商品である「味噌わらじかつ定食」が販売数を伸ばし、また、一部店舗において居酒屋色を強く打ち出すなど、店舗ごとに特色を出し好評は得ているものの、客数は前年には及びませんでした。また、依然として一部店舗における人件費の削減とビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億９百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、164億62百万円となりました。これは主に、棚卸商品が１億49百万円増加したものの、現金及び預金が４億32百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、97億71百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億61百万円、賞与引当金が１億15百万円、短期借入金が74百万円及び未払法人税等が30百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、66億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億54百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇し、40.6％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替えたうえで比較しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810140548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      989,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    9,843,000	98,430	－
単元未満株式	普通株式          900	－	－
発行済株式総数	10,833,000	－	－
総株主の議決権	－	98,430	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	989,100	－	989,100	9.13
計	－	989,100	－	989,100	9.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,324,181	1,892,068
売掛金	1,153,092	1,159,509
商品	1,551,610	1,701,534
原材料及び貯蔵品	124,355	120,085
その他	432,843	551,568
貸倒引当金	△3,640	△2,277
流動資産合計	5,582,443	5,422,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,125,618	4,075,232
土地	3,478,042	3,478,042
その他（純額）	653,530	641,617
有形固定資産合計	8,257,191	8,194,892
無形固定資産
のれん	323,287	305,858
その他	259,094	266,761
無形固定資産合計	582,382	572,620
投資その他の資産
退職給付に係る資産	114,950	115,656
その他	2,250,944	2,169,215
貸倒引当金	△15,383	△12,361
投資その他の資産合計	2,350,511	2,272,511
固定資産合計	11,190,085	11,040,024
資産合計	16,772,529	16,462,513
負債の部
流動負債
買掛金	3,060,211	3,045,799
短期借入金	907,094	832,798
未払法人税等	111,547	80,944
賞与引当金	203,806	88,220
その他	1,670,362	1,738,286
流動負債合計	5,953,022	5,786,049
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	2,313,080	2,151,740
リース債務	140,853	121,292
退職給付に係る負債	15,063	15,205
役員退職慰労引当金	140,310	116,370
資産除去債務	631,230	561,190
その他	435,519	419,592
固定負債合計	4,276,056	3,985,391
負債合計	10,229,079	9,771,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	6,013,879	6,168,765
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	6,430,718	6,585,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,581	100,807
退職給付に係る調整累計額	6,149	4,660
その他の包括利益累計額合計	112,731	105,467
純資産合計	6,543,449	6,691,071
負債純資産合計	16,772,529	16,462,513

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,803,036	14,170,539
売上原価	9,607,920	10,642,756
売上総利益	3,195,116	3,527,783
販売費及び一般管理費	2,916,375	3,190,054
営業利益	278,740	337,728
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	4,144	4,144
受取家賃	4,937	5,374
その他	14,494	20,718
営業外収益合計	23,577	30,238
営業外費用
支払利息	4,196	5,039
その他	2,029	4,130
営業外費用合計	6,226	9,170
経常利益	296,092	358,796
特別利益
固定資産売却益	－	200
受取保険金	－	4,445
特別利益合計	－	4,645
特別損失
固定資産除却損	－	2,059
災害による損失	－	2,595
その他	－	127
特別損失合計	－	4,782
税金等調整前四半期純利益	296,092	358,660
法人税、住民税及び事業税	19,685	61,447
法人税等調整額	88,373	85,975
法人税等合計	108,058	147,422
四半期純利益	188,033	211,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,033	211,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	188,033	211,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,351	△5,774
退職給付に係る調整額	△1,845	△1,488
その他の包括利益合計	26,506	△7,263
四半期包括利益	214,539	203,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214,539	203,974
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	133,279千円	150,891千円
のれんの償却額	559千円	17,428千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,717,837	3,839,932	1,899,537	1,126,450	219,278	12,803,036	－	12,803,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	31	35,303	－	1,706	37,383	△37,383	－
計	5,718,180	3,839,964	1,934,840	1,126,450	220,984	12,840,419	△37,383	12,803,036
セグメント利益又は損失（△）	146,147	112,482	93,625	57,311	△31,008	378,558	△99,818	278,740

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,972千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,665,508	5,186,823	1,971,738	1,136,530	209,938	14,170,539	－	14,170,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	598	25	41,623	－	1,243	43,490	△43,490	－
計	5,666,107	5,186,848	2,013,361	1,136,530	211,182	14,214,030	△43,490	14,170,539
セグメント利益又は損失（△）	115,442	147,479	108,316	95,279	△20,249	446,268	△108,539	337,728

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,700千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円10銭	21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	188,033	211,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	188,033	211,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	59,063千円
②１株当たりの金額	６円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月27日

 第１四半期報告書_20180810140548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。