MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809153917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　一木　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00545-000 2018-06-30 E00545-000 2018-04-01 2018-06-30 E00545-000 2017-06-30 E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 E00545-000 2018-03-31 E00545-000 2017-04-01 2018-03-31 E00545-000 2018-08-10 E00545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809153917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	545,286	468,486	1,794,337
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△32,123	2,995	△156,536
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△33,843	33,745	△134,534
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△34,376	45,528	△150,838
純資産額	（千円）	3,049,313	3,257,611	3,240,012
総資産額	（千円）	6,842,623	10,213,179	9,935,865
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.25	1.21	△4.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.21	－
自己資本比率	（％）	44.6	31.8	32.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、オペレーション事業として株式会社ケンテンが当社の連結子会社となりました。

事業の系統図は、以下の通りであります。

 第１四半期報告書_20180809153917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。

以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業終了により、売上高は前年同期に対して14.1%減少し、468百万円となりましたが、収益用不動産の増加による収益力強化の結果、各段階利益は、営業利益22百万円（前年同期は営業損失20百万円）、経常利益2百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第１四半期は、前年同期に対し、収益用不動産が７物件3,903百万円増加、収益力を大幅に強化し、売上高169百万円（前年同期比87.6％増）、セグメント利益51百万円（前年同期に対し303.9％増）となりました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び株式会社ケンテン（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当第１四半期は、「加古川プラザホテル」をはじめ各拠点で堅調な運営を行うとともに、４月１日付での連結子会社化により、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗が加わった結果、売上高は298百万円となりました。前年同期の売上高454百万円に対しましては、34.3％減少いたしましたが、昨年６月に営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を除いた前年同期の売上高286百万円に対しましては、4.3％増加しております。

また、セグメント利益は、14百万円と、前年同期に対し71.7％増加いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ケンテンの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成30年４月1日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180809153917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,881,656	27,881,656	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,881,656	27,881,656	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	27,881,656	－	2,848,568	2,786	420,384

（注）  資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 13,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,840,600	278,406	－
単元未満株式	普通株式 27,156	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	27,881,656	－	－
総株主の議決権	－	278,406	－

（注）１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目７番１号	13,900	－	13,900	0.05
計	－	13,900	－	13,900	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	502,435	511,615
受取手形及び売掛金	76,867	89,334
営業投資有価証券	291,111	302,893
販売用不動産	50,000	50,000
商品及び製品	1,516	1,660
原材料及び貯蔵品	8,711	9,035
その他	245,020	59,507
流動資産合計	1,175,661	1,024,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,658,172	4,866,835
土地	3,551,329	3,716,838
その他（純額）	53,213	66,529
減損損失累計額	△112,436	△112,436
有形固定資産合計	8,150,279	8,537,766
無形固定資産
のれん	192,090	224,053
その他	2,876	2,853
無形固定資産合計	194,966	226,906
投資その他の資産
投資有価証券	234,264	241,264
敷金及び保証金	90,281	90,281
その他	92,332	94,835
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	414,957	424,460
固定資産合計	8,760,203	9,189,133
資産合計	9,935,865	10,213,179

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,054	39,598
短期借入金	100,000	83,320
1年内返済予定の長期借入金	294,544	307,756
未払費用	73,892	80,152
賞与引当金	－	5,040
役員賞与引当金	－	330
株主優待引当金	35,545	11,823
その他	62,529	61,033
流動負債合計	605,566	589,054
固定負債
長期借入金	5,929,399	6,210,349
長期預り敷金保証金	104,413	103,518
その他	56,474	52,646
固定負債合計	6,090,286	6,366,513
負債合計	6,695,853	6,955,567
純資産の部
株主資本
資本金	2,848,568	2,848,568
資本剰余金	536,915	509,047
利益剰余金	△124,788	△91,042
自己株式	△2,835	△2,896
株主資本合計	3,257,859	3,263,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,464	△18,681
その他の包括利益累計額合計	△30,464	△18,681
新株予約権	12,617	12,617
純資産合計	3,240,012	3,257,611
負債純資産合計	9,935,865	10,213,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	545,286	468,486
売上原価	194,393	211,418
売上総利益	350,893	257,067
販売費及び一般管理費	371,225	234,264
営業利益又は営業損失（△）	△20,332	22,802
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	392
未払配当金除斥益	144	－
その他	354	4,072
営業外収益合計	499	4,464
営業外費用
支払利息	8,790	21,901
支払手数料	3,499	2,370
その他	1	－
営業外費用合計	12,291	24,271
経常利益又は経常損失（△）	△32,123	2,995
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,318
その他	－	19
特別利益合計	－	33,338
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△32,123	36,334
法人税、住民税及び事業税	1,337	2,901
法人税等調整額	381	△312
法人税等合計	1,719	2,588
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△33,843	33,745
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△33,843	33,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△33,843	33,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△533	11,782
その他の包括利益合計	△533	11,782
四半期包括利益	△34,376	45,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,376	45,528

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ケンテンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,296千円	43,807千円
のれんの償却額	5,965千円	6,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金の支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日　取締役会	普通株式	54,207	利益剰余金	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（１）配当金の支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月11日　取締役会	普通株式	27,867	資本剰余金	1.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャト ・バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	90,420	454,866	545,286	－	545,286
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	90,420	454,866	545,286	－	545,286
セグメント利益	12,849	8,727	21,576	△41,909	△20,332

（注）１．セグメント利益の調整額△41,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャト ・バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	169,586	298,899	468,486	－	468,486
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	169,586	298,899	468,486	－	468,486
セグメント利益	51,892	14,986	66,878	△44,076	22,802

（注）１．セグメント利益の調整額△44,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「オペレーション事業」において、株式会社ケンテンの全株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、38,900千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ケンテン

事業内容　　　　　服飾雑貨店の運営

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ケンテンは、婦人服や子供用品等のブランドショップの運営受託を行っており、在庫リスクを負わな

いビジネスモデルにより堅調な成長が見込まれ、当社グループの連結業績への貢献が期待できるものと判断し、

同社の全株式を取得いたしました。

（３）企業結合日

平成30年４月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ケンテン

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　株式会社ケンテンの普通株式の時価　　　38,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　230千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

38,900千円

（２）発生原因

主として株式会社ケンテンにおいて今後に期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(１)　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円25銭	1円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△33,843	33,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△33,843	33,745
期中平均株式数（千株）	27,103	27,867
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は平成30年７月２日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成30年８月１日に売却いたしました。これにより、平成31年３月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）280,000千円程度を計上いたします。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,867千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月29日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20180809153917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。