Entrust Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社イントラスト
【英訳名】	Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　桑原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務経理部長　太田　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務経理部長　太田　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32763 71910 株式会社イントラスト Entrust Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32763-000 2018-08-10 E32763-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 721,044 | 752,865 | 2,951,559 |
| 経常利益 | (千円) | 192,237 | 187,191 | 752,332 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,036 | 120,157 | 508,729 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,026,979 | 1,032,329 | 1,030,870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,042,361 | 22,168,322 | 22,145,522 |
| 純資産額 | (千円) | 2,094,429 | 2,499,102 | 2,442,607 |
| 総資産額 | (千円) | 3,056,530 | 3,449,527 | 3,499,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.62 | 5.42 | 23.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.57 | 5.38 | 22.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.50 | 72.43 | 69.79 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第13期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額４円と、株式分割後の期末配当額３円を合計したものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。

このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。

このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、360,724千円(前年同期比5.5％減)、ソリューション事業の売上高は、392,141千円(前年同期比15.6％増)となり、合計で752,865千円(前年同期比4.4％増)となりました。営業利益に関しましては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、積極的な人員増強に伴う人件費等の増加により、187,168千円(前年同期比2.6％減)となり、経常利益は187,191千円(前年同期比2.6％減)、四半期純利益は120,157千円(前年同期比3.1％減)となりました。

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末における総資産は、3,449,527千円となり、前事業年度末に比べ49,477千円減少となりました。

流動資産は、3,205,403千円となり、前事業年度末に比べ33,768千円減少となりました。これは、立替金が31,033千円増加したものの、現金及び預金が36,306千円、売掛金が22,386千円減少したことなどによります。

固定資産は、244,123千円となり、前事業年度末に比べて15,708千円減少となりました。これは、投資その他の資産が14,322千円減少したことなどによります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末における負債合計は、950,425千円となり、前事業年度末に比べ105,972千円減少となりました。

流動負債は、891,603千円となり、前事業年度末に比べて102,627千円減少となりました。これは未払法人税等が92,199千円、賞与引当金が20,245千円減少したことなどによります。

固定負債は、58,821千円となり、前事業年度末に比べて3,345千円減少となりました。これは固定負債その他が3,376千円減少したことなどによります。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,499,102千円となり、前事業年度末に比べ56,494千円増加となりました。これは、配当の支払により66,436千円減少したものの、四半期純利益120,157千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,168,322	22,168,322	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,168,322	22,168,322	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	22,800	22,168,322	1,459	1,032,329	1,459	818,898

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	221,438	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
22,143,800
単元未満株式	普通株式	―	―
1,722
発行済株式総数	22,145,522	―	―
総株主の議決権	―	221,438	―

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）上記は、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は77株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,613,039	2,576,732
		売掛金								181,510	159,123
		立替金								683,693	714,727
		その他								200,460	224,544
		貸倒引当金								△439,530	△469,724
		流動資産合計								3,239,172	3,205,403
	固定資産
		有形固定資産								66,936	66,868
		無形固定資産								38,659	37,341
		投資その他の資産								154,236	139,913
		固定資産合計								259,832	244,123
	資産合計									3,499,005	3,449,527

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,719	1,070
		未払法人税等								152,647	60,448
		前受収益								595,804	619,349
		賞与引当金								41,186	20,941
		保証履行引当金								63,485	54,727
		その他								139,386	135,066
		流動負債合計								994,230	891,603
	固定負債
		資産除去債務								38,920	38,951
		その他								23,246	19,870
		固定負債合計								62,166	58,821
	負債合計									1,056,397	950,425
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,030,870	1,032,329
		資本剰余金								817,439	818,898
		利益剰余金								593,144	646,866
		自己株式								―	△62
		株主資本合計								2,441,455	2,498,031
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								502	488
		評価・換算差額等合計								502	488
	新株予約権									649	581
	純資産合計									2,442,607	2,499,102
負債純資産合計										3,499,005	3,449,527

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										721,044	752,865
売上原価										359,183	372,362
売上総利益										361,861	380,502
販売費及び一般管理費										169,652	193,334
営業利益										192,208	187,168
営業外収益
	受取配当金									24	24
	雑収入									4	―
	営業外収益合計									28	24
営業外費用
	雑損失									―	0
	営業外費用合計									―	0
経常利益										192,237	187,191
税引前四半期純利益										192,237	187,191
法人税、住民税及び事業税										51,264	53,616
法人税等調整額										16,937	13,417
法人税等合計										68,201	67,033
四半期純利益										124,036	120,157

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
保証極度相当額	235,428,359千円	227,724,989千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	6,014千円	7,429千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	88,338	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	66,436	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	５円62銭	５円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	124,036	120,157
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	124,036	120,157
普通株式の期中平均株式数(株)	22,084,722	22,162,896
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円57銭	５円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	195,304	167,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２ 【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　66,436千円

②　１株当たりの金額       　                    3.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　平成30年６月７日

(注)平成30年３月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。