grems,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809151424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-08-10 E22547-000 2018-06-30 E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 E22547-000 2017-06-30 E22547-000 2017-04-01 2017-06-30 E22547-000 2018-03-31 E22547-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809151424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	(千円)	1,991,770	2,581,488	8,980,084
経常利益	(千円)	308,939	363,141	1,100,618
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	190,870	239,113	703,303
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	190,870	239,113	703,303
純資産額	(千円)	3,026,402	3,630,492	3,479,893
総資産額	(千円)	5,355,768	6,021,468	6,243,207
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.44	20.55	60.49
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.38	20.33	60.29
自己資本比率	(％)	56.3	60.2	55.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180809151424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続き景気は緩やかな回復基調で推移していますが、米国の関税政策の影響による貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を29百万円（前年同四半期は０円）計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,581百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益は354百万円（前年同四半期比19.7％増）、経常利益は363百万円（前年同四半期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、業務用エアコン・コンプレッサーなどの各種省エネ設備の販売が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,068百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は314百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。なお、賞与引当金を16百万円計上しております。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（注）の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒ＦＩＴ案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は839百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。なお、賞与引当金を５百万円計上しております。

（注）バーチャルパワープラント：いくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、５月より販売対象を従来の低圧電力需要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は673百万円（前年同四半期比789.4％増）、セグメント利益は108百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。なお、賞与引当金を２百万円計上しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が183百万円増加する一方、現金及び預金が399百万円減少したことによるものです。固定資産は1,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が51百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は6,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。これは主に未払金が68百万円、未払法人税等が183百万円、未払消費税等が48百万円減少したことによるものです。固定負債は846百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が95百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により239百万円増加する一方で、剰余金の配当により87百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）平成30年６月27日開催の取締役会決議により,平成30年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,822,700	11,645,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	5,822,700	11,645,400	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２.平成30年６月27日開催の取締役会決議により平成30年７月31日を基準日、平成30年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は、5,822,700株増加し、11,645,400株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	―	5,822,700	―	599,249	―	337,862

（注）平成30年６月27日開催の取締役会決議により平成30年７月31日を基準日、平成30年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は、5,822,700株増加し、11,645,400株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   5,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　5,802,100	58,021	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　15,100	―	―
発行済株式総数	5,822,700	―	―
総株主の議決権	―	58,021	―

(注)　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が46株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---	---
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号天王洲ファーストタワー19階		5,500	―	5,500	0.09
計	―		5,500	―	5,500	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809151424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,495,239	3,095,368
売掛金	653,778	836,868
商品	435,384	469,257
前払費用	60,010	58,198
その他	7,885	19,949
流動資産合計	4,652,297	4,479,642
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	76,217	74,466
機械及び装置（純額）	848,877	834,159
車両運搬具（純額）	26,302	27,452
工具、器具及び備品（純額）	69,630	72,783
土地	119,843	119,843
有形固定資産合計	1,140,871	1,128,706
無形固定資産
ソフトウエア	9,566	9,280
無形固定資産合計	9,566	9,280
投資その他の資産
投資有価証券	137,152	137,152
敷金及び保証金	176,123	196,161
繰延税金資産	80,842	29,392
その他	46,354	41,132
投資その他の資産合計	440,472	403,838
固定資産合計	1,590,910	1,541,826
資産合計	6,243,207	6,021,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	490,019	497,639
1年内返済予定の長期借入金	458,060	439,310
未払金	420,705	351,917
未払法人税等	260,789	77,561
未払消費税等	119,496	70,648
預り金	51,595	62,470
賞与引当金	－	29,400
資産除去債務	－	1,430
その他	12,333	14,481
流動負債合計	1,813,001	1,544,860
固定負債
長期借入金	898,338	802,748
繰延税金負債	6,954	1,731
資産除去債務	44,467	41,547
その他	552	88
固定負債合計	950,312	846,116
負債合計	2,763,314	2,390,976
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	343,170	343,170
利益剰余金	2,532,061	2,683,918
自己株式	△2,867	△4,124
株主資本合計	3,471,613	3,622,212
新株予約権	8,279	8,279
純資産合計	3,479,893	3,630,492
負債純資産合計	6,243,207	6,021,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,991,770	2,581,488
売上原価	969,694	1,412,140
売上総利益	1,022,076	1,169,348
販売費及び一般管理費	725,984	815,065
営業利益	296,091	354,283
営業外収益
受取利息	1	27
受取配当金	1,750	2,450
受取手数料	8,479	4,487
助成金収入	5,000	5,500
その他	370	448
営業外収益合計	15,601	12,913
営業外費用
支払利息	2,133	1,711
支払手数料	－	1,655
その他	618	688
営業外費用合計	2,752	4,055
経常利益	308,939	363,141
特別損失
固定資産除却損	3,783	2,968
固定資産売却損	533	566
減損損失	－	949
特別損失合計	4,316	4,485
税金等調整前四半期純利益	304,622	358,656
法人税、住民税及び事業税	96,385	73,314
法人税等調整額	17,367	46,227
法人税等合計	113,752	119,542
四半期純利益	190,870	239,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,870	239,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	190,870	239,113
四半期包括利益	190,870	239,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,870	239,113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,629千円	26,195千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,754	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,257	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	1,007,639	897,741	75,777	10,612	1,991,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,007,639	897,741	75,777	10,612	1,991,770
セグメント利益又は セグメント損失（△）	337,617	78,760	△10,753	△5,772	399,852

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	399,852
全社費用（注）	△103,761
四半期連結損益計算書の営業利益	296,091

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	1,068,375	839,160	673,953	2,581,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	－	－	98
計	1,068,474	839,160	673,953	2,581,587
セグメント利益	314,128	78,682	108,659	501,470

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	501,470
全社費用（注）	△147,187
四半期連結損益計算書の営業利益	354,283

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において949千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

インキュベーション事業につきましては、新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベンチャーズ（現株式会社ペットシア）が行っておりましたが、当社は平成29年10月１日付で同社株式を全て譲渡し、同日をもって事業活動を停止しております。当社グループは、エネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集中するため、当第１四半期連結会計期間より同事業を廃止し、当社グループの事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	16円44銭	20円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,870	239,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,870	239,113
普通株式の期中平均株式数（株）	11,612,964	11,634,060
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円38銭	20円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,294	128,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年６月27日開催の取締役会に基づき、平成30年８月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成30年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             5,822,700株

今回の株式分割により増加する株式数     5,822,700株

株式分割後の発行済株式総数            11,645,400株

株式分割後の発行可能株式総数          24,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日         平成30年７月13日

基準日               平成30年７月31日

効力発生日           平成30年８月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に掲載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809151424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。