Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | セントラル総合開発株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 (平成30年７月17日から本店所在地 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | (03)3239-3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 秋 草 威 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 (平成30年７月17日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | (03)3239-3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 秋 草 威 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル総合開発株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社 中四国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E04065 32380 セントラル総合開発株式会社 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04065-000 2018-08-10 E04065-000 2017-04-01 2017-06-30 E04065-000 2017-04-01 2018-03-31 E04065-000 2018-04-01 2018-06-30 E04065-000 2017-06-30 E04065-000 2018-03-31 E04065-000 2018-06-30 E04065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,582,055 | 3,726,253 | 26,951,340 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △604,580 | △238,689 | 753,148 |
| 親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△) | (千円) | △629,592 | △280,557 | 530,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △625,942 | △272,519 | 512,405 |
| 純資産額 | (千円) | 3,942,060 | 4,761,435 | 5,080,393 |
| 総資産額 | (千円) | 26,881,991 | 24,358,959 | 23,994,053 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △81.34 | △36.24 | 68.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.7 | 19.5 | 21.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢が着実に改善をしており、国際情勢に不透明感はあるものの企業収益や業況判断も引き続き改善傾向を示しております。また、設備投資も徐々に増加していることから、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの平成30年上半期(１月～６月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比5.3％増の１万5,504戸と上半期としては２年連続で増加しました。これは、郊外を含めた駅近立地等、利便性の高いマンションの発売が増加したことが主な要因であるといわれております。初月契約率の平均については、66.7％と好不調の目安とされる70％を上半期としては３年連続で下回っているものの、累積契約率は78.5％と前年同期より1.5％上昇する結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、次の３点を重要施策と捉え、これらの事業環境の変化に適切に対応することを主眼に置き事業展開を図っております。①新築分譲マンション事業の用地獲得競争の激化に対しましては、当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、従来の供給地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも事業エリアの拡大を図っております。②地価の上昇や高止まりする建設費を背景とするマンション価格の上昇に対しましては、従来からお取引のある建設会社はもとより、必要に応じて拡充を図りながら、事業用地の仕入れ段階から緊密な情報交換を行っております。この情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先した上で原価を極力抑制し、お客様の手に届く価格設定を行うことに注力しております。③商品企画につきましては、多様化するお客様ニーズに対応すべく、画一的な商品供給を行うのではなく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、物件ごとに商品を企画しております。
当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。
当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは13物件(首都圏５物件、地方圏８物件)を予定しておりますが、そのほとんどが第４四半期連結累計期間に集中しております。当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っている関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は3,726百万円(前年同期比135.5％増)、営業損失は173百万円(前年同期は営業損失511百万円)、経常損失は238百万円(前年同期は経常損失604百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は280百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失629百万円)となりました。
なお、当社の本社及び東京支社並びにセントラルライフ㈱の本社は、当社が保有する秋穂セントラルビル(東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号)へ平成30年７月17日をもって移転いたしました。引き続き、業務効率の向上にも取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、「クレアホームズ武蔵浦和サザンアリーナ(埼玉県さいたま市南区)」および「クレアホームズ武蔵浦和パークフィールズ(埼玉県さいたま市南区)」の２物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,909百万円(前年同期比261.8％増)、セグメント損失(営業損失)は97百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)473百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)において、新築ビル３棟が満室や高稼働で竣工したことに加え、竣工１年未満のビルや既存ビルの大型空室に成約があったことから、６月末時点での平均空室率は前月比0.11ポイント改善の2.57％となり、２％台の平均空室率をキープしております。また、賃料につきましても、既存ビルの６月末時点の平均賃料が前月比0.36％改善しており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応すべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案等を行い、良好な居住空間および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や外壁修繕・屋上防水等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は807百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(同21.3％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し24,358百万円となりました。これは、主に不動産販売関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗していることでたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し19,597百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で借入金が854百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し4,761百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,747,000 | 7,747,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,747,000 | 7,747,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 7,747 | ― | 1,008,344 | ― | 673,277 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 7,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,392 | 同上 |
| 7,739,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 7,747,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,392 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
| セントラル総合開発㈱ | |||||
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
(注) セントラル総合開発㈱は、平成30年７月17日付で東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転しております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,693,714 | 1,190,937 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 423,723 | 298,871 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,926,986 | 2,486,350 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 11,756,199 | 12,151,555 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,010 | ― | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,277 | 3,759 | |||||||||
| その他 | 275,840 | 358,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,586 | △1,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,089,166 | 16,488,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 920,587 | 910,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58 | 44 | |||||||||
| 土地 | 6,065,349 | 6,065,349 | |||||||||
| リース資産（純額） | 866 | 606 | |||||||||
| その他（純額） | 3,215 | 3,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,990,078 | 6,979,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,463 | 14,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 186,711 | 184,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 270,734 | 249,706 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,107 | 6,148 | |||||||||
| その他 | 482,390 | 481,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,600 | △46,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 899,344 | 876,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,904,886 | 7,870,567 | |||||||||
| 資産合計 | 23,994,053 | 24,358,959 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 504,683 | 398,787 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 7,268,586 | ※2 8,916,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,314 | 8,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,262 | 34,061 | |||||||||
| その他 | 1,520,984 | 1,574,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,462,831 | 10,933,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,383,914 | 7,590,475 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 842,113 | 842,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,291 | 1,337 | |||||||||
| その他 | 223,508 | 230,444 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,450,827 | 8,664,370 | |||||||||
| 負債合計 | 18,913,659 | 19,597,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,008,344 | 1,008,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,277 | 673,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,647,964 | 2,320,966 | |||||||||
| 自己株式 | △7,540 | △7,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,322,044 | 3,995,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,099 | 938 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 765,449 | 765,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 758,349 | 766,388 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,080,393 | 4,761,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,994,053 | 24,358,959 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,582,055 | 3,726,253 | |||||||||
| 売上原価 | 1,302,914 | 3,172,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 279,140 | 553,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 790,712 | 726,772 | |||||||||
| 営業損失（△） | △511,571 | △173,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ― | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,751 | 2,763 | |||||||||
| 還付加算金 | 18 | ― | |||||||||
| その他 | 331 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,101 | 2,901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87,783 | 67,529 | |||||||||
| その他 | 8,326 | 651 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,110 | 68,181 | |||||||||
| 経常損失（△） | △604,580 | △238,689 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 86 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 14,193 | |||||||||
| 本社移転費用 | ― | 4,185 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 18,465 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △604,580 | △257,154 | |||||||||
| 法人税等 | 25,012 | 23,403 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △629,592 | △280,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △629,592 | △280,557 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △629,592 | △280,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,650 | 8,038 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,650 | 8,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △625,942 | △272,519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △625,942 | △272,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 顧客住宅ローンに関する抵当権 設定登記完了までの金融機関等 に対する連帯保証債務 |
571,847千円 | 302,900千円 |
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 契約による総額 | 6,800,000千円 | 6,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,000,000千円 | 4,300,000千円 |
| 差引額 | 2,800,000千円 | 2,500,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 15,387千円 | 14,102千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,699 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 46,439 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) |
合計 (千円) |
|||
| 不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 ・管理事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 804,009 | 767,671 | 1,571,681 | 10,373 | 1,582,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 2,128 | 2,128 | ― | 2,128 |
| 計 | 804,009 | 769,800 | 1,573,810 | 10,373 | 1,584,183 |
| セグメント利益又は損失(△) | △473,469 | 135,323 | △338,145 | 3,262 | △334,882 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
| 報告セグメント計 | △338,145 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,262 |
| セグメント間取引消去 | △256 |
| 全社費用(注) | △176,432 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △511,571 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) |
合計 (千円) |
|||
| 不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 ・管理事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,909,106 | 805,174 | 3,714,281 | 11,972 | 3,726,253 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 2,251 | 2,251 | ― | 2,251 |
| 計 | 2,909,106 | 807,426 | 3,716,533 | 11,972 | 3,728,505 |
| セグメント利益又は損失(△) | △97,540 | 106,564 | 9,023 | 5,709 | 14,733 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
| 報告セグメント計 | 9,023 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,709 |
| セグメント間取引消去 | △256 |
| 全社費用(注) | △187,886 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △173,409 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △81円34銭 | △36円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △629,592 | △280,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△629,592 | △280,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,739 | 7,739 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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