Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社要興業 |
| 【英訳名】 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤居 秀三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33633-000 2018-08-10 E33633-000 2017-04-01 2018-03-31 E33633-000 2018-04-01 2018-06-30 E33633-000 2018-03-31 E33633-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月 1日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,750,060 | 10,811,042 |
| 経常利益 | (千円) | 242,400 | 1,116,087 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,579 | 739,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,318 | 777,612 |
| 純資産額 | (千円) | 14,460,239 | 14,500,119 |
| 総資産額 | (千円) | 20,441,532 | 20,495,242 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.05 | 53.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.74 | 70.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第46期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第46期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６. 当社は、平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第46期の１株当たり当期純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、生産性向上投資に支えられた設備投資や個人消費の持ち直し等により、実質ＧＤＰは11年ぶりに６四半期連続プラスとなる等、緩やかな回復が継続しております。一方、世界経済は、欧州や日本を巻き込んだ輸出関税引き上げ等の貿易摩擦により先行が不安視され、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、環境保全や法令遵守といった、当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下で、当社は平成29年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場致しました。ごみ処理費用の高騰等懸念材料もありますが、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,750,060千円となりました。営業利益は238,361千円、経常利益は242,400千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,579千円となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業1,908,637千円、リサイクル事業308,136千円、行政受託事業533,286千円となりました。
創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追及するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指すとしている当社グループの経営戦略に基づいた個々の事業の成長戦略との比較分析は次の通りとなります。
収集運搬・処分事業の成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」は、当第１四半期連結累計期間において計画を上回っております。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しており、行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化事業の取扱量が順調に増加しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,565,339千円（前連結会計年度末比139,711千円減）、固定資産が13,876,193千円（前連結会計年度末比86,001千円増）、流動負債が2,224,767千円（前連結会計年度末比94,637千円増）、固定負債が3,756,525千円（前連結会計年度末比108,466千円減）、純資産が14,460,239千円（前連結会計年度末比39,880千円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,871,400 | 15,871,400 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,871,400 | 15,871,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 15,871,400 | ― | 827,736 | ― | 816,591 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,870,600 |
158,706
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式 800
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
15,871,400
―
―
総株主の議決権
―
158,706
―
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,422,638 | 5,234,029 | |||||||||
| 売掛金 | 1,200,956 | 1,214,774 | |||||||||
| 有価証券 | 8,959 | 7,987 | |||||||||
| 商品 | 5,595 | 5,447 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,016 | 12,436 | |||||||||
| 前払費用 | 42,180 | 85,482 | |||||||||
| その他 | 7,265 | 5,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,705,050 | 6,565,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,112,818 | 1,103,952 | |||||||||
| 土地 | 8,598,672 | 8,697,113 | |||||||||
| リース資産（純額） | 647,017 | 615,213 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 255,271 | 255,271 | |||||||||
| その他（純額） | 253,776 | 239,191 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,867,556 | 10,910,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,740 | 33,023 | |||||||||
| その他 | 111,589 | 113,592 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,330 | 146,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 830,735 | 861,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280,558 | 270,522 | |||||||||
| 長期預金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,498,342 | 1,525,272 | |||||||||
| その他 | 160,116 | 157,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,447 | △1,377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,773,305 | 2,818,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,790,192 | 13,876,193 | |||||||||
| 資産合計 | 20,495,242 | 20,441,532 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 295,487 | 304,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 164,462 | 363,334 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330,888 | 331,011 | |||||||||
| リース債務 | 319,485 | 319,209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,014 | 108,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,487 | 152,992 | |||||||||
| その他 | 481,304 | 604,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,130,130 | 2,224,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,858,210 | 1,775,410 | |||||||||
| リース債務 | 370,526 | 336,510 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 680,802 | 669,828 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 442,971 | 457,589 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 383,063 | 387,639 | |||||||||
| その他 | 49,417 | 49,546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,864,992 | 3,756,525 | |||||||||
| 負債合計 | 5,995,122 | 5,981,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,736 | 827,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400,341 | 1,400,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,082,867 | 12,020,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,310,946 | 14,248,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,173 | 211,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,173 | 211,913 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,500,119 | 14,460,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,495,242 | 20,441,532 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,750,060 | |||||||||
| 売上原価 | 2,208,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 541,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,494 | |||||||||
| 営業利益 | 238,361 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 328 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,649 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,905 | |||||||||
| その他 | 3,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,070 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 8,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,030 | |||||||||
| 経常利益 | 242,400 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,249 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 973 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,223 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,608 | |||||||||
| 法人税等 | 86,029 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,579 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 159,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,739 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,739 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,318 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,318 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 株式会社アルフォ | 1,923,892 | 千円 | 1,882,633 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 124,461千円 |
| のれんの償却額 | 4,717千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 222,199 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 13.00円 記念配当金 １.00円（上場記念配当）
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 10円05銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 159,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
159,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,871,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9093546503007.htm
該当事項はありません。
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