Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809134643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大道  正人
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2018-08-10 E00631-000 2018-06-30 E00631-000 2018-04-01 2018-06-30 E00631-000 2017-06-30 E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 E00631-000 2018-03-31 E00631-000 2017-04-01 2018-03-31 E00631-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809134643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	15,900	15,703	66,977
経常利益	（百万円）	488	312	2,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	344	224	1,264
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	439	△144	2,122
純資産額	（百万円）	48,272	49,040	49,570
総資産額	（百万円）	70,136	73,468	74,451
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.61	4.95	27.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.83	66.75	66.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809134643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定さを増す国際情勢への懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、引き続き低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりましたが、利用関係別では当社の業績と強い相関関係にある持家は前年を下回る状況が続きました。

このような状況下、当社グループでは、急速に変化する事業環境において持続的な成長を実現する事業構造への転換を目指し、平成33年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定しました。当経営三ヵ年計画の基本方針に基づき、住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでおります。特に園舎などの文教施設や医療施設を始めとする非住宅分野の開拓では、非住宅市場開発室を東京、名古屋、大阪の主要拠点に設置するなど、販売体制を強化しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤の高騰などにより、売上高15,703百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益219百万円（同43.0％減）、経常利益312百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円（同35.0％減）と前年実績を下回る結果となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れた「銘樹ヘリンボーン」を開発し、展示会を通じて施工性への配慮や床暖房への対応といった優位性を訴求するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。一方、室内階段におきましては、引き続き正寸プレカットの販売を強化するとともに、デジタル印刷技術を駆使したオンデマンド生産が可能な室内階段の提案に注力しました。

内装システム分野では、収納製品の販売拡大を図るため、設置場所や収納量に合わせて幅広いプランニングが可能なビルトイン収納「フィルフィット」を発売しました。同製品は豊富なオプションに加え、プレカット対応による施工時間の短縮を図れることから、高い評価をいただいております。

住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案を強化するとともに、新規顧客の開拓を推進しました。

各分野とも主力製品を中心に販売拡大を図るとともに、固定費の圧縮に努めましたが、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板など原材料価格の高騰などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,133百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は598百万円（同26.0％減）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、置床を中心に素材パーティクルボードの販売が好調に推移した一方で、化粧パーティクルボードの販売は伸び悩みました。また、接着剤など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、固定費の圧縮を図りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,529百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は39百万円（同216.1％増）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は21百万円（同14.9％減）となりました。

(2）財政状態の概要

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し、73,468百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、24,428百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、法人税、消費税の確定納付により未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、49,040百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。

その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び平成29年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランの概要は、以下①～③のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ　http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための具体的取組

a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は162百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用53百万円が含まれております。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は95百万円、木

質ボード事業に係る研究開発費は12百万円であります。

その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は

ありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第１四半期報告書_20180809134643

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　 1,448,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   45,286,000	45,286	－
単元未満株式	普通株式        9,800	－	－
発行済株式総数	46,783,800	－	－
総株主の議決権	－	45,286	－

（注）　平成30年１月29日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,488,000	－	1,488,000	3.18
計	－	1,488,000	－	1,488,000	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,420	14,433
受取手形及び売掛金	※１ 17,743	※１ 17,063
電子記録債権	※１ 6,394	※１ 5,663
有価証券	1,000	1,000
製品	4,514	4,761
仕掛品	2,188	2,250
原材料及び貯蔵品	3,979	4,225
未収入金	1,548	1,585
その他	199	262
貸倒引当金	△2	△7
流動資産合計	51,987	51,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,790	4,778
機械装置及び運搬具（純額）	2,785	2,872
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	106	167
その他（純額）	285	279
有形固定資産合計	12,002	12,132
無形固定資産	621	586
投資その他の資産
投資有価証券	8,666	8,369
出資金	7	7
長期前払費用	402	368
繰延税金資産	134	134
その他	663	665
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	9,840	9,511
固定資産合計	22,464	22,230
資産合計	74,451	73,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	5,656
電子記録債務	184	182
未払金	13,963	13,897
未払費用	758	706
未払法人税等	487	115
未払消費税等	377	134
賞与引当金	579	903
その他	111	165
流動負債合計	22,121	21,762
固定負債
繰延税金負債	176	63
退職給付に係る負債	2,218	2,246
環境対策引当金	41	40
負ののれん	222	214
長期預り保証金	92	92
その他	8	8
固定負債合計	2,759	2,666
負債合計	24,881	24,428
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	42,384	42,223
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,598	46,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	2,502
為替換算調整勘定	349	231
退職給付に係る調整累計額	△138	△131
その他の包括利益累計額合計	2,971	2,603
純資産合計	49,570	49,040
負債純資産合計	74,451	73,468

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,900	15,703
売上原価	11,743	11,759
売上総利益	4,156	3,944
販売費及び一般管理費	3,771	3,724
営業利益	384	219
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	67	44
仕入割引	8	5
為替差益	16	31
負ののれん償却額	7	7
持分法による投資利益	25	25
雑収入	27	24
営業外収益合計	158	144
営業外費用
売上割引	37	31
雑損失	17	19
営業外費用合計	54	51
経常利益	488	312
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	2	4
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	486	308
法人税等	141	84
四半期純利益	344	224
親会社株主に帰属する四半期純利益	344	224

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	344	224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	△258
為替換算調整勘定	△68	△118
退職給付に係る調整額	9	7
その他の包括利益合計	95	△368
四半期包括利益	439	△144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	439	△144
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は、「未払金」として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	587百万円	567百万円
電子記録債権	1,875	1,727

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	341百万円	370百万円
負ののれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	14,287	1,564	15,852	47	15,900	－	15,900
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	336	336	－	336	△336	－
計	14,287	1,900	16,188	47	16,236	△336	15,900
セグメント利益	809	12	821	24	846	△461	384

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	14,133	1,529	15,662	41	15,703	－	15,703
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	325	325	－	325	△325	－
計	14,133	1,854	15,988	41	16,029	△325	15,703
セグメント利益	598	39	638	21	659	△439	219

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		7円61銭	4円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	344	224
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	344	224
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,295	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809134643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。