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FUJICOPIAN CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期

(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  赤 城 貫太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店

 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02402-000 2018-08-10 E02402-000 2017-01-01 2017-06-30 E02402-000 2017-01-01 2017-12-31 E02402-000 2018-01-01 2018-06-30 E02402-000 2017-06-30 E02402-000 2017-12-31 E02402-000 2018-06-30 E02402-000 2017-04-01 2017-06-30 E02402-000 2018-04-01 2018-06-30 E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02402-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02402-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,294,211 | 4,551,839 | 8,740,909 |
| 経常利益 | (千円) | 161,952 | 313,221 | 391,502 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,178 | 215,435 | 254,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 246,124 | 28,147 | 476,757 |
| 純資産額 | (千円) | 9,797,205 | 9,993,947 | 10,027,438 |
| 総資産額 | (千円) | 17,983,450 | 17,323,608 | 17,712,245 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 60.78 | 140.56 | 166.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.5 | 57.7 | 56.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 296,203 | 500,610 | 817,173 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △615,499 | △266,420 | △951,679 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △44,446 | △624,265 | △638,323 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,280,429 | 5,464,244 | 5,874,970 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 63.38 88.91

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向など緩やかな回復基調が続いているものの、米国などにおける保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「FIXFILM」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。

このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開してまいりました。

生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシーベトナムコーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めた結果、45億5千1百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

利益面におきましては、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより、営業利益は3億1千1百万円(前年同期比100.8%増)となりました。経常利益は為替差損の計上などがありましたが、3億1千3百万円(前年同期比93.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、2億1千5百万円(前年同期比131.2%増)となりました。

品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、25億8千4百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、4億6千5百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

テープ類は、堅調な需要はあるものの、9億3千4百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めた結果、2億3千4百万円(前年同期比27.7%増)となりました。

その他は、3億3千2百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、173億2千3百万円(前連結会計年度末比2.2%減)と、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円の減少となりました。これは、主に借入金の返済等による現金及び預金の減少などによるものであります。

負債は、73億2千9百万円(前連結会計年度末比4.6%減)と、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円の減少となりました。これは、主に金融機関への借入金の返済による長期借入金の減少などによるものであります。

純資産は、99億9千3百万円(前連結会計年度末比0.3%減)と、前連結会計年度末に比べ3千3百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、5億円の収入となり、前年同期比では2億4百万円の収入の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより2億6千6百万円の支出となり、前年同期比では3億4千9百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより6億2千4百万円の支出となり、前年同期比では5億7千9百万円の支出の増加となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ4億1千万円減少し、54億6千4百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,789,487 1,789,487 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
1,789,487 1,789,487

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
1,789,487 4,791,796 1,197,949

平成30年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
鈴花株式会社 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 258 14.43
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 109 6.13
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目

6番地の5
109 6.10
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8-12)
76 4.25
オー・ジー株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目1-43 66 3.72
赤 城 耕太郎 兵庫県芦屋市 53 2.96
赤 城 貫太郎 兵庫県宝塚市 49 2.78
フジコピアン従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号 45 2.55
前 川 貞 夫 香川県三豊市 35 2.00
株式会社百十四銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
香川県高松市亀井町5番地の1

(東京都中央区晴海一丁目8-12)
31 1.78
836 46.77

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式256千株(14.35%)があります。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 256,800

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,525,200

15,252

同上

単元未満株式

普通株式 7,487

同上

発行済株式総数

1,789,487

総株主の議決権

15,252

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

フジコピアン株式会社
大阪市西淀川区御幣島

五丁目4番14号
256,800 256,800 14.35
256,800 258,800 14.35

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員

経営企画室長

兼 環境・品質統制室長
取締役上席執行役員

経営企画室長
赤城 耕太郎 平成30年6月11日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,874,970 5,464,244
受取手形及び売掛金 ※1 2,534,394 ※1 2,799,920
電子記録債権 ※1 517,877 ※1 446,347
商品及び製品 518,510 545,957
仕掛品 478,777 518,384
原材料及び貯蔵品 442,871 439,963
繰延税金資産 20,927 25,765
その他 125,399 99,171
貸倒引当金 △2,948 △3,118
流動資産合計 10,510,780 10,336,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,930,882 1,903,752
機械装置及び運搬具(純額) 1,262,369 1,259,820
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 37,982 95,558
その他(純額) 515,875 535,059
有形固定資産合計 5,427,033 5,474,114
無形固定資産
のれん 6,783
その他 59,665 72,465
無形固定資産合計 66,449 72,465
投資その他の資産
投資有価証券 1,511,347 1,282,339
長期貸付金 826 644
その他 195,907 157,509
貸倒引当金 △100 △100
投資その他の資産合計 1,707,981 1,440,393
固定資産合計 7,201,464 6,986,972
資産合計 17,712,245 17,323,608
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 569,721 ※1 591,250
電子記録債務 ※1 961,892 ※1 979,732
短期借入金 144,177 132,767
1年内返済予定の長期借入金 1,160,607 1,372,769
リース債務 110,405 113,868
未払法人税等 90,267 109,695
未払消費税等 5,723 10,124
設備関係支払手形 27,294 ※1 53,384
設備関係電子記録債務 ※1 135,408 ※1 99,364
その他 284,610 483,156
流動負債合計 3,490,108 3,946,112
固定負債
長期借入金 2,852,140 2,130,636
リース債務 204,596 172,923
繰延税金負債 263,010 199,033
役員退職慰労引当金 122,070 132,645
退職給付に係る負債 749,068 744,496
資産除去債務 3,811 3,811
固定負債合計 4,194,698 3,383,547
負債合計 7,684,807 7,329,660
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,017,801 2,171,925
自己株式 △417,968 △418,293
株主資本合計 9,387,558 9,541,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582,434 417,424
為替換算調整勘定 85,124 56,642
退職給付に係る調整累計額 △27,679 △21,475
その他の包括利益累計額合計 639,879 452,591
純資産合計 10,027,438 9,993,947
負債純資産合計 17,712,245 17,323,608

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 4,294,211 4,551,839
売上原価 3,202,285 3,266,286
売上総利益 1,091,926 1,285,553
販売費及び一般管理費 ※1 937,020 ※1 974,434
営業利益 154,905 311,119
営業外収益
受取利息 774 623
受取配当金 18,342 23,379
保険返戻金 - 10,810
その他 12,631 8,307
営業外収益合計 31,748 43,121
営業外費用
支払利息 17,080 14,429
為替差損 7,207 25,715
その他 413 873
営業外費用合計 24,701 41,019
経常利益 161,952 313,221
特別損失
固定資産廃棄損 26,988 10,114
特別損失合計 26,988 10,114
税金等調整前四半期純利益 134,963 303,106
法人税等 41,785 87,670
四半期純利益 93,178 215,435
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,178 215,435

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 93,178 215,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100,221 △165,010
為替換算調整勘定 43,780 △28,482
退職給付に係る調整額 8,943 6,204
その他の包括利益合計 152,945 △187,288
四半期包括利益 246,124 28,147
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 246,124 28,147

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 134,963 303,106
減価償却費 223,090 228,441
のれん償却額 13,508 6,425
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,079 1,982
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,350 10,575
受取利息及び受取配当金 △19,116 △24,002
保険返戻金 - △10,810
支払利息 17,080 14,429
固定資産廃棄損 26,988 10,114
売上債権の増減額(△は増加) 38,316 △203,025
たな卸資産の増減額(△は増加) △98,780 △72,414
仕入債務の増減額(△は減少) △112,263 47,755
未払又は未収消費税等の増減額 △22,982 62,801
その他 122,937 181,946
小計 344,172 557,326
利息及び配当金の受取額 19,116 24,002
利息の支払額 △17,215 △14,429
法人税等の支払額 △49,869 △66,288
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,203 500,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △609,254 △290,180
無形固定資産の取得による支出 - △20,000
投資有価証券の取得による支出 △3,017 △3,318
貸付金の回収による収入 2,122 217
保険積立金の解約による収入 - 47,110
その他 △5,350 △249
投資活動によるキャッシュ・フロー △615,499 △266,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,817 △3,135
長期借入れによる収入 15,921 21,619
長期借入金の返済による支出 △266,569 △525,767
リース債務の返済による支出 △53,151 △55,660
自己株式の取得による支出 △88 △325
配当金の支払額 △61,375 △60,996
セール・アンド・リースバックによる収入 313,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,446 △624,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,303 △20,650
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △343,438 △410,726
現金及び現金同等物の期首残高 6,623,867 5,874,970
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,280,429 ※1 5,464,244

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形及び売掛金 6,361千円 5,452千円
電子記録債権 6,087 4,347
支払手形及び買掛金 32,161 53,905
電子記録債務 219,643 260,218
設備関係支払手形 23,112
設備関係電子記録債務 117,133 15,025
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
従業員給料及び賞与 233,905 千円 248,727 千円
退職給付費用 19,602 20,037
役員退職慰労引当金繰入額 10,350 14,275
研究開発費 192,737 185,539
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
現金及び預金 6,280,429千円 5,464,244千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 6,280,429千円 5,464,244千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月13日

取締役会
普通株式 61,323 4.00 平成28年12月31日 平成29年3月10日 利益剰余金

(注)平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成28年12月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年2月14日

取締役会
普通株式 61,312 40.00 平成29年12月31日 平成30年3月8日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 60円78銭 140円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 93,178 215,435
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
93,178 215,435
普通株式の期中平均株式数(株) 1,533,062 1,532,724

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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