WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809144206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2018-08-10 E04068-000 2018-06-30 E04068-000 2018-04-01 2018-06-30 E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 E04068-000 2017-06-30 E04068-000 2017-04-01 2017-06-30 E04068-000 2017-01-01 2017-06-30 E04068-000 2017-01-01 2017-12-31 E04068-000 2016-12-31 E04068-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809144206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	1,906	2,474	5,222
経常利益	（百万円）	209	109	623
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	138	69	413
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	138	69	413
純資産額	（百万円）	2,161	2,377	2,445
総資産額	（百万円）	4,635	6,407	4,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.25	6.17	36.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.21	6.14	36.47
自己資本比率	（％）	46.1	36.7	49.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△994	△1,415	△387
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14	△19	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	551	1,456	402
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,107	1,551	1,530

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.60	5.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180809144206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の各種政策によって、企業業績は堅調に推移し、輸出、設備投資が緩やかに増加するとともに、失業率が歴史的低水準となるなど、景気の回復が持続いたしました。しかしながら、雇用環境の改善を背景とした楽観的な見方がある一方で、足踏み状態が続く個人消費に加え、保護主義政策に起因した貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など、不確実性が多数存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。

不動産関連業界におきましては、低金利が継続する住宅ローン等が住宅購入の後押しとなるなど、住宅需要は安定的に推移いたしました。また、用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に新築マンションの販売価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が幅広く、新築住宅と比較すると割安感のある中古住宅の取引件数は緩やかながら増加傾向で推移しております。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた国策を背景に、「中古住宅×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数増加に取り組むなど、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の実現を目指してまいりました。

まず、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、インターネット媒体の集客力強化に取り組み、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比7.5％増加するなど、ワンストップサービスの販売機会が増加いたしました。更に、流通事業に集まる売却情報を活かし、お客様のリフォーム検討に適した中古住宅を開発分譲事業で確保しておく戦略も奏功し、リフォームの提案機会が増加いたしました。

また、平成30年３月31日に覚王山営業所（名古屋市千種区）を出店し、「住まいのワンストップサービス」の更なる発展に向け、従来の関西圏から中部圏へ営業エリアを拡大いたしました。一方、中部圏への活動エリア拡大に伴う各種投資をはじめとし、出店ペースの加速を見据えた人員の獲得や業務効率向上を目的とした設備投資など、将来の事業展開に関する先行費用が発生しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,474百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益118百万円（同44.8％減）、経常利益109百万円（同47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（同49.5％減）となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、中古住宅を購入されるお客様へのリフォーム提案の機会や開発物件の仕入が増加いたしました。なお、覚王山営業所の出店関連や今後の出店計画を踏まえた増員などの費用が発生しております。この結果、売上高は472百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は89百万円（同38.4％減）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦術が奏功し、リフォームの請負単価が向上いたしました。更に、多様化するお客様のこだわりやライフスタイルをフルオーダーで実現していくにあたり、ワンストップ体制（営業・設計・積算・施工管理）の生産性向上や今後見込まれる取扱件数の増加を踏まえ、営業・施工管理を増員いたしました。この結果、売上高は638百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は113百万円（同2.4％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、今後の販売物件を積極的に仕入れるとともに、今年中に販売を予定している仕入済物件の企画立案と開発工事に取り組みました。また、自社物件の現場数増加に伴う販売人員の増強により、一時的に営業費用の負担が大きくなったものの、第２四半期までの販売は堅調に進捗いたしました。この結果、売上高は1,283百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益は56百万円（同19.1％減）となりました。

受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に経営資源を注力するなど、経営方針の転換が奏功いたしました。この結果、売上高は36百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益は30百万円（同425.5％増）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業で成約されたお客様に対して、住宅ローン事務代行と損害保険の紹介など、ワンストップサービスの収益性向上に取り組みました。また、受託販売事業に連動した広告制作業務に関しては、受託現場数の減少に伴い売上高が前年同期比11.7％減少いたしました。この結果、売上高は64百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は29百万円（同29.2％減）となりました。

その他の事業におきましては、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに営業ノウハウ「中古住宅×リフォーム」やスカウト型採用の実績を活かした採用支援などのコンサルティング業務の受注に取り組みました。また、ダイバーシティ甲陽園（シェアハウス）の入居率は８割前後で推移いたしました。この結果、売上高は74百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は10百万円（同46.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、1,551百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益109百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加1,366百万円、法人税等の支払額106百万円、売上債権の増加76百万円並びに仕入債務の減少31百万円、前渡金の増加30百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、自社物件の販売契約に伴う前受金の増加58百万円及び未払費用の増加21百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、1,415百万円の資金減少（前年同期は994百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装工事等の有形固定資産の取得による支出17百万円を主な要因として、19百万円の資金減少（前年同期は14百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発物件の仕入資金等として短期借入金が1,308百万円並びに財務内容の改善を目的とした借換え実施等により長期借入れによる収入741百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の借換え等により長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）455百万円、配当金の支払額146百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,456百万円の資金増加（前年同期は551百万円の資金増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました覚王山営業所の新設は、平成30年３月に完了いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,345,000	11,345,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,345,000	11,345,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,345,000	－	277	－	198

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	4,000	35.26
伊知地　俊人	兵庫県宝塚市	2,556	22.54
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	509	4.49
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	199	1.75
花谷　幸夫	兵庫県宝塚市	158	1.39
友野　泉	兵庫県宝塚市	120	1.06
宮前　いずみ	大阪府池田市	117	1.04
包　賢	兵庫県宝塚市	112	0.99
垂谷　保明	兵庫県宝塚市	106	0.94
松浦　繁	滋賀県草津市	86	0.76
計	－	7,966	70.22

（注）平成25年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が、平成25年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング
保有株券等の数	株式　416,000株
株券等保有割合	3.68％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,343,100	113,431	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		11,345,000	－	－
総株主の議決権	－		113,431	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530	1,551
受取手形及び売掛金	324	400
販売用不動産	907	939
未成工事支出金	340	1,675
未成業務支出金	0	－
繰延税金資産	36	45
その他	38	83
流動資産合計	3,177	4,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	767	797
土地	1,086	1,086
その他	113	96
減価償却累計額	△378	△395
有形固定資産合計	1,589	1,585
無形固定資産
のれん	2	1
その他	8	11
無形固定資産合計	11	12
投資その他の資産	100	111
固定資産合計	1,701	1,709
繰延資産	1	1
資産合計	4,881	6,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181	149
短期借入金	512	1,820
1年内返済予定の長期借入金	447	357
未払法人税等	113	52
その他	225	317
流動負債合計	1,479	2,698
固定負債
長期借入金	955	1,331
固定負債合計	955	1,331
負債合計	2,435	4,029
純資産の部
株主資本
資本金	271	277
資本剰余金	191	198
利益剰余金	1,950	1,873
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,413	2,349
新株予約権	32	28
純資産合計	2,445	2,377
負債純資産合計	4,881	6,407

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,906	2,474
売上原価	1,474	2,104
売上総利益	432	369
販売費及び一般管理費	※ 216	※ 251
営業利益	215	118
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	1	1
営業外収益合計	1	1
営業外費用
支払利息	6	10
その他	0	0
営業外費用合計	7	11
経常利益	209	109
税金等調整前四半期純利益	209	109
法人税、住民税及び事業税	76	47
法人税等調整額	△5	△8
法人税等合計	70	39
四半期純利益	138	69
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	138	69

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	138	69
四半期包括利益	138	69
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138	69

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	209	109
減価償却費	22	21
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	6	10
売上債権の増減額（△は増加）	8	△76
たな卸資産の増減額（△は増加）	△815	△1,366
前渡金の増減額（△は増加）	△59	△30
仕入債務の増減額（△は減少）	△160	△31
未払金の増減額（△は減少）	7	5
未払費用の増減額（△は減少）	△7	21
前受金の増減額（△は減少）	10	58
その他	△56	△20
小計	△835	△1,297
利息及び配当金の受取額	0	0
支払利息及び支払保証料の支払額	△8	△11
法人税等の支払額	△151	△106
営業活動によるキャッシュ・フロー	△994	△1,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14	△17
有形固定資産の売却による収入	-	0
無形固定資産の取得による支出	-	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	267	1,308
長期借入れによる収入	640	741
長期借入金の返済による支出	△217	△455
配当金の支払額	△138	△146
その他	△0	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	551	1,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△457	21
現金及び現金同等物の期首残高	1,565	1,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,107	※ 1,551

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,420百万円	1,520百万円
借入実行残高	203	514
差引額	1,216	1,005

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	60百万円	62百万円
給料手当	53	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,107百万円	1,551百万円
現金及び現金同等物	1,107	1,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	141	12.50	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	147	13.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	442	571	709	23	82	1,829	77	1,906	－	1,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	24	－	4	－	61	0	62	△62	－
計	475	595	709	27	82	1,890	77	1,968	△62	1,906
セグメント利益	144	110	69	5	42	372	19	392	△176	215

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	406	621	1,283	23	64	2,400	73	2,474	-	2,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	16	-	12	-	94	0	95	△95	-
計	472	638	1,283	36	64	2,495	74	2,569	△95	2,474
セグメント利益	89	113	56	30	29	318	10	328	△210	118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△210百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円25銭	6円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	138	69
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	138	69
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,307	11,342
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円21銭	6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809144206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。