Mitsubishi Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月10日
【四半期会計期間】	平成30年度第1四半期(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)
【会社名】	三菱商事株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　垣内　威彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【縦覧に供する場所】	関西支社 (大阪市北区梅田二丁目2番22号) 中部支社 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02529 80580 三菱商事株式会社 Mitsubishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02529-000 2018-08-10 E02529-000 2017-04-01 2017-06-30 E02529-000 2017-04-01 2018-03-31 E02529-000 2018-04-01 2018-06-30 E02529-000 2017-06-30 E02529-000 2018-03-31 E02529-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 平成29年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成30年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成29年度 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 収益 | 百万円 | 1,796,704 | 3,875,461 | 7,567,394 |
| 売上総利益 | 〃 | 442,143 | 502,910 | 1,886,640 |
| 四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 117,812 | 204,353 | 560,173 |
| 四半期（当期）包括利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 149,393 | 217,439 | 559,636 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 4,995,124 | 5,446,663 | 5,332,427 |
| 総資産額 | 〃 | 15,507,849 | 16,204,729 | 16,036,989 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 円 | 74.31 | 128.85 | 353.27 |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 74.14 | 128.55 | 352.44 |
| 当社所有者帰属持分比率 | % | 32.2 | 33.6 | 33.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | 165,942 | 62,095 | 742,482 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △46,073 | 34,856 | △317,583 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △227,415 | △115,138 | △554,328 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | 〃 | 1,044,935 | 1,005,149 | 1,005,461 |

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 819 社、持分法適用会社 446 社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又は サービスの内容	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
地球環境・ インフラ事業	電力、水、交通、 プラント、 エンジニアリング、 環境関連事業 他	三菱商事パワー 三菱商事マシナリ DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION DIAMOND GENERATING EUROPE DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION	千代田化工建設 リチウムエナジージャパン GUARA NORTE
新産業金融事業	企業投資、リース、 不動産・都市開発、 物流 他	MCアビエーション・パートナーズ 三菱商事都市開発 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 三菱商事ロジスティクス DIAMOND REALTY INVESTMENT	三菱オートリース・ホールディング 三菱UFJリース
エネルギー事業	石油製品、炭素、 原油、LPG、LNG 他	三菱商事エネルギー CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES DIAMOND GAS HOLDINGS DIAMOND GAS SAKHALIN PETRO-DIAMOND SINGAPORE	BRUNEI LNG JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) MI BERAU
金属	鉄鋼製品、石炭、 鉄鉱石、銅、 アルミ 他	ジエコ 三菱商事RtMジャパン メタルワン MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	ANGLO AMERICAN SUR. COMPANIA MINERA DEL PACIFICO IRON ORE COMPANY OF CANADA MOZAL
機械	産業機械、 船舶・宇宙、 自動車 他	レンタルのニッケン DIPO STAR FINANCE ISUZU UTE AUSTRALIA TRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業 GAC MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
化学品	石油化学製品、 合成繊維原料、肥料、 機能化学品、 合成樹脂原料・製品、 食品・飼料添加物、 医薬・農薬、 電子材料 他	エムシー・ファーティコム 中央化学 三菱商事ケミカル 三菱商事プラスチック 三菱商事ライフサイエンス	サウディ石油化学 EXPORTADORA DE SAL METANOL DE ORIENTE,METOR
生活産業	食料、衣料、 生活物資、 ヘルスケア、 流通・小売 他	エム・シー・ヘルスケア 三菱食品 ローソン CERMAQ INDIANA PACKERS PRINCES	ライフコーポレーション MCC DEVELOPMENT OLAM INTERNATIONAL
その他	財務、経理、人事、 総務関連、IT、 保険 他	三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE AUSTRALIA PTY MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE	日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

現地法人	複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。	欧州三菱商事会社 北米三菱商事会社 三菱商事（上海）有限公司

(注) 連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。

例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。

また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感が強まるも、先進国では消費の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。

②　市場リスク

a.　商品市況リスク

(エネルギー資源)

当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。

原油は米国の生産が増大しているものの、アジアを中心とした需要の堅調な伸び、また主要産油国の減産が続く事もあり、価格（Brent）は概ね60～70米ドル台で推移しています。

今後も堅調な市況が続く見込みであるものの、市況に影響を与える主要国の在庫動向が変動する要因として、供給面では地政学リスク、米国を含む主要産油国の生産状況、米国制裁によるイラン原油輸出への影響、需要面では米国発の貿易紛争による経済への影響があり、原油価格が上下する不安定な環境が続くとみられます。

LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)

(1) 業績

当第1四半期連結累計期間の経済環境としては、雇用環境の改善及び消費の回復により、欧米経済の堅調な成長が続いたほか、インフラ投資や個人消費が堅調な中国経済を中心に、新興国でも安定した経済成長が続きました。わが国の経済は、輸出の伸長と企業業績の改善を背景に、景気拡大が続きました。

このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間を2兆788億円（116%）上回る3兆8,755億円となりました。

売上総利益は、豪州石炭事業における販売数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を608億円（14%）上回る5,029億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間から横ばいの3,426億円となりました。

有価証券損益は、前年同期に計上した上場株式の株価下落に伴う評価損の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を78億円上回る143億円となりました。

固定資産減損損失は、前年同期に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などにより、前第1四半期連結累計期間から361億円改善し10億円となりました。

その他の損益は、前年同期に計上した一過性利益の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を218億円下回る97億円（損失）となりました。

金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を163億円（40%）上回る571億円となりました。

持分法による投資損益は、前年同期に計上した海外電力事業における一過性損失の反動や三菱自動車工業の持分法適用開始などにより、前第1四半期連結累計期間を154億円（32%）上回る642億円となりました。

この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を1,036億円（62%）上回る2,706億円となりました。

以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を866億円（74%）上回る2,044億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

ａ．地球環境・インフラ事業グループ

地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業や関連する取引などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は105億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して44億円の増加となりました。これは、海外電力事業における一過性利益などにより増益となったものです。

ｂ．新産業金融事業グループ

新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は97億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2億円の増加となりました。

ｃ．エネルギー事業グループ

エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は298億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して326億円の増加となりました。これは、前年同期に計上した資源関連資産の入替に伴う損失の反動やLNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加などにより増益となったものです。

ｄ．金属グループ

金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は757億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して250億円の増加となりました。これは、豪州石炭事業における販売数量増加等による持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｅ．機械グループ

機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は391億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して212億円の増加となりました。これは、船舶事業における一過性利益に加え、アジア自動車事業における持分利益の増加や三菱自動車工業の持分法適用開始に伴う持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｆ．化学品グループ

化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は124億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して16億円の増加となりました。これは、販売価格上昇等による取引利益・持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｇ．生活産業グループ

生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は173億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して66億円の減少となりました。これは、CVS事業における販管費の増加や米国食肉事業における取引利益の減少などにより減益となったものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億円減少し、1兆51億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は621億円増加しました。これは、運転資金の負担増や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して1,038億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は349億円増加しました。これは、関連会社への投資や設備投資などによる支出があったものの、豪州石炭事業における事業売却や航空機リース事業における固定資産の売却などにより資金が増加したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して810億円の増加となりました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは970億円の資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,151億円減少しました。これは、配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して1,123億円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

ａ. 中期経営戦略2018 ～新たな事業経営モデルへの挑戦～

三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。

「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。

また、平成28年度から始まる向こう3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指すこととしました。

■「中期経営戦略2018」で掲げた向こう3ヵ年の経営の考え方

【経営基盤の再整備】

「資源」と「非資源」のバランスの見直し

資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。

なお、平成28年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。

キャッシュ・フロー重視の経営

向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。

【成長に向けた打ち手】

「事業投資」から「事業経営」へのシフト

事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。

「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速

環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。

■「中期経営戦略2018」の進捗

「中期経営戦略2018」で掲げた中期経営計画期間中の定量目標は、前連結会計年度までに全ての項目で達成しました。また、同期間中に導入した仕組みによる成果も着実に進捗し、更なる成長に向けた取組を加速させています。

■事業ポートフォリオ戦略

全産業を俯瞰し、外部環境の変化と三菱商事の強みを考慮しながら、意図した事業ポートフォリオを構築していきます。

■成長メカニズム

全産業を俯瞰できる総合力を活かして「成長の芽」を発掘、これを「成長の柱」へと育成し、既に自立したコア事業は「収益の柱」というように、事業の成長をステージごとに管理していきます。

事業ステージに応じて経営資源の投入量や権限委譲などを柔軟に変え、成長を優先した経営の仕組みへと進化させていきます。

■三菱商事グループの目指す企業像

～社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する三菱商事グループ～

三菱商事グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、事業を通じて、持続性のある「経済価値」「社会価値」「環境価値」を同時に実現していきます。

■株主還元

平成28年度から始まる向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。

b.　個別重要案件

当第1四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第1四半期連結累計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から358億円増加し4兆9,902億円となり、このうち84%が長期資金となっております。有利子負債のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から64億円増加し1兆2,466億円となっております。当第1四半期連結累計期間末の流動比率は連結ベースで139%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えております。

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。　### 3 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年6月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,590,076,851	1,590,076,851	東京、名古屋 (以上各市場第一部)	発行済株式は全て 完全議決権株式 かつ、権利内容に 限定のない株式 です。 単元株式数は100株 です。
計	1,590,076,851	1,590,076,851	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

イ. 平成30年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	平成30年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名
新株予約権の数	1,364個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　136,400株 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	平成30年6月5日から 平成59年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	・平成31年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のい ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 ・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　新株予約権付与時点(平成30年6月4日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

4.　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

ロ. 平成30年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	平成30年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名
新株予約権の数	3,589個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　358,900株 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	平成30年6月5日から 平成60年6月4日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	・平成32年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のい ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 ・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　新株予約権付与時点(平成30年6月4日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、イ.に記載の内容と同じです。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年4月1日～ 平成30年6月30日	―	1,590,076	―	204,446	―	214,161

(千株未満・百万円未満切捨)  

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(平成30年3月31日)現在の株主名簿に基づき記載しています。##### ① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	4,107,800

(相互保有株式)

普通株式	101,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	1,585,406,100

15,854,061

－

単元未満株式

普通株式	461,451

－

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

1,590,076,851

－

－

総株主の議決権

－

15,854,061

－

(注) 1.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

2.　「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。

自己株式	48株
㈱ヨネイ	46株
松谷化学工業㈱	55株

		平成30年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
三菱商事㈱(自己株式)	東京都千代田区丸の内 二丁目3番1号	4,107,800	－	4,107,800	0.25
㈱ヨネイ	東京都中央区銀座 二丁目8番20号	46,900	－	46,900	0.00
カタギ食品㈱	大阪府寝屋川市石津元町12番8号	33,600	－	33,600	0.00
㈱中村商会	東京都中央区日本橋 本石町三丁目1番7号	14,400	－	14,400	0.00
松谷化学工業㈱	兵庫県伊丹市北伊丹 五丁目3番地	6,600	－	6,600	0.00
計	―	4,209,300	－	4,209,300	0.26

（注）1.  当第1四半期会計期間末日の三菱商事㈱保有の自己株式数は、3,821,500株（単元未満株式数86株を除く）

です。　

2.  カタギ食品株式会社は、当社が総株主の議決権の４分の１以上を保有するかどや製油株式会社の完全

子会社であります。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.　要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2.　監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。 

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成30年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （平成30年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	12	1,005,461		1,005,149
定期預金	12	234,758		241,438
短期運用資産	12	9,319		7,891
営業債権及びその他の債権	12	3,523,341		3,680,254
その他の金融資産	12	99,804		104,268
たな卸資産		1,204,402		1,210,222
生物資産		68,431		69,823
前渡金		164,909		62,238
売却目的保有資産		91,431		44,092
その他の流動資産	12	376,905		412,239
流動資産合計		6,778,761		6,837,614
非流動資産
持分法で会計処理される投資		3,050,371		3,005,925
その他の投資	12	2,203,242		2,276,876
営業債権及びその他の債権	12	526,986		552,848
その他の金融資産	12	93,849		105,857
有形固定資産	6	2,106,195		2,134,665
投資不動産		72,192		72,502
無形資産及びのれん		1,003,335		1,011,545
繰延税金資産		35,847		33,245
その他の非流動資産		166,211		173,652
非流動資産合計		9,258,228		9,367,115
資産合計	5	16,036,989		16,204,729

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成30年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （平成30年6月30日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	7,12	1,269,535		1,257,501
営業債務及びその他の債務	12	2,765,215		2,962,580
その他の金融負債	12	81,574		121,551
前受金		167,143		63,540
未払法人税等		101,671		75,554
引当金		48,631		42,575
売却目的保有資産に直接関連する負債		22,958		9,211
その他の流動負債		460,211		385,545
流動負債合計		4,916,938		4,918,057
非流動負債
社債及び借入金	7,12	3,684,860		3,732,720
営業債務及びその他の債務	12	222,474		256,240
その他の金融負債	12	23,349		24,616
退職給付に係る負債		80,532		80,309
引当金		228,483		220,499
繰延税金負債		598,244		599,111
その他の非流動負債		16,898		15,594
非流動負債合計		4,854,840		4,929,089
負債合計		9,771,778		9,847,146
資本
資本金		204,447		204,447
資本剰余金		229,423		229,287
自己株式		△10,970		△10,209
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資		509,887		561,328
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△10,920		△10,049
在外営業活動体の換算差額		426,644		386,893
その他の資本の構成要素計	8	925,611		938,172
利益剰余金		3,983,916		4,084,966
当社の所有者に帰属する持分		5,332,427		5,446,663
非支配持分		932,784		910,920
資本合計		6,265,211		6,357,583
負債及び資本合計		16,036,989		16,204,729

 0104020_honbun_9141746503007.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日   至　平成29年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日   至　平成30年6月30日)
収益	3,5	1,796,704			3,875,461
原価	3	△1,354,561			△3,372,551
売上総利益	5	442,143			502,910
販売費及び一般管理費		△338,274			△342,631
有価証券損益	12,13	6,549			14,276
固定資産除・売却損益		4,210			1,129
固定資産減損損失	6	△37,129			△981
その他の損益－純額	10,12	12,142			△9,723
金融収益		40,763			57,146
金融費用		△12,199			△15,721
持分法による投資損益	5	48,809			64,224
税引前利益		167,014			270,629
法人所得税		△35,810			△50,815
四半期純利益		131,204			219,814
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	117,812			204,353
非支配持分		13,392			15,461
		131,204			219,814
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	11	74.31	円		128.85	円
希薄化後	11	74.14	円		128.55	円

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間  (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)		当第1四半期連結累計期間  (自　平成30年4月1日 至　平成30年6月30日)
四半期純利益		131,204		219,814
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益	8	29,252		51,898
確定給付制度の再測定	8	△18		△19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	8	3,309		5,491
合計		32,543		57,370
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	8	1,369		△2,190
在外営業活動体の換算差額	8	7,552		△9,285
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	8	△7,318		△32,545
合計		1,603		△44,020
その他の包括利益合計		34,146		13,350
四半期包括利益合計		165,350		233,164
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		149,393		217,439
非支配持分		15,957		15,725
		165,350		233,164

 0104045_honbun_9141746503007.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間  (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)		当第1四半期連結累計期間  (自　平成30年4月1日 至　平成30年6月30日)
資本金
期首残高		204,447		204,447
期末残高		204,447		204,447
資本剰余金
期首残高		220,761		229,423
ストックオプション発行に伴う報酬費用		654		550
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△156		△474
非支配株主との資本取引及びその他		7,109		△212
期末残高		228,368		229,287
自己株式
期首残高		△12,154		△10,970
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		264		763
取得及び処分－純額		△3		△2
期末残高		△11,893		△10,209
その他の資本の構成要素	8
期首残高		878,949		925,611
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3	－		53
会計方針の変更を反映した期首残高		878,949		925,664
当社の所有者に帰属するその他の包括利益		31,581		13,086
利益剰余金への振替額		△1,009		△578
期末残高		909,521		938,172
利益剰余金
期首残高		3,625,244		3,983,916
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3	－		△3,677
会計方針の変更を反映した期首残高		3,625,244		3,980,239
当社の所有者に帰属する四半期純利益		117,812		204,353
配当金	9	△79,276		△99,916
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△108		△288
その他の資本の構成要素からの振替額		1,009		578
期末残高		3,664,681		4,084,966
当社の所有者に帰属する持分		4,995,124		5,446,663
非支配持分
期首残高		871,764		932,784
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3	－		△521
会計方針の変更を反映した期首残高		871,764		932,263
非支配株主への配当支払額		△18,571		△30,898
非支配株主との資本取引及びその他		40,193		△6,170
非支配持分に帰属する四半期純利益		13,392		15,461
非支配持分に帰属するその他の包括利益		2,565		264
期末残高		909,343		910,920
資本合計		5,904,467		6,357,583
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		149,393		217,439
非支配持分		15,957		15,725
四半期包括利益合計		165,350		233,164

「要約四半期連結財務諸表注記」参照　

 0104050_honbun_9141746503007.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間  (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)		当第1四半期連結累計期間  (自　平成30年4月1日 至　平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		131,204		219,814
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		63,067		60,947
有価証券損益		△6,549		△14,276
固定資産損益		32,919		△148
金融収益・費用合計		△28,564		△41,425
持分法による投資損益		△48,809		△64,224
法人所得税		35,810		50,815
売上債権の増減		30,340		△163,749
たな卸資産の増減		20,680		△40,485
仕入債務の増減		△66,561		88,651
その他－純額		△24,850		△41,066
配当金の受取額		87,073		95,828
利息の受取額		20,121		24,259
利息の支払額		△15,411		△17,524
法人所得税の支払額		△64,528		△95,322
営業活動によるキャッシュ・フロー		165,942		62,095

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間  (自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日)		当第1四半期連結累計期間  (自　平成30年4月1日 至　平成30年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出		△74,587		△63,520
有形固定資産等の売却による収入		28,376		39,292
持分法で会計処理される投資の取得による支出		△54,889		△67,261
持分法で会計処理される投資の売却による収入		23,011		47,410
事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)		△5,492		△1,722
事業の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後)		－		81,743
その他の投資の取得による支出		△12,774		△11,275
その他の投資の売却等による収入		39,668		17,967
貸付の実行による支出		△17,055		△20,049
貸付金の回収による収入		14,947		16,202
定期預金の増減－純額		12,722		△3,931
投資活動によるキャッシュ・フロー		△46,073		34,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額		△92,076		63,997
長期借入債務等による調達 －社債発行費用控除後	7	35,952		152,666
長期借入債務等の返済		△118,460		△203,566
当社による配当金の支払	9	△79,276		△99,916
子会社による非支配株主への 配当金の支払		△18,571		△30,898
非支配株主からの 子会社持分追加取得等による支払		△6,671		△1,925
非支配株主への 子会社持分一部売却等による受取		51,690		4,506
自己株式の増減－純額		△3		△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△227,415		△115,138
現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額		6,967		17,875
現金及び現金同等物の純増減額		△100,579		△312
現金及び現金同等物の期首残高		1,145,514		1,005,461
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,044,935		1,005,149

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

 0104110_honbun_9141746503007.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供等、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.　重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」	収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）	分類と測定の一部改訂及び減損に予想信用損失モデルを導入

(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありません。

① 収益認識の方法（5ステップアプローチ）

連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。

取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。

② 主な取引における収益の認識

製品及び商品の販売

連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、製品及び商品の販売については、受渡条件が満たされた時点において顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、受渡時点で収益を認識しています。

役務提供その他のサービス提供

連結会社は、サービス関連事業及びその他の事業も行っています。サービス関連事業にはフランチャイズ契約に基づく役務の提供に加え、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点で認識しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

③ 従前の会計基準適用時との差異

IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ2.0兆円増加しています。「四半期純利益」を含む当要約四半期連結財務諸表のその他の項目に重要な影響はありません。

(2)IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）

連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、適用に伴う累積的影響額は、基準上の経過措置に準拠して、当連結会計年度期首の利益剰余金の修正として認識していますが、当該影響額に重要性はありません。

① 金融資産の分類及び測定

IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。連結会社は、当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

その結果、適用時点以前に純損益を通じて公正価値で測定していた負債性金融商品の一部である35,853百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように分類変更しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額及び過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は純損益に認識しています。

② 金融資産の減損

連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。

報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定しています。一方、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しています。上記金融商品に係る信用リスクの変動については、外部・内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨幣の時間価値、過去の債務不履行事象の発生実績や合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価した上で個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しています。

これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.　セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業：	電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業や関連する取引などを行っています。
新産業金融事業：	企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
エネルギー事業：	天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属：	薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
機械：	工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品：	原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業：	食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	16,323	36,601	298,757	228,206	202,966	316,079	696,394	1,795,326	2,001	△623	1,796,704
売上総利益	6,941	16,212	10,468	93,606	46,346	29,437	238,217	441,227	1,539	△623	442,143
持分法による投資損益	2,767	5,471	14,403	10,423	5,108	4,864	6,052	49,088	147	△426	48,809
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	6,130	9,479	△2,788	50,683	17,901	10,821	23,902	116,128	2,947	△1,263	117,812
資産合計 (平成30年3月末)	1,045,645	814,767	2,074,072	3,777,340	1,921,082	993,650	4,599,842	15,226,398	2,460,406	△1,649,815	16,036,989

当第1四半期連結累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	31,223	17,748	841,816	1,004,673	262,526	504,615	1,210,187	3,872,788	2,816	△143	3,875,461
売上総利益	9,117	9,283	18,335	133,041	53,829	32,514	244,776	500,895	1,517	498	502,910
持分法による投資損益	12,038	5,261	16,315	6,074	12,731	6,467	5,354	64,240	291	△307	64,224
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	10,487	9,734	29,788	75,653	39,103	12,365	17,254	194,384	4,850	5,119	204,353
資産合計 (平成30年6月末)	921,800	791,737	2,225,970	3,915,791	1,935,147	1,014,396	4,684,469	15,489,310	2,500,715	△1,785,296	16,204,729

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

6.　有形固定資産

取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ70,483百万円、21,049百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ93,066百万円、3,977百万円です。

減損損失

前第1四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントの連結子会社であるMCX Exploration（USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）を売却目的保有資産に分類したことに伴い、減損損失30,435百万円を要約四半期連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。

7.　社債

前第1四半期連結累計期間において26,031百万円の社債を償還しています。

当第1四半期連結累計期間において51,929百万円の社債を償還しています。

8. その他の資本の構成要素

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	期首残高	会計方針の 変更に伴う 累積的影響額	会計方針の 変更を反映 した期首残高	その他の 包括利益	利益剰余金 への振替額	期末残高
（前第1四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	451,086	－	451,086	30,364	△399	481,051
確定給付制度の再測定	－	－	－	610	△610	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△17,953	－	△17,953	4,473	－	△13,480
在外営業活動体の換算差額	445,816	－	445,816	△3,866	－	441,950
合計	878,949	－	878,949	31,581	△1,009	909,521
（当第1四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	509,887	－	509,887	50,477	964	561,328
確定給付制度の再測定	－	－	－	1,542	△1,542	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10,920	－	△10,920	871	－	△10,049
在外営業活動体の換算差額	426,644	53	426,697	△39,804	－	386,893
合計	925,611	53	925,664	13,086	△578	938,172

9.　配当金

前第1四半期連結累計期間において1株当たり50円(総額79,276百万円)の配当を支払っています。

当第1四半期連結累計期間において1株当たり63円(総額99,916百万円)の配当を支払っています。

10.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第1四半期連結累計期間において、その他の収益27,972百万円とその他の費用15,830百万円の純額となっており、また当第1四半期連結累計期間において、その他の収益9,253百万円とその他の費用18,976百万円の純額となっています。

11. 1株当たり情報

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間  (自 平成29年4月1日   至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間  (自 平成30年4月1日   至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的	74.31	128.85
希薄化後	74.14	128.55
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属）	117,812	204,353
分母（千株）
加重平均普通株式数	1,585,497	1,585,989
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,475	3,689
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,588,972	1,589,679

12. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	586,229	－	－	－	586,229
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	12,107	2,047	130,625	－	144,779
FVTOCIの金融資産	898,577	69	910,705	－	1,809,351
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	－	38,246	48,269	－	86,515
デリバティブ	23,010	383,586	620	△209,257	197,959
資産合計	1,519,923	423,948	1,090,219	△209,257	2,824,833
負債
デリバティブ	22,760	291,420	－	△209,257	104,923
負債合計	22,760	291,420	－	△209,257	104,923

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

又は「その他の金融負債」に計上しています。

(当第1四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	614,108	－	－	－	614,108
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	14,605	2,557	130,141	－	147,303
FVTOCIの金融資産	917,601	92	957,861	－	1,875,554
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	127	2,282	48,389	－	50,798
FVTOCIの金融資産	－	42,291	－	－	42,291
デリバティブ	55,412	464,896	876	△305,893	215,291
資産合計	1,601,853	512,118	1,137,267	△305,893	2,945,345
負債
デリバティブ	46,805	405,255	－	△305,893	146,167
負債合計	46,805	405,255	－	△305,893	146,167

1.　当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

又は「その他の金融負債」に計上しています。

3.  当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、負債性金融商品

をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類を追加しています。詳細は注記3をご参照ください。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

(前第1四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	121,401	2,895	△433	9,256	△6,852	△3,756	122,511	2,895
FVTOCI	928,966	－	15,982	1,574	△1,114	△49	945,359	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	33,572	7,464	508	3,120	－	△1,637	43,027	7,464
その他の金融負債 (デリバティブ)	7,779	△3,731	－	－	－	△2,245	1,803	△3,731

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(当第1四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	130,625	3,277	2,334	5,509	△7,350	△4,254	130,141	3,691
FVTOCI	910,705	－	45,079	2,958	△867	△14	957,861	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	48,269	463	△77	1,091	－	△1,357	48,389	463
その他の金融資産 (デリバティブ)	620	241	15	－	－	－	876	241

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

なお、一部の短期運用資産及びその他の投資については、当第1四半期連結累計期間において、新しい情報が利用可能となったため、評価技法をインカム・アプローチからマーケット・アプローチに変更しています。

営業債権及びその他の債権

継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、マーケット・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。

公正価値の測定方法

全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	738,164	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.4	%

(当第1四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	749,951	割引キャッシュ・フロー法	割引率	9.9	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	653,990	653,990
短期運用資産及びその他の投資	258,431	258,364
営業債権及びその他の債権	3,572,898	3,594,722
資産合計	4,485,319	4,507,076
負債
社債及び借入金	4,954,395	4,967,983
営業債務及びその他の債務	2,792,704	2,791,208
負債合計	7,747,099	7,759,191

(当第1四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	632,479	632,479
短期運用資産及びその他の投資	261,910	262,752
営業債権及びその他の債権	3,731,459	3,754,139
資産合計	4,625,848	4,649,370
負債
社債及び借入金	4,990,221	5,007,154
営業債務及びその他の債務	2,976,501	2,974,908
負債合計	7,966,722	7,982,062

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づきマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される差入保証金などの市場性のない投資については、将来の見積もりキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期で満期が到来しないレベル2に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。なお、短期で満期が到来しないレベル3に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、上記に加え、個別に取引先の信用状態を勘案しています。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

13. 連結子会社

前第1四半期連結累計期間

前第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は7,185百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

当第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は4,094百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。

14．重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成30年8月10日まで評価しています。

ケジャベコ銅鉱山の権益追加取得 　

連結会社は、平成30年7月27日にアングロアメリカン社（Anglo American plc、以下「AA社」）と共に推進する、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）の開発意思決定を行いました。本プロジェクトは連結会社とAA社が出資するアングロアメリカンケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、以下「AAQSA社」）を通じて推進しており、その後8月3日にAAQSA社株式21.9％につき、増資引受を通じて500百万米ドルにて追加取得する手続が完了したことに伴い、連結会社のAAQSA社に対する持分比率は40％となりました。この結果、連結会社は本プロジェクトの総開発費として見込まれている50～53億米ドルの内、連結会社の持分比率である40％について、今後の開発の進捗に応じて拠出します。本プロジェクトは、平成34年中の生産開始を予定しており、今回の追加取得により、連結会社の持分生産量は年間約12万トン増加する見込みです。　　

なお、当第1四半期連結会計期間末において、連結会社はAAQSA社株式に係る既存持分（18.1％）の取得対価累計879億円をFVTOCIの資本性金融商品に分類の上、公正価値にて評価し、取得対価との差額をその他包括損益として認識しています。今回の株式追加取得に伴い、AAQSA社は連結会社の持分法適用会社となり、連結財政状態計算書において既存持分及び追加取得持分は「持分法で会計処理される投資」として計上されます。この際、既存持分については、FVTOCIの資本性金融商品としての認識の中止を行い、公正価値と取得対価の差額は純損益を経由せず資本の部において利益剰余金へ振り替えられます。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成30年8月10日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。 

 0104120_honbun_9141746503007.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9141746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。