Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810090520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2018-08-10 E00691-000 2018-06-30 E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 E00691-000 2017-06-30 E00691-000 2017-04-01 2017-06-30 E00691-000 2018-03-31 E00691-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810090520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,720	19,551	79,086
経常利益	（百万円）	197	1,598	3,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△77	1,099	2,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	732	1,560	3,479
純資産額	（百万円）	74,731	73,981	72,767
総資産額	（百万円）	129,045	129,225	128,834
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.21	79.25	153.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	78.92	153.31
自己資本比率	（％）	53.0	52.2	51.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180810090520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10　～次なる成長　次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。

特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げるため、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。

ファンシーペーパー分野では、海外向け新商品の開発に成功し、販売を開始しております。また、機能紙分野では、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野でも、新技術を中心に、新商品開発に着手しております。

産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。

生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,551百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,026百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は1,598百万円（前年同期比709.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,099百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は9,878百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は589百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙は、厳しい市況に晒され販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部製品において前倒し需要が発生したことにより販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は5,592百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は475百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量は前年同期並を確保しましたが、価格競争の激化等から、平均売価は低下しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,470百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は40百万円（前年同期比78.0％減）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、129,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて391百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による増加によるものであります。

負債は、55,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

純資産は、73,981百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,213百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は52.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810090520

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,412,000	15,412,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,412,000	15,412,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	15,412,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	―	―
普通株式
1,541,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	137,805	―
13,780,500
単元未満株式	普通株式	―	―
90,100
発行済株式総数	15,412,000	―	―
総株主の議決権	―	137,805	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,541,400	―	1,541,400	10.00
計	―	1,541,400	―	1,541,400	10.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810090520

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	9,990
受取手形及び売掛金	24,388	24,572
有価証券	－	9
商品及び製品	4,098	4,327
仕掛品	849	979
原材料及び貯蔵品	4,619	4,971
その他	1,140	1,036
貸倒引当金	△12	△19
流動資産合計	45,634	45,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,296	16,181
機械装置及び運搬具（純額）	31,766	31,058
土地	12,870	13,281
その他（純額）	2,118	2,039
有形固定資産合計	63,051	62,561
無形固定資産
その他	347	335
無形固定資産合計	347	335
投資その他の資産
投資有価証券	18,653	19,355
繰延税金資産	483	447
その他	705	700
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,800	20,461
固定資産合計	83,199	83,359
資産合計	128,834	129,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,160	11,472
短期借入金	7,600	8,995
1年内返済予定の長期借入金	5,486	5,342
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	276	176
賞与引当金	418	260
環境対策引当金	6	6
その他	5,805	5,734
流動負債合計	31,823	32,058
固定負債
社債	630	612
長期借入金	18,301	17,374
繰延税金負債	1,556	1,831
役員退職慰労引当金	58	61
環境対策引当金	73	72
事業構造改善引当金	1,419	1,009
退職給付に係る負債	1,410	1,429
資産除去債務	740	740
その他	52	53
固定負債合計	24,243	23,186
負債合計	56,066	55,244
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,713	12,713
利益剰余金	41,738	42,491
自己株式	△4,548	△4,548
株主資本合計	61,388	62,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,267	5,561
退職給付に係る調整累計額	△310	△297
その他の包括利益累計額合計	4,956	5,264
新株予約権	138	138
非支配株主持分	6,282	6,436
純資産合計	72,767	73,981
負債純資産合計	128,834	129,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	19,720	19,551
売上原価	16,881	16,583
売上総利益	2,839	2,968
販売費及び一般管理費	1,862	1,942
営業利益	977	1,026
営業外収益
受取利息	15	0
受取配当金	156	153
受取賃貸料	51	39
受取保険金	－	82
持分法による投資利益	－	286
その他	38	96
営業外収益合計	262	658
営業外費用
支払利息	64	53
持分法による投資損失	933	－
その他	43	32
営業外費用合計	1,041	86
経常利益	197	1,598
特別利益
固定資産売却益	27	5
投資有価証券売却益	97	－
受取補償金	－	117
特別利益合計	124	123
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	6	20
異常操業損失	※ 47	※ 39
特別損失合計	55	59
税金等調整前四半期純利益	266	1,662
法人税、住民税及び事業税	82	232
法人税等調整額	206	174
法人税等合計	289	406
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22	1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77	1,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22	1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	734	291
退職給付に係る調整額	20	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	754	304
四半期包括利益	732	1,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673	1,406
非支配株主に係る四半期包括利益	58	153

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	19百万円	富士製紙協同組合	32百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 　異常操業損失は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,620百万円	1,639百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,902	4,916	4,375	19,194	525	19,720	－	19,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	555	276	87	919	499	1,418	△1,418	－
計	10,458	5,193	4,462	20,114	1,025	21,139	△1,418	19,720
セグメント利益又は損失（△）	355	548	185	1,089	△46	1,043	△66	977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△0
全社費用	△84
セグメント間取引消去等	18
合計	△66

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,318	5,275	4,402	18,996	554	19,551	－	19,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	559	316	68	944	894	1,839	△1,839	－
計	9,878	5,592	4,470	19,941	1,449	21,390	△1,839	19,551
セグメント利益又は損失（△）	589	475	40	1,106	△20	1,085	△59	1,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△78
セグメント間取引消去等	18
合計	△59

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成30年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を当第１四半期連結会計期間より「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　四半期純損失（△）	△5円21銭	79円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△77	1,099
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	△77	1,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,903	13,870
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	78円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要	―	―

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810090520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。