AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

JMC CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20180809162630

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社JMC
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役  篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役  篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)当第2四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E32770 57040 株式会社JMC JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32770-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32770-000 2018-08-10 E32770-000 2018-06-30 E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20180809162630

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第26期

第2四半期累計期間
第27期

第2四半期累計期間
第26期
会計期間 自2017年1月1日

至2017年6月30日
自2018年1月1日

至2018年6月30日
自2017年1月1日

至2017年12月31日
売上高 (千円) 717,830 1,271,615 1,629,689
経常利益 (千円) 9,613 169,212 28,736
四半期(当期)純利益 (千円) 4,201 111,454 15,906
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 758,092 758,092 758,092
発行済株式総数 (株) 2,604,000 2,604,000 2,604,000
純資産額 (千円) 1,819,462 1,942,622 1,831,167
総資産額 (千円) 2,510,681 2,772,165 2,455,280
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 1.62 42.80 6.11
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 1.52 40.85 5.80
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 72.5 70.1 74.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 22,160 317,918 △107,967
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △402,349 △140,068 △555,155
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 67,381 75,727 △88,812
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 904,388 718,838 465,260
回次 第26期

第2四半期会計期間
第27期

第2四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2017年4月1日

至2017年6月30日
自2018年4月1日

至2018年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.71 25.83

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20180809162630

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用や所得情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速等、国際金融市場の混乱など、不透明感も顕在しております。

このような経済状況のもと、当社は幅広い業種の試作品から最終製品づくりのトータルサポートを主たる業務としており、その市場環境は、前事業年度第4四半期会計期間から需要の回復傾向が見られ、当第2四半期累計期間においても需要が堅調に推移し、当社が展開する「3Dプリンター出力事業」(3Dプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売)、「鋳造事業」(砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売)、「CT事業」(産業用CTの販売および検査・測定サービスの提供)からなる3事業の当第2四半期累計期間における売上高は、概ね堅調に推移しました。

鋳造事業におきましては、既存顧客に対して戦略的に営業資源を投入し、継続的な受注確保に努めた結果、EV(Electric Vehicle=電気自動車)化案件や技術的に高難易度の案件の獲得にもつながりました。

また、生産管理及びコスト管理を強化し、前事業年度の減益の主因となった外注委託費増加を抑制し、案件の利益率増加に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,271,615千円(前年同四半期比77.1%増)、営業利益164,965千円(前年同四半期営業利益3,793千円)、経常利益169,212千円(前年同四半期経常利益9,613千円)、四半期純利益111,454千円(前年同四半期四半期純利益4,201千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①3Dプリンター出力事業

3Dプリンター出力事業におきましては、市場環境が堅調に推移したなかで、当社の強みである「短納期」、「高品質」を訴求した営業活動と製造活動を展開し、幅広い業種からの受注獲得が実現できたことや、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」において、展示会開催やメディアへの露出増により認知度が高まってきており、当第2四半期累計期間の売上高に貢献いたしました。

また、当第2四半期累計期間では、医療実体モデルの販売が順調に推移いたしました。

この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は258,049千円(前年同四半期比32.4%増)、営業利益は68,553千円(前年同四半期比54.1%増)となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、新工場であるコンセプトセンター第5期棟(長野県飯田市)が、2018年1月初旬に稼働を開始し、当第2四半期累計期間は鋳造工程の製造能力が段階的に向上してまいりました。

また、コンセプトセンター第5期棟の2階には、社内コミュニケーションの活性化と能力開発を支援するため、デジタル学習スペースを備えた従業員ラウンジを新設いたしました。

当第2四半期累計期間は、試作及び少量量産の市場環境が堅調に推移したことと、EV化案件の受注割合の増加にともない製作する試作部品数が増加し、また、難易度の高い重要保安部品案件等の受注増加もあり、前年同四半期比で増収増益となりました。

この結果、鋳造事業の売上高は753,092千円(前年同四半期比67.7%増)、営業利益は212,605千円(前年同四半期比137.1%増)となりました。

③CT事業

CT事業におきましては、検査・測定サービスの需要に波があったものの、当社の高度な撮像・データ処理及び解析技術と、高性能な産業用CTのラインナップ増加により、当社他セグメントの継続的取引先から大型受注を獲得いたしました。また、産業用CTの販売もあり、前年同四半期比で大幅に増収増益となりました。

この結果、CT事業の売上高は260,474千円(前年同四半期比253.4%増)、営業利益は72,833千円(前年同四半期比76.8%増)となりました。

なお、当第2四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

3Dプリンター出力事業

セグメント内産業区分 当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日  至 2018年6月30日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 220 71,324 27.6
電気機械器具製造業 283 49,222 19.1
専門サービス業(他に分類されないもの) 176 39,087 15.1
精密機械・医療機械器具製造業 279 24,428 9.5
その他の製造業 199 23,114 9.0
輸送用機械器具製造業 55 11,372 4.4
一般機械器具製造業 27 8,440 3.3
その他の事業サービス業 40 5,030 1.9
化学工業 9 4,700 1.8
その他 146 21,328 8.3
合計 1,434 258,049 100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分 当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日  至 2018年6月30日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
電気機械器具製造業 114 202,379 26.9
輸送用機械器具製造業 145 163,853 21.8
卸売業 148 145,046 19.3
鉄鋼業、非鉄金属製造業 78 94,423 12.5
一般機械器具製造業 87 46,756 6.2
精密機械・医療機械器具製造業 58 30,988 4.1
ゴム製品製造業 49 21,252 2.8
娯楽業 10 17,401 2.3
専門サービス業(他に分類されないもの) 14 14,111 1.9
その他 23 16,879 2.2
合計 726 753,092 100.0

CT事業

セグメント内産業区分 当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日  至 2018年6月30日)
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
輸送用機械器具製造業 44 114,120 43.8
窯業・土石製品製造業 1 70,000 26.9
卸売業 87 30,467 11.7
専門サービス業(他に分類されないもの) 15 22,929 8.8
精密機械・医療機械器具製造業 10 7,720 3.0
一般機械器具製造業 9 6,030 2.3
電気機械器具製造業 15 2,960 1.1
化学工業 6 2,000 0.8
鉄鋼業、非鉄金属製造業 6 1,404 0.5
その他 8 2,843 1.1
合計 201 260,474 100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、483千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第2四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、コンセプトセンターにおいて従業員数が増加し、当第2四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から8名増加し62名となりました。

また、当第2四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から14名増加し105名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、CT事業の販売実績が著しく増加いたしました。

これは検査・測定サービスの売上高が増加したことに加えて、産業用CT及び産業用CT用ソフトウェアの販売があったためであります。

(7) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は1,394,002千円となり、前事業年度末に比べ201,348千円増加いたしました。これは主に未収還付法人税等が11,509千円、受取手形及び売掛金が9,967千円減少したものの、現金及び預金が253,577千円、仕掛品が5,416千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,378,162千円となり、前事業年度末に比べ115,536千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が21,090千円減少したものの、リース資産が92,358千円、建物が17,259千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,772,165千円となり、前事業年度末に比べ316,885千円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は482,264千円となり、前事業年度末に比べ133,056千円増加いたしました。これは主に買掛金が82,227千円減少したものの、未払法人税等が68,732千円、未払金が39,394千円、短期借入金が28,058千円及びリース債務が21,460千円増加したことによるものであります。

固定負債は347,279千円となり、前事業年度末に比べ72,374千円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,132千円減少したものの、リース債務が74,667千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は829,543千円となり、前事業年度末に比べ205,430千円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,942,622千円となり、前事業年度末に比べ111,454千円増加いたしました。これは四半期純利益を111,454千円計上したことによるものであります。

(8) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純利益を168,869千円(前年同四半期9,612千円)計上し、有形固定資産の取得による支出、リース債務の返済による支出、長期借入金の返済による支出があったものの、減価償却費、セール・アンド・リースバックによる収入等により、前事業年度末に比べ253,577千円増加し、当第2四半期累計期間末には718,838千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は317,918千円(前年同四半期は22,160千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額82,227千円、たな卸資産の増加額4,682千円、法人税等の支払額3,649千円、利息の支払額2,271千円等の減少があったものの、税引前四半期純利益168,869千円、減価償却費89,386千円、未払消費税等の増加額33,336千円、未収消費税等の減少額25,671千円、売上債権の減少額9,967千円、法人税等の還付額8,372千円等の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は140,068千円(前年同四半期比65.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139,353千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は75,727千円(前年同四半期比12.4%増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出19,542千円、長期借入金の返済による支出12,006千円があったものの、セール・アンド・リースバックによる収入82,215千円、短期借入金の純増額28,058千円によるものであります。 

 第2四半期報告書_20180809162630

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 5,920,000
5,920,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,604,000 2,604,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
2,604,000 2,604,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年4月1日~

2018年6月30日
2,604,000 758,092 745,092

(6)【大株主の状況】

2018年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区 623,400 23.94
鈴木 浩之 東京都町田市 214,600 8.24
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
108,931 4.18
渡邊商事株式会社 東京都渋谷区神南1-15-3 92,000 3.53
EEIクリーンテック投資事業有限責任組合 東京都品川区東五反田5-11-1 73,100 2.80
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 61,800 2.37
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 57,101 2.19
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
51,143 1.96
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都港区六本木6-10-1)
43,800 1.68
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
36,205 1.39
1,362,080 52.31

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,602,500 26,025
単元未満株式 普通株式   1,500
発行済株式総数 2,604,000
総株主の議決権 26,025
②【自己株式等】
2018年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---

(注)上記以外に自己所有名義の単元未満株式50株を有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20180809162630

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2017年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 465,260 718,838
受取手形及び売掛金 ※1 504,508 ※1 494,540
仕掛品 33,589 39,005
原材料及び貯蔵品 57,272 56,538
未収還付法人税等 11,509
その他 120,635 85,193
貸倒引当金 △121 △113
流動資産合計 1,192,654 1,394,002
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 655,789 673,048
機械及び装置(純額) 215,528 194,437
土地 116,456 116,456
リース資産(純額) 151,972 244,331
その他(純額) 35,381 63,947
有形固定資産合計 1,175,128 1,292,221
無形固定資産 38,449 33,961
投資その他の資産
破産更生債権等 233
その他 49,048 51,979
貸倒引当金 △233
投資その他の資産合計 49,048 51,979
固定資産合計 1,262,626 1,378,162
資産合計 2,455,280 2,772,165
負債の部
流動負債
買掛金 164,733 82,505
短期借入金 ※2 28,058
1年内返済予定の長期借入金 24,012 23,138
リース債務 53,224 74,685
未払金 88,346 127,741
未払法人税等 7,024 75,756
製品保証引当金 2,379 2,418
その他 9,487 67,960
流動負債合計 349,207 482,264
固定負債
長期借入金 113,613 102,481
リース債務 123,110 197,778
資産除去債務 28,602 36,261
その他 9,578 10,758
固定負債合計 274,905 347,279
負債合計 624,112 829,543
純資産の部
株主資本
資本金 758,092 758,092
資本剰余金 745,092 745,092
利益剰余金 328,068 439,523
自己株式 △85 △85
株主資本合計 1,831,167 1,942,622
純資産合計 1,831,167 1,942,622
負債純資産合計 2,455,280 2,772,165

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 717,830 1,271,615
売上原価 451,688 803,405
売上総利益 266,142 468,210
販売費及び一般管理費 ※ 262,348 ※ 303,245
営業利益 3,793 164,965
営業外収益
受取利息 3 2
補助金収入 607 7,227
業務受託料収入 7,575 1,094
その他 365 527
営業外収益合計 8,551 8,850
営業外費用
支払利息 2,725 2,234
為替差損 2,292
その他 5 75
営業外費用合計 2,731 4,602
経常利益 9,613 169,212
特別損失
固定資産売却損 0 343
特別損失合計 0 343
税引前四半期純利益 9,612 168,869
法人税、住民税及び事業税 4,276 66,538
法人税等調整額 1,134 △9,123
法人税等合計 5,411 57,415
四半期純利益 4,201 111,454

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 9,612 168,869
減価償却費 70,422 89,386
製品保証引当金の増減額(△は減少) △593 39
貸倒引当金の増減額(△は減少) △704 225
受取利息及び受取配当金 △3 △2
支払利息 2,725 2,234
固定資産売却損益(△は益) 0 343
売上債権の増減額(△は増加) 26,406 9,967
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,829 △4,682
仕入債務の増減額(△は減少) 3,766 △82,227
未払消費税等の増減額(△は減少) △30,211 33,336
未収消費税等の増減額(△は増加) 25,671
その他 △55,447 72,303
小計 24,144 315,464
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △2,756 △2,271
法人税等の支払額 △3,160 △3,649
法人税等の還付額 3,928 8,372
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,160 317,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300
有形固定資産の取得による支出 △392,125 △139,353
有形固定資産の売却による収入 150
無形固定資産の取得による支出 △9,791 △400
敷金及び保証金の差入による支出 △612 △314
敷金及び保証金の回収による収入 330
投資活動によるキャッシュ・フロー △402,349 △140,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28,058
長期借入れによる収入 120,000
長期借入金の返済による支出 △17,776 △12,006
セール・アンド・リースバックによる収入 82,215
リース債務の返済による支出 △31,370 △19,542
割賦債務の返済による支出 △4,387 △2,998
株式の発行による収入 1,000
自己株式の取得による支出 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー 67,381 75,727
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △312,807 253,577
現金及び現金同等物の期首残高 1,217,196 465,260
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 904,388 ※ 718,838

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

(2017年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年6月30日)
--- --- ---
受取手形 3,184千円 3,454千円

※2 当社においては、産業用CTの販売における仕入資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当該仕入資金に限定した当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2017年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年6月30日)
--- --- ---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 -千円 300,000千円
借入実行残高 28,058
差引額 271,941
(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年1月1日

  至  2017年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
役員報酬 54,840 53,040
給料手当 60,378 74,685
減価償却費 7,579 7,437
貸倒引当金繰入額 △524 225
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年1月1日

至  2017年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 907,338千円 718,838千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,950
現金及び現金同等物 904,388 718,838
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
3D

プリンター

出力事業
鋳造事業 CT事業
売上高
外部顧客への売上高 194,968 449,150 73,712 717,830 717,830
セグメント間の内部

売上高又は振替高
194,968 449,150 73,712 717,830 717,830
セグメント利益 44,475 89,686 41,206 175,368 △171,575 3,793

(注)1.セグメント利益の調整額△171,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
3D

プリンター

出力事業
鋳造事業 CT事業
売上高
外部顧客への売上高 258,049 753,092 260,474 1,271,615 1,271,615
セグメント間の内部

売上高又は振替高
258,049 753,092 260,474 1,271,615 1,271,615
セグメント利益 68,553 212,605 72,833 353,991 △189,026 164,965

(注)1.セグメント利益の調整額△189,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 1円62銭 42円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 4,201 111,454
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 4,201 111,454
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,511 2,603,950
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円52銭 40円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 155,135 124,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20180809162630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.