TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808183313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　眞一
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2018-03-31 E00720-000 2017-04-01 2017-06-30 E00720-000 2017-04-01 2018-03-31 E00720-000 2018-08-10 E00720-000 2018-06-30 E00720-000 2018-04-01 2018-06-30 E00720-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808183313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	8,186	7,773	36,913
経常利益	（百万円）	156	9	793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	135	△15	571
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	172	33	863
純資産額	（百万円）	15,053	15,629	15,687
総資産額	（百万円）	29,912	30,736	32,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	16.81	△1.92	71.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	50.5	48.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第80期第１四半期連結累計期間及び第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第81期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第80期第１四半期連結累計期間及び第80期についても百万円単位に変更して表示しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180808183313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業では国内外の好調な景気を背景に、また非製造業では人手不足が深刻さを増す中、それぞれ設備投資意欲が高まるなど拡大傾向が継続しております。一方、世界的な保護主義の流れから貿易戦争の動きが現実になりつつあり、今後の展開によっては日本も大きな影響を受けることが予想され、予断を許さない状況です。

このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、前連結会計年度を通してそれ以前と比べて更なる悪化が顕著であった、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低下という構図が、当第１四半期連結累計期間においても継続する大変厳しい状況にあります。

そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの移行に注力してまいりました。

そのような活動にも関わらず、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は77億73百万円（前年同期比5.0％減）となりました。利益面では、営業損失25百万円（前年同期は１億13百万円の営業利益）、経常利益９百万円（前年同期比93.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円（前年同期は１億35百万円の純利益）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷）

印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低下が続く大変厳しい状況の下、生産性向上や仕入価格低減などのコスト削減活動に加え、WEBやシステム開発などのデジタル対応を強化するとともに、ロジスティクス、顧客ニーズに沿ったシステム設計、データ収集・分析、事務局運営などを組み合わせた、顧客の課題解決にフォーカスした活動に注力致しましたが、主力である商業印刷物の落込みが顕著でした。

一方、半導体関連マスク事業では、車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品の好調により、売上・営業利益の両面において順調なスタートとなりました。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は53億95百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は11百万円（前年同期比71.6％減）となりました。

（物販）

物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを、精力的に行いましたものの、機械販売において、ものづくり補助金制度の適用審査に想定以上の時間を要したことに加え、粗利率が低下致しました。また、体制強化のための人件費や研究開発費等が増加致しました。

上記の結果、物販セグメントの売上高は25億24百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は41百万円の営業損失（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金は増加致しましたものの、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億93百万円減少し、307億36百万円となりました。

負債の部は、支払手形および買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億34百万円減少し、151億６百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、156億29百万円となり、自己資本比率は50.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45百万円であります。なお、

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,781,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
名古屋証券取引所 （市場第二部）
計	8,781,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　731,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,048,400	80,484	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	8,781,000	－	－
総株主の議決権	－	80,484	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	731,800	－	731,800	8.33
計	－	731,800	－	731,800	8.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,842	6,076
受取手形及び売掛金	※２ 9,372	※２ 7,460
商品及び製品	469	536
仕掛品	268	406
原材料及び貯蔵品	221	232
その他	1,287	564
貸倒引当金	△83	△79
流動資産合計	16,380	15,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,410	3,352
機械装置及び運搬具（純額）	632	599
土地	6,138	6,138
リース資産（純額）	1,348	1,319
建設仮勘定	83	77
その他（純額）	179	175
有形固定資産合計	11,793	11,663
無形固定資産	208	201
投資その他の資産
投資有価証券	2,619	2,551
繰延税金資産	525	497
その他	740	756
貸倒引当金	△136	△131
投資その他の資産合計	3,747	3,673
固定資産合計	15,749	15,538
資産合計	32,129	30,736

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,322	※２ 3,137
電子記録債務	※２ 2,856	※２ 3,123
短期借入金	870	870
1年内返済予定の長期借入金	352	326
リース債務	303	304
未払法人税等	118	21
賞与引当金	470	665
その他の引当金	24	6
その他	1,434	1,062
流動負債合計	10,754	9,516
固定負債
長期借入金	1,169	1,101
リース債務	1,066	1,034
長期未払金	144	144
退職給付に係る負債	3,057	3,056
資産除去債務	197	198
その他	51	53
固定負債合計	5,686	5,589
負債合計	16,441	15,106
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	11,757	11,653
自己株式	△538	△538
株主資本合計	14,950	14,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	835	869
為替換算調整勘定	18	14
退職給付に係る調整累計額	△239	△220
その他の包括利益累計額合計	614	663
非支配株主持分	123	120
純資産合計	15,687	15,629
負債純資産合計	32,129	30,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,186	7,773
売上原価	6,581	6,319
売上総利益	1,605	1,454
割賦販売未実現利益戻入額	0	0
差引売上総利益	1,605	1,454
販売費及び一般管理費	1,491	1,480
営業利益又は営業損失（△）	113	△25
営業外収益
受取配当金	27	21
受取賃貸料	4	4
貸倒引当金戻入額	9	11
その他	9	8
営業外収益合計	51	45
営業外費用
支払利息	6	7
その他	1	2
営業外費用合計	8	10
経常利益	156	9
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	59	－
特別利益合計	59	0
特別損失
投資有価証券評価損	0	17
投資有価証券売却損	2	－
その他	0	7
特別損失合計	3	24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	212	△13
法人税等	75	1
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137	△15
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	135	△15

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137	△15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	33
為替換算調整勘定	△3	△3
退職給付に係る調整額	16	19
その他の包括利益合計	35	49
四半期包括利益	172	33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170	33
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	131百万円	顧客の借入金に対する債務保証	124百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	34 (    2百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	28 (    1百万RMB)
計	165	計	153

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	225百万円	342百万円
支払手形	436	460
電子記録債務	1,033	1,158

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	201百万円 4	217百万円 2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	88	（注）11.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当

４円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,534	2,652	8,186	－	8,186
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	158	160	△160	－
計	5,535	2,811	8,346	△160	8,186
セグメント利益	39	69	108	5	113

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,395	2,378	7,773	－	7,773
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	145	146	△146	－
計	5,395	2,524	7,919	△146	7,773
セグメント利益又は損失（△）	11	△41	△30	4	△25

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	16円81銭	△1円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	135	△15
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	135	△15
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,049	8,049

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808183313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。