Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810113402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2018-08-10 E31104-000 2018-06-30 E31104-000 2017-06-30 E31104-000 2018-03-31 E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 E31104-000 2017-04-01 2017-06-30 E31104-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810113402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	24,665,124	23,715,155	102,364,682
経常利益	（千円）	427,801	480,002	2,501,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	243,450	371,990	1,483,712
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	349,032	325,393	1,538,245
純資産額	（千円）	12,249,267	13,448,183	13,438,357
総資産額	（千円）	49,933,331	54,671,270	56,184,607
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.69	37.72	150.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.5	24.6	23.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810113402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や中東情勢を巡る原油価格の高騰リスクなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。

一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られたほか、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。

貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げを実施するなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は237億15百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は４億49百万円（同6.8％増）、経常利益は４億80百万円（同12.2％増）となりました。また、事業用資産の売却に伴い法人税等が減少したことなどが影響し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（同52.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組むほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Jマート）の特売を廃止するなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。これらの施策は、一時的に客数の減少を伴うため、当第１四半期連結累計期間では既存店の売上高が前年同期を下回る要因の一つとなりましたが、ＥＤＬＣ戦略によるコスト削減は着実に奏功しており、ＥＤＬＰ戦略は順調に浸透してきております。

また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、富士河口湖店を全面改装し、７月11日にリニューアルオープンいたしました。出来立て惣菜や旬の果実の試食、ＰＢ商品や話題商品のお試しコーナーの設置、お客様参加型ワークショップなど、買い物だけでない「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りにも積極的に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、老朽化が著しかった三鷹店を昨年12月に閉店したことや、天候不順により、当社が強みとする園芸資材などの季節品の販売が低調に留まったことに加えて、利益面では富士河口湖店の改装コストが影響し、売上高は158億38百万円（同8.9％減）、セグメント利益は４億41百万円（同12.4％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜に設置している技術センターを中心として新商品や新工法の開発に取り組むなど、付加価値の向上に取り組んでまいりました。業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や非常災害時の水の確保用の雨水貯留柱など、独自の技術力を活かした提案により受注拡大を図るとともに、採算性を重視した上での選別受注にも努めてまいりました。

一方、働き方変革により時間外労働時間を削減するとともに、ＣＡＤセンターをミャンマーに設置し、ＣＡＤ図面作成を一元化して作業効率を向上させるなど、効率化に向けた施策も積極的に推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、受注残高が前年同期比30.8％増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は68億59百万円（同12.8％増）、セグメント利益は１億42百万円（前年同四半期は53百万円のセグメント損失）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、一部の医薬品原料の納品時期が第２四半期に期ずれしたことなどが影響し、売上高は９億52百万円（同16.4％減）、セグメント利益は１億25百万円（同40.2％減）に留まりました。

（その他）

売上高は64百万円（同7.1％減）、セグメント利益は20百万円（同30.9％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、15億13百万円減少し、546億71百万円（前期末比2.7％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円減少し、288億89百万円（同3.8％減）となりました。主な要因は、仕掛品が１億３百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10億66百万円減少、流動資産のその他が１億60百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、257億81百万円（同1.4％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億47百万円減少、投資その他の資産のその他が１億46百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円減少し、412億23百万円（同3.6％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が２億77百万円増加した一方、短期借入金が６億69百万円減少、未払法人税等が５億24百万円減少、支払手形及び買掛金が４億59百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、134億48百万円（同0.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億71百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、24,874千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9.860,200	98,602	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,602	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,139,040	5,072,824
受取手形及び売掛金	※１ 15,289,905	※１ 14,223,546
商品及び製品	7,415,395	7,438,176
仕掛品	128,121	231,313
原材料及び貯蔵品	788,500	804,719
その他	1,285,375	1,124,515
貸倒引当金	△5,481	△5,096
流動資産合計	30,040,857	28,889,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,815,672	10,667,790
土地	8,250,394	8,162,050
その他（純額）	1,404,054	1,430,563
有形固定資産合計	20,470,122	20,260,404
無形固定資産
のれん	775,376	730,212
その他	594,321	633,116
無形固定資産合計	1,369,697	1,363,329
投資その他の資産
その他	4,534,859	4,388,368
貸倒引当金	△230,930	△230,830
投資その他の資産合計	4,303,929	4,157,537
固定資産合計	26,143,749	25,781,271
資産合計	56,184,607	54,671,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,613,153	※１ 20,153,752
短期借入金	3,035,792	2,366,574
未払法人税等	599,703	75,678
賞与引当金	633,461	911,329
工事損失引当金	2,604	10,775
完成工事補償引当金	25,049	24,881
その他	3,169,710	3,460,880
流動負債合計	28,079,475	27,003,872
固定負債
長期借入金	10,489,862	10,092,878
退職給付に係る負債	2,114,154	2,104,851
資産除去債務	1,319,974	1,326,101
その他	742,785	695,382
固定負債合計	14,666,775	14,219,213
負債合計	42,746,250	41,223,086
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	11,485,439	11,541,863
自己株式	△123	△123
株主資本合計	12,992,924	13,049,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	444,747	396,023
繰延ヘッジ損益	△992	1,257
退職給付に係る調整累計額	1,678	1,554
その他の包括利益累計額合計	445,433	398,835
純資産合計	13,438,357	13,448,183
負債純資産合計	56,184,607	54,671,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	24,665,124	23,715,155
売上原価	19,428,701	18,758,362
売上総利益	5,236,423	4,956,792
販売費及び一般管理費	4,816,089	4,507,745
営業利益	420,333	449,047
営業外収益
受取利息	1,734	1,666
受取配当金	8,648	8,847
受取補償金	8,968	17,883
その他	24,738	35,656
営業外収益合計	44,089	64,053
営業外費用
支払利息	30,805	22,427
その他	5,816	10,670
営業外費用合計	36,621	33,098
経常利益	427,801	480,002
特別利益
固定資産売却益	4,597	－
特別利益合計	4,597	－
特別損失
固定資産除売却損	1,140	38,582
特別損失合計	1,140	38,582
税金等調整前四半期純利益	431,258	441,419
法人税、住民税及び事業税	250,155	110,145
法人税等調整額	△62,347	△40,716
法人税等合計	187,808	69,429
四半期純利益	243,450	371,990
親会社株主に帰属する四半期純利益	243,450	371,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	243,450	371,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,568	△48,723
繰延ヘッジ損益	5,528	2,250
退職給付に係る調整額	△34,515	△124
その他の包括利益合計	105,582	△46,597
四半期包括利益	349,032	325,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,032	325,393

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結

会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	72,153千円	165,637千円
支払手形及び買掛金	2,142,930	1,588,572

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	320,401千円	328,888千円
のれんの償却額	45,163	45,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	315,566	32	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,376,987	6,079,231	1,139,259	24,595,478	69,645	24,665,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,719	38,934	17,538	59,192	－	59,192
計	17,379,707	6,118,166	1,156,797	24,654,671	69,645	24,724,317
セグメント利益又は損失（△）	503,487	△53,442	210,624	660,669	29,478	690,147

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	660,669
「その他」の区分の利益	29,478
セグメント間取引消去	2,645
全社費用（注）	△272,459
四半期連結損益計算書の営業利益	420,333

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,838,834	6,859,102	952,533	23,650,469	64,685	23,715,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	677	7,199	18,001	25,878	－	25,878
計	15,839,512	6,866,301	970,534	23,676,348	64,685	23,741,033
セグメント利益	441,304	142,154	125,991	709,450	20,356	729,806

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	709,450
「その他」の区分の利益	20,356
セグメント間取引消去	2,563
全社費用（注）	△283,322
四半期連結損益計算書の営業利益	449,047

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	24.69円	37.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	243,450	371,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	243,450	371,990
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810113402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。