NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810124142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ （注）  平成30年６月28日開催の第24期定時株主総会の決議により、 　　　  平成30年10月１日から会社名を下記のとおり変更いたします。         株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】	NEW ART Co., Ltd. （注）  平成30年６月28日開催の第24期定時株主総会の決議により、         平成30年10月１日から英訳名を下記のとおり変更いたします。         NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　白石　幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  松橋　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	取締役  松橋　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03333 76380 株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ NEW ART Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-08-10 E03333-000 2018-06-30 E03333-000 2018-04-01 2018-06-30 E03333-000 2017-06-30 E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 E03333-000 2018-03-31 E03333-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810124142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,621,265	3,892,933	14,320,842
経常利益	（千円）	236,291	154,191	725,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	95,581	69,814	94,205
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,649	66,497	106,823
純資産額	（千円）	6,663,460	6,623,350	6,654,641
総資産額	（千円）	13,226,584	13,797,179	13,852,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.29	0.21	0.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	48.0	48.0

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）において、当社はホールディングカンパニー

としての経営基盤を整え、グループ各社の業績向上のために様々な取組みを進めており、中長期における事業規模の

拡大及び収益力の向上に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新規事業の育成に

取り組み、事業活動を推進しました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業に加え、アート事

業、新規各事業が好調に推移したことにより、売上高は38億92百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、利益面

では、エステ事業の一時的な売上減による利益の減少などにより、営業利益は１億68百万円（前年同期比33.3減）、

経常利益は１億54百万円（前年同期比34.7％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円（前年同期27.0％

減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ジュエリー事業

当第１四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は25億58百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント

利益は３億94百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

ジュエリー事業につきましては、国内においてテレビCMやWEB広告等の集客強化により来店客数が増加したことと、

海外店舗の売上が新たに加わったことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。新規の店舗展開としては、平

成30年６月に、エクセルコ ダイヤモンド大阪店をリニューアルし、銀座ダイヤモンドシライシを併設したブランド

統合店舗としてオープンしました。平成30年７月には、エクセルコ ダイヤモンド町田店をオープンし、平成30年７月

末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は41店舗、海外店舗は２店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の

国内店舗は26店舗、海外店舗は１店舗となりました。

②エステ事業

当第１四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は６億21百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント損失

は１億18百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

エステ事業につきましては、前年同期と比べ減収減益となりましたが、現在、売上拡大及び利益率の改善を図るた

めの施策として、顧客層の見直し、商品構成の変更、化粧品事業への取り組みを進めて業績の回復を図っており、力

強い改善の兆しが現れ始めているところです。平成30年６月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は２店舗となり

ました。

③アート事業

当第１四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は５億79百万円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益

は21百万円（前年同期比96.0％増）となりました。

株式会社ニューアート・フィンテックの販売作品は「今、世界で再評価され続けている日本人作家」の作品で、そ

の売上の多くが海外での売上です。海外での売上については、提携画廊のホワイトストーン台湾、ホワイトストーン

香港からの販売が中心となっています。

アート事業につきましては、絵画取引が好調に推移したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

現在、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業として国内外においてアートファンドの立ち上げを計画しており、国内、海外の２つのファンドの実現に向けた準備を堅実に進めています。

当社がアートファンデーションを務めている軽井沢ニューアートミュージアムの「今、世界で再評価され続けている日本人作家」展は、世界のアートシーンでさらなる注目を集めています。同社は、次々と新たな事業の創造と改革を進め、成長・発展を目指していきます。

④その他事業

当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は１億34百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益

は７百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。

当社グループは、いくつかの新たなビジネスに取り組んでおり、これら新規事業については、その他事業として一

括してセグメント表示しています。

IT関連事業の株式会社ニューアート・テクノロジーは、最新のブロックチェーン技術を利用したニューアートコイ

ンの海外販売をはじめ、その他のビジネス展開をいち早く進めています。現在、医療分野などをはじめとするICOの新

規受注が増加しており、これからの主力事業に成長しつつあります。同社では、高い技術力を利用した新しい商品開

発をいくつか進めており、今後も新規成長分野への挑戦を進めて、業績拡大を図っていきます。

スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・クレイジーは、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の認知拡大を図ると同時に新製品開発に力を入れています。その品質については、葭葉ルミさん、寺西明さん等多くのプロゴルファーやトップアマからも高く評価されており、高級シャフトメーカーからクラブ完成品メーカーとして成長・発展を続けています。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

なお、当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの名称など	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日） （千円）	前年同期比(%)	構成比 (%)
---	---	---	---	---
ジュエリー事業	宝飾品の販売・サービス	2,557,639	10.9	65.7
エステ事業	エステティックサロンのサービス・物品販売	621,891	△24.1	16.0
アート事業	美術品等の販売	579,141	49.4	14.9
その他事業	ゴルフ用品の販売及びIT関連事業等	134,259	23.5	3.4
合　計		3,892,933	7.5	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービス及びファッションジュエリーの売上となっております。

４．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。

５．「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。

６．「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売及びIT関連事業等による売上となっております。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末比64百万円減少（前期比0.7％減）し、96億70百万円となりました。主な要因としては、税金の納付や配当金の支払などによる現金及び預金の減少５億15百万円、受取手形及び売掛金の増加４億41百万円などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末比10百万円増加（同0.2％増）し、41億26百万円となりました。主な要因として、建物及び構築物（純額）の増加１億22百万円及び建設仮勘定の減少１億13百万円などによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末比54百万円減少（同0.4％減）し、137億97百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末比80百万円増加（前期比1.3％増）し、60億42百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加１億81百万円、前受金の増加２億12百万円、未払法人税等の減少３億19百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比１億３百万円減少（同8.4％減）し、11億30百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少92百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比23百万円減少（同0.3％減）し、71億73百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末比31百万円減少（前期比0.5％減）し、66億23百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加69百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少97百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は48.0％（前期は48.0％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、45億92百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７億67百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	332,527,514	332,527,514	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,527,514	332,527,514	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。 

② その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	332,527,514	－	2,617,252	－	2,376,152

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 6,581,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 325,657,600	3,256,576	同上
単元未満株式	普通株式 288,714	－	－
発行済株式総数	332,527,514	－	－
総株主の議決権	－	3,256,576	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	6,581,200	－	6,581,200	1.98
計	－	6,581,200	－	6,581,200	1.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,282,476	767,252
受取手形及び売掛金	1,557,414	1,998,908
商品及び製品	6,543,571	6,600,648
仕掛品	64,743	61,914
原材料及び貯蔵品	137,109	135,537
前払費用	145,182	188,586
その他	227,948	144,751
貸倒引当金	△222,557	△226,633
流動資産合計	9,735,888	9,670,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	985,616	1,108,219
機械及び装置（純額）	7,426	7,029
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	870,023	859,697
リース資産（純額）	111,436	106,769
建設仮勘定	115,325	1,500
有形固定資産合計	2,089,828	2,083,215
無形固定資産
のれん	376,894	369,658
その他	89,215	75,816
無形固定資産合計	466,109	445,475
投資その他の資産
投資有価証券	48,674	48,674
敷金及び保証金	1,117,287	1,127,154
繰延税金資産	58,465	87,319
その他	414,891	412,999
貸倒引当金	△79,057	△78,625
投資その他の資産合計	1,560,261	1,597,521
固定資産合計	4,116,200	4,126,212
資産合計	13,852,088	13,797,179

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	230,000	209,330
短期借入金	2,828,799	3,010,000
1年内返済予定の長期借入金	584,780	626,717
リース債務	23,233	23,348
未払金及び未払費用	739,592	736,771
未払法人税等	437,796	118,150
前受金	887,598	1,099,838
その他	230,986	218,728
流動負債合計	5,962,786	6,042,885
固定負債
長期借入金	881,063	788,751
リース債務	86,215	80,335
退職給付に係る負債	185,906	184,425
その他	81,475	77,430
固定負債合計	1,234,660	1,130,943
負債合計	7,197,447	7,173,829
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,153	2,376,153
利益剰余金	1,853,954	1,825,987
自己株式	△202,098	△202,105
株主資本合計	6,645,262	6,617,288
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,278	5,961
その他の包括利益累計額合計	9,278	5,961
非支配株主持分	100	100
純資産合計	6,654,641	6,623,350
負債純資産合計	13,852,088	13,797,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,621,265	3,892,933
売上原価	1,487,863	1,698,830
売上総利益	2,133,402	2,194,102
販売費及び一般管理費	1,880,827	2,025,560
営業利益	252,575	168,541
営業外収益
受取利息	140	141
貸倒引当金戻入額	－	431
その他	368	354
営業外収益合計	508	927
営業外費用
支払利息	9,049	9,290
為替差損	6,197	5,952
その他	1,545	34
営業外費用合計	16,791	15,277
経常利益	236,291	154,191
特別損失
固定資産除却損	－	5,168
その他	－	600
特別損失合計	－	5,768
税金等調整前四半期純利益	236,291	148,423
法人税、住民税及び事業税	67,494	107,462
法人税等調整額	73,215	△28,853
法人税等合計	140,709	78,609
四半期純利益	95,581	69,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,581	69,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	95,581	69,814
その他の包括利益
為替換算調整勘定	67	△3,316
その他の包括利益合計	67	△3,316
四半期包括利益	95,649	66,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,649	66,497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37,530千円	55,648千円
のれんの償却額	7,235千円	7,235千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日及び平成29年６月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が179,925千円増加しております。

また、当第1四半期連結会計期間において株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司を連結範囲に含めております。これにより、当第１四半期連結会計期間において連結範囲の変更に伴い、期首の利益剰余金が233,361千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	97,783	0.3	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー事業	エステ事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,305,472	819,303	387,750	108,739	3,621,265	－	3,621,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	－	－	251	341	△341	－
計	2,305,563	819,303	387,750	108,990	3,621,607	△341	3,621,265
セグメント利益又は損失（△）	279,515	12,349	11,045	△32,450	270,460	△17,885	252,575

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額17,885千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間より、「その他事業」において、株式会社ニューアート・クレイジーを重要性が増したため連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は39,771千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー事業	エステ事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,557,639	621,891	579,141	134,259	3,892,933	－	3,892,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	367	－	－	78	445	△445	－
計	2,558,006	621,891	579,141	134,338	3,893,378	△445	3,892,933
セグメント利益又は損失（△）	394,417	△118,857	21,652	7,402	304,615	△136,073	168,541

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額136,073千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成29年10月１日に持株会社制へ移行し、前第１四半期連結累計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来「ジュエリー事業」に含めていたグループ運営に関連する費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報における当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、「ジュエリー事業」に含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円29銭	0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,581	69,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,581	69,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	332,176	325,946

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810124142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。