Rentracks CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810105743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山﨑　大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小高　忠裕
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小高　忠裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31446 60450 株式会社レントラックス Rentracks CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2018-04-01 2018-06-30 E31446-000 2017-06-30 E31446-000 2017-04-01 2017-06-30 E31446-000 2018-03-31 E31446-000 2017-04-01 2018-03-31 E31446-000 2018-08-10 E31446-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810105743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,061,142	2,296,497	8,333,960
経常利益	（千円）	102,448	117,224	418,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	67,353	86,007	281,307
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,499	82,983	266,196
純資産額	（千円）	1,694,809	1,927,839	1,898,506
総資産額	（千円）	2,476,240	2,919,053	2,802,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.67	10.92	36.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.50	10.86	35.51
自己資本比率	（％）	68.2	66.2	67.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810105743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円（前年比101.6％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,919,053千円となり、前連結会計年度末と比較して116,882千円の増加となりました。これは、売掛金が103,376千円及び預け金が86,846千円増加したこと、現金及び預金が43,343千円及び前払費用が21,874千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は991,213千円となり、前連結会計年度末と比較して87,550千円の増加となりました。これは、買掛金が37,567千円及び預り金が66,350千円増加したこと、未払法人税等が22,752千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,927,839千円となり、前連結会計年度末と比較して29,332千円の増加となりました。これは、利益剰余金が31,251千円増加したことが主な要因であります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,296,497千円（前年同四半期比111.4％）、営業利益118,092千円（同115.3％）、経常利益117,224千円（同114.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,007千円（同127.7％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が2,130,990千円（同110.7％）、検索連動型広告代行事業が142,554千円（同110.2％）、その他の事業が22,952千円（同331.1％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が277,631千円（同115.1％）、検索連動型広告代行事業が20,111千円（同116.9％）、その他の事業が22,119千円（同323.3％）となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810105743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,954,800	7,954,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,954,800	7,954,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	63,000	7,954,800	447	439,925	447	345,925

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    60,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,830,000	78,300	－
単元未満株式	普通株式     1,700	－	－
発行済株式総数	7,891,800	－	－
総株主の議決権	－	78,300	－

(注)「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が5株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	60,100	－	60,100	0.76
計	－	60,100	－	60,100	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810105743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,414	1,566,071
売掛金	947,884	1,051,261
原材料及び貯蔵品	679	816
前払費用	86,160	64,285
その他	18,807	113,564
貸倒引当金	△1,954	△2,150
流動資産合計	2,660,993	2,793,849
固定資産
有形固定資産	3,386	3,180
無形固定資産
のれん	68,151	62,184
その他	22,917	21,022
無形固定資産合計	91,069	83,206
投資その他の資産
繰延税金資産	39,769	31,910
その他	26,412	26,215
貸倒引当金	△19,459	△19,309
投資その他の資産合計	46,721	38,816
固定資産合計	141,177	125,203
資産合計	2,802,170	2,919,053
負債の部
流動負債
買掛金	695,113	732,681
未払法人税等	63,294	40,541
賞与引当金	18,600	8,706
その他	126,655	209,284
流動負債合計	903,663	991,213
負債合計	903,663	991,213
純資産の部
株主資本
資本金	439,478	439,925
資本剰余金	345,478	345,925
利益剰余金	1,156,135	1,187,386
自己株式	△34,726	△34,726
株主資本合計	1,906,365	1,938,512
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,576	△7,169
その他の包括利益累計額合計	△6,576	△7,169
新株予約権	－	209
非支配株主持分	△1,281	△3,713
純資産合計	1,898,506	1,927,839
負債純資産合計	2,802,170	2,919,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,061,142	2,296,497
売上原価	1,795,930	1,976,635
売上総利益	265,211	319,862
販売費及び一般管理費	162,765	201,769
営業利益	102,446	118,092
営業外収益
受取利息	3	19
その他	6	108
営業外収益合計	9	127
営業外費用
支払利息	－	38
為替差損	7	955
営業外費用合計	7	994
経常利益	102,448	117,224
税金等調整前四半期純利益	102,448	117,224
法人税等	36,843	33,605
四半期純利益	65,604	83,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,748	△2,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,353	86,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	65,604	83,619
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,105	△636
その他の包括利益合計	△3,105	△636
四半期包括利益	62,499	82,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,326	85,417
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,827	△2,434

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,953千円 5,967	2,374千円 5,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	46	6	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	54	7	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,924,870	129,338	2,054,209	6,933	2,061,142
計	1,924,870	129,338	2,054,209	6,933	2,061,142
セグメント利益	241,159	17,210	258,369	6,842	265,211

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,130,990	142,554	2,273,544	22,952	2,296,497
計	2,130,990	142,554	2,273,544	22,952	2,296,497
セグメント利益	277,631	20,111	297,743	22,119	319,862

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	8.67円	10.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,353	86,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,353	86,007
普通株式の期中平均株式数（株）	7,765,154	7,876,695
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8.50円	10.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	157,576	40,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810105743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。