OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810092132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2018-08-10 E33616-000 2018-06-30 E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 E33616-000 2018-03-31 E33616-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810092132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	7,372,766	26,132,926
経常利益	（千円）	426,219	1,330,193
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	281,664	909,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,547	772,540
純資産額	（千円）	9,545,814	9,471,894
総資産額	（千円）	20,841,012	20,690,681
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.02	178.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	52.83	174.66
自己資本比率	（％）	45.80	45.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810092132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、投資と貿易の拡大が続き、緩やかに成長しております。一方で、国際貿易をめぐる緊張が高まるなか、世界経済は先行き不透明感が強まっております。

規模が世界最大のアメリカ経済は、中国に対する貿易政策による企業業績の下振れへの警戒感が強まる一方で、減税と政府支出の増加を背景とした個人消費や設備投資の増加により景気は底堅く推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易における緊張関係があるものの、工業生産や輸入の伸長により堅調さを維持しており、貿易依存度の高いニュージーランド経済へも一定の下支え効果をもたらしています。ニュージーランド経済は、主要輸出品である乳製品価格の安定的な推移や政策金利の過去最低水準である1.75％の据え置きが経済の下支えとなり、一定の成長を維持しています。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、低価格帯の商品取扱比率を低下させたことから、１台当たりの販売単価は上昇いたしました。一方で、2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された（以下、「カメムシ問題」と称します。）影響として、当第１四半期連結累計期間において、制限されていた車両の荷揚げが進み車両の流通量が急激に増加しました。そのため、ニュージーランド国内の流通過程の混雑が発生し、また、ニュージーランドのディーラーの購買スタンスがやや慎重になったこと等を要因として、当第１四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は8,975台となりました。

物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping Australia Pty Ltdの輸送台数については、ニュージーランドへの輸送がカメムシ問題の影響により前連結会計年度から当第１四半期連結累計期間へずれ込んだこと等により、12,026台となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億72百万円、営業利益４億11百万円、経常利益４億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億81百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①貿易

前述のとおり、中古自動車の１台当たりの販売単価は上昇したものの、カメムシ問題に起因してディーラーの購買スタンスがやや慎重になったこと等により、売上高は34億35百万円、セグメント損失は30百万円となりました。

②物流

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ問題の影響により、前連結会計年度から当第１四半期連結累計期間へずれ込んだこと等により、売上高は13億20百万円、セグメント利益は２億74百万円となりました。

③サービス

前述のとおり、ディーラーの購買スタンスはやや慎重であるものの、「SmartBuy」(注)による販売や個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したことにより、売上高は17億61百万円、セグメント利益は23百万円となりました。

④検査

前述のとおり、カメムシ問題に起因するディーラーの購買スタンスの変化等により、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数は27,672件となり、売上高は８億55百万円、セグメント利益は１億21百万円となりました。

(注)「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンター(認証検査事業者)への配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

(２）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、164億８百万円となりました。これは主に当第１四半期連結会計期間末にかけての販売増加や自動車ローン事業における販売金融債権の増加により売掛金残高が５億22百万円増加したこと及びたな卸資産が３億19百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、44億33百万円となりました。これは主に検査セグメントにおける建設仮勘定の増加等により有形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、208億41百万円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、108億２百万円となりました。これは主に賞与引当金が31百万円増加し、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が30百万円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.5％減少し、４億92百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、112億95百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、95億45百万円となりました。これは主に配当金の支払額１億37百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益２億81百万円により利益剰余金が１億44百万円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,338,065	5,338,065	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,338,065	5,338,065	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）	44,940	5,338,065	35,996	419,101	35,996	1,602,927

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,292,300	52,923	－
単元未満株式	普通株式　　　　　825	－	－
発行済株式総数	5,293,125	－	－
総株主の議決権	－	52,923	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20180810092132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,414,220	4,345,804
売掛金	8,102,279	8,624,515
たな卸資産	2,364,550	2,045,197
その他	1,540,707	1,492,531
貸倒引当金	△104,415	△100,043
流動資産合計	16,317,342	16,408,004
固定資産
有形固定資産	3,744,009	3,831,831
無形固定資産	90,271	85,265
投資その他の資産
その他	607,017	583,844
貸倒引当金	△67,958	△67,933
投資その他の資産合計	539,058	515,911
固定資産合計	4,373,339	4,433,007
資産合計	20,690,681	20,841,012
負債の部
流動負債
買掛金	367,394	343,506
短期借入金	7,910,480	7,994,383
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	1,128,252	1,075,069
未払法人税等	118,583	129,208
賞与引当金	75,004	106,072
その他	1,050,070	1,100,998
流動負債合計	10,703,185	10,802,639
固定負債
社債	132,500	132,500
長期借入金	90,538	65,722
退職給付に係る負債	131,450	133,250
その他	161,113	161,086
固定負債合計	515,601	492,558
負債合計	11,218,787	11,295,197
純資産の部
株主資本
資本金	383,104	419,101
資本剰余金	1,826,462	1,862,459
利益剰余金	7,990,266	8,134,310
自己株式	△80	△80
株主資本合計	10,199,752	10,415,790
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△727,858	△869,975
その他の包括利益累計額合計	△727,858	△869,975
純資産合計	9,471,894	9,545,814
負債純資産合計	20,690,681	20,841,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	7,372,766
売上原価	5,768,201
売上総利益	1,604,565
販売費及び一般管理費	1,192,966
営業利益	411,599
営業外収益
受取利息	17,439
持分法による投資利益	3,560
その他	32,302
営業外収益合計	53,302
営業外費用
支払利息	33,305
為替差損	4,946
その他	430
営業外費用合計	38,682
経常利益	426,219
特別利益
固定資産売却益	1,430
特別利益合計	1,430
特別損失
固定資産除売却損	1,602
特別損失合計	1,602
税金等調整前四半期純利益	426,047
法人税等	144,382
四半期純利益	281,664
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	281,664
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△141,696
持分法適用会社に対する持分相当額	△420
その他の包括利益合計	△142,116
四半期包括利益	139,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,547
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,506,466千円	9,451,846千円
借入実行残高	8,857,843	8,911,234
差引額	648,622	540,611

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---
減価償却費	76,514千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	137	26	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	3,435,853	1,320,021	1,761,005	855,887	7,372,766	－	7,372,766
セグメント間の 内部売上高又は振替高	631,016	169,892	21,414	186,450	1,008,773	637,903	1,646,676
計	4,066,869	1,489,913	1,782,419	1,042,337	8,381,539	637,903	9,019,443
セグメント利益又は損失（△）	△30,853	274,641	23,739	121,347	388,874	341,255	730,130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	388,874
「その他」の区分の利益	341,255
未実現利益の調整額	53,891
セグメント間取引消去	△372,422
四半期連結損益計算書の営業利益	411,599

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	53円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	281,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	281,664
普通株式の期中平均株式数（株）	5,312,352
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	19,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………137百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月28日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180810092132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。