KNC Laboratories Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808170138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	神戸天然物化学株式会社
【英訳名】	KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　仁志
【本店の所在の場所】	神戸市西区高塚台三丁目２番地の34
【電話番号】	078-993-2203（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　先砥　庸治
【最寄りの連絡場所】	神戸市西区高塚台三丁目２番地の34
【電話番号】	078-993-2203（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　先砥　庸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33794 65680 神戸天然物化学株式会社 KNC Laboratories Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E33794-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2018-08-10 E33794-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808170138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,405,865	6,312,682
経常利益	（千円）	348,672	1,208,848
四半期（当期）純利益	（千円）	255,996	900,904
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,951,623	1,951,623
発行済株式総数	（株）	7,720,200	7,720,200
純資産額	（千円）	8,779,180	8,736,584
総資産額	（千円）	11,944,769	12,688,329
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.16	148.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	25
自己資本比率	（％）	73.5	68.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．平成29年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、平成30年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済対策の下、設備投資や生産はゆるやかに増加し、また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあり、個人消費も回復傾向が見られました。

海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に留意する必要があるものの、世界の景気は緩やかな回復傾向が見られました。

このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、研究開発ソリューション提供主体の事業から工場での生産ソリューション提供へも進出し、事業構造変革を目指して参りました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は6,428,946千円となり、前事業年度末に比べて695,580千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が801,174千円減少したことによるものであります。

固定資産は5,515,822千円となり、前事業年度末に比べて47,979千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が95,913千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は11,944,769千円となり、前事業年度末に比べて743,560千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は2,209,863千円となり、前事業年度末に比べて763,879千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が152,505千円及び未払法人税等が355,896千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は955,725千円となり、前事業年度末に比べて22,276千円減少いたしました。これは主に長期借入金が39,996千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,165,588千円となり、前事業年度末に比べて786,156千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は8,779,180千円となり、前事業年度末に比べて42,596千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が193,005千円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が255,996千円増加したことによるものであります。

②経営成績

機能材料事業部門は、電子材料等の機能性材料及び医療関連製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は812,587千円となりました。

医薬事業部門は、医薬原薬等を中心に概ね予定どおり売上を計上したことから、医薬事業部門の売上高は355,686千円となりました。

バイオ事業部門は、開発ステージ案件を中心に予定どおり売上を計上したことから、売上高は237,592千円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,405,865千円、営業利益は325,104千円、経常利益は348,672千円、四半期純利益は255,996千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は103,134千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,720,200	7,720,200	東京証券取引所 　（マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,720,200	7,720,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	7,720,200	－	1,951,623	－	1,851,623

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,719,600	77,196	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	7,720,200	－	－
総株主の議決権	－	77,196	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,413,354	4,612,179
受取手形及び売掛金	686,292	582,200
製品	250,155	307,097
仕掛品	589,367	651,089
原材料及び貯蔵品	136,103	166,089
その他	49,253	110,289
流動資産合計	7,124,527	6,428,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,355,356	2,308,502
機械装置及び運搬具（純額）	1,422,911	1,386,855
土地	1,238,476	1,238,476
その他（純額）	118,171	105,167
有形固定資産合計	5,134,916	5,039,002
無形固定資産	28,973	35,428
投資その他の資産	399,912	441,391
固定資産合計	5,563,802	5,515,822
資産合計	12,688,329	11,944,769
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	463,288	310,782
1年内返済予定の長期借入金	1,278,644	1,273,664
未払法人税等	407,023	51,126
賞与引当金	200,000	100,000
受注損失引当金	51,368	-
その他	573,418	474,289
流動負債合計	2,973,742	2,209,863
固定負債
長期借入金	978,002	938,006
退職給付引当金	-	4,570
その他	-	13,149
固定負債合計	978,002	955,725
負債合計	3,951,744	3,165,588
純資産の部
株主資本
資本金	1,951,623	1,951,623
資本剰余金	1,851,623	1,851,623
利益剰余金	4,844,092	4,907,083
株主資本合計	8,647,339	8,710,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89,245	68,850
評価・換算差額等合計	89,245	68,850
純資産合計	8,736,584	8,779,180
負債純資産合計	12,688,329	11,944,769

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,405,865
売上原価	781,883
売上総利益	623,982
販売費及び一般管理費	298,877
営業利益	325,104
営業外収益
受取利息及び配当金	1,253
助成金収入	20,684
その他	5,914
営業外収益合計	27,852
営業外費用
支払利息	2,743
支払手数料	1,466
その他	73
営業外費用合計	4,284
経常利益	348,672
特別利益
固定資産売却益	84
国庫補助金	16,879
特別利益合計	16,963
特別損失
固定資産除却損	58
固定資産圧縮損	5,879
特別損失合計	5,937
税引前四半期純利益	359,698
法人税、住民税及び事業税	39,962
法人税等調整額	63,740
法人税等合計	103,702
四半期純利益	255,996

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	1,700,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	173,508千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	193,005	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	33円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	255,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	255,996
普通株式の期中平均株式数（株）	7,720,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。