Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810091038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    高橋  弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】	取締役  推進機構担当  榊原  俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】	取締役  推進機構担当  榊原  俊哉
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00902 41160 大日精化工業株式会社 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2018-06-30 E00902-000 2018-04-01 2018-06-30 E00902-000 2017-06-30 E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 E00902-000 2018-03-31 E00902-000 2017-04-01 2018-03-31 E00902-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810091038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第１四半期連結 累計期間	第116期 第１四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	41,186	42,543	167,446
経常利益	（百万円）	4,053	2,939	13,774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,883	2,049	8,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,842	645	10,177
純資産額	（百万円）	91,530	96,873	97,026
総資産額	（百万円）	190,683	201,490	200,948
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	155.28	110.37	450.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	47.1	47.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810091038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出、設備投資が緩やかに増加し、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費も持ち直しました。海外経済におきましては、米国は景気拡大が続き、アジア新興国地域においては、中国経済が一部に弱い動きがみられるものの堅調を保ち、その他新興国も概ね堅調を維持しております。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、全てのセグメントで好調に推移し、425億４千３百万円（前年同期比3.3％増）の増収となりました。一方、営業利益は、原材料価格上昇等の影響により28億２千４百万円（同26.8％減）、経常利益は29億３千９百万円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億４千９百万円（同28.9％減）の減益となりました。

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、繊維用着色剤、情報表示・記録材料の製造・販売を行っております。情報表示・記録材料は概ね好調に推移しました。また、汎用顔料は全般的に堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は64億５千６百万円（同1.4％増）となり、営業利益は10億３千４百万円（同6.4％減）となりました。

（化学品事業）

当事業は、プラスチック用着色剤、コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの受託コンパウンド及び海外向けの着色剤が好調に推移し、コーティング剤は主に情報・電子業界向けが好調に推移しました。海外連結子会社においては東南アジアのコンパウンド事業の業績が好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は237億７百万円（同5.4％増）となり、営業利益は16億９千１百万円（同16.1％減）となりました。

（高分子事業）

当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。アパレル向けの樹脂や情報表示・記録材料向けの特殊コーティング剤が好調に推移致しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が引き続き堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は48億６千６百万円（同1.2％増）の増収となりましたが、営業利益は原材料価格上昇の影響により10億１千２百万円（同16.9％減）の減益となりました。

（印刷総合システム事業）

当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは一般包材向けのパッケージ関連を中心に堅調に推移しました。海外連結子会社においては、インドネシアの拠点の業績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。

これらの結果、当セグメントの売上高は73億６千６百万円（同2.6％増）の増収となりましたが、営業利益は原材料価格上昇の影響により５億６千７百万円（同34.9％減）の減益となりました。

（その他事業）

当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は１億４千５百万円（同56.2％減）となり、営業損失は８千３百万円となりました。

(2)  財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,014億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円増加いたしました。これは、「現金及び預金」が減少したことなどにより流動資産が７千６百万円減少した一方で、「有形固定資産」が増加したことなどにより固定資産が６億１千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,046億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億９千４百万円増加いたしました。これは、「賞与引当金」が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は968億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５千２百万円減少いたしました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加した一方で、「為替換算調整勘定」が減少したことなどによるものであります。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  会社の支配に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。  当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年（昭和６年）に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながら各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。

当社は、「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、「環境・安全・健康・品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を順守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。

また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令順守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。

以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2017年6月29日開催の第114期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2020年6月に開催予定の当社第117期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,613,110	18,613,110	東京証券取引所     (市場第一部)	単元株式数 100株
計	18,613,110	18,613,110	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	18,613,110	－	10,039	－	8,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       50,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   18,523,700	185,237	－
単元未満株式	普通株式       38,710	－	－
発行済株式総数	18,613,110	－	－
総株主の議決権	－	185,237	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日精化工業株式会社	東京都中央区 日本橋馬喰町1丁目7-6	46,700	－	46,700	0.25
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	4,000	－	4,000	0.02
計	－	50,700	－	50,700	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,746	30,164
受取手形及び売掛金	※３ 53,911	※３ 53,848
たな卸資産	27,719	29,481
その他	2,416	2,217
貸倒引当金	△95	△91
流動資産合計	115,697	115,621
固定資産
有形固定資産
土地	18,521	18,487
その他（純額）	28,991	30,215
有形固定資産合計	47,512	48,702
無形固定資産
その他	3,044	3,147
無形固定資産合計	3,044	3,147
投資その他の資産
投資有価証券	24,385	23,757
退職給付に係る資産	7,385	7,492
その他	2,957	2,927
貸倒引当金	△36	△158
投資その他の資産合計	34,693	34,019
固定資産合計	85,250	85,869
資産合計	200,948	201,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 34,491	※３ 35,301
短期借入金	14,943	15,358
1年内返済予定の長期借入金	8,372	8,442
未払法人税等	2,009	1,176
賞与引当金	2,181	3,358
関係会社整理損失引当金	240	233
環境対策引当金	2,086	2,091
その他	6,276	5,397
流動負債合計	70,602	71,360
固定負債
長期借入金	18,098	18,391
役員退職慰労引当金	191	－
関係会社整理損失引当金	615	613
環境対策引当金	3,109	3,090
退職給付に係る負債	9,021	9,103
その他	2,282	2,056
固定負債合計	33,319	33,256
負債合計	103,922	104,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,772	9,772
利益剰余金	66,279	67,539
自己株式	△107	△107
株主資本合計	85,985	87,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,673	9,396
繰延ヘッジ損益	△19	△19
為替換算調整勘定	△97	△1,186
退職給付に係る調整累計額	△593	△556
その他の包括利益累計額合計	8,963	7,634
非支配株主持分	2,076	1,993
純資産合計	97,026	96,873
負債純資産合計	200,948	201,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	41,186	42,543
売上原価	32,904	34,856
売上総利益	8,282	7,686
販売費及び一般管理費	4,424	4,862
営業利益	3,857	2,824
営業外収益
受取利息	16	27
受取配当金	128	138
持分法による投資利益	56	36
為替差益	42	－
受取保険金	1	91
その他	92	139
営業外収益合計	337	433
営業外費用
支払利息	110	99
為替差損	－	21
支払補償費	7	95
その他	23	101
営業外費用合計	141	317
経常利益	4,053	2,939
特別利益
固定資産売却益	8	20
特別利益合計	8	20
特別損失
固定資産除却損	22	11
投資有価証券評価損	－	71
関係会社整理損失引当金繰入額	－	17
環境対策費	1	25
その他	0	0
特別損失合計	24	126
税金等調整前四半期純利益	4,038	2,834
法人税、住民税及び事業税	1,358	1,093
法人税等調整額	△211	△313
法人税等合計	1,146	779
四半期純利益	2,891	2,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,883	2,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,891	2,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,465	△276
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	△555	△1,013
退職給付に係る調整額	12	36
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△155
その他の包括利益合計	951	△1,409
四半期包括利益	3,842	645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,887	720
非支配株主に係る四半期包括利益	△44	△74

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
従業員提携ローン	79百万円	従業員提携ローン	74百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	146百万円	154百万円
受取手形裏書譲渡高	2	3

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,022百万円	815百万円
支払手形	446	372

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	802百万円	998百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	742	8.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	789	42.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,370	22,497	4,808	7,177	332	41,186	－	41,186
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122	9	48	2	4,404	4,588	(4,588)	－
計	6,492	22,506	4,857	7,180	4,737	45,775	(4,588)	41,186
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	1,104	2,016	1,218	871	△106	5,104	(1,247)	3,857

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,456	23,707	4,866	7,366	145	42,543	－	42,543
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	106	10	28	1	5,031	5,177	(5,177)	－
計	6,563	23,718	4,894	7,367	5,177	47,720	(5,177)	42,543
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	1,034	1,691	1,012	567	△83	4,221	(1,397)	2,824

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	155円28銭	110円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,883	2,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,883	2,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,567	18,566

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810091038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。