SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810112553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　副本部長　　牧野　外史彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	事業企画部　副部長　鈴木　雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2018-08-10 E05385-000 2018-06-30 E05385-000 2018-04-01 2018-06-30 E05385-000 2017-06-30 E05385-000 2017-04-01 2017-06-30 E05385-000 2018-03-31 E05385-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810112553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回         次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会  計  期  間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,375,322	3,712,918	16,600,550
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△577,354	558,198	△813,081
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△604,411	385,107	△3,555,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,898,220	△792,000	4,001,789
純資産額	（千円）	17,558,333	25,423,656	26,215,656
総資産額	（千円）	46,550,632	55,657,897	57,493,465
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.51	9.25	△85.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	45.6	45.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）

が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連

結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

医薬品業界は、バイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。米国では、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,712百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて337百万円（10.0％）の増加となりました。営業損失は141百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失698百万円）、経常利益は558百万円（前第１四半期連結累計期間：経常損失577百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は385百万円（前第１四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼で選ばれる受託研究機関を目指すとともに、再生医療開発支援、医療機器開発支援や薬効薬理試験メニュー拡充等新しい技術分野における受託サービスを強化しており、受注高は昨年実績を超えて順調に積みあがってきております。

米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 Washington 州）は、ブランドの再構築の成果が徐々に表れ、米国政府主導の下で進められているARS試験や新規顧客からの受注増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得しております。一方、昨年９月に実施した動物輸入検疫及び飼育・販売事業の譲渡と外部委託をはじめ、固定費をはじめとした経費削減の取り組みについても順調に進んでおります。

当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が功を奏しクライアントからの高い評価が定着してきており、継続した安定的な受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は3,105百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて413百万円（15.4％）の増加となりました。営業損失は72百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失708百万円）となりました。

② 臨床事業

SMO事業においては、関東地域の事業基盤を確立しつつあるとともに、グループ内のSMO事業を統合し、がん対象試験の強化を進めております。

そうした中で、売上高は347百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて108百万円(23.7％)の減少となりました。営業利益は７百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ42百万円(84.8％)の減少となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）の応用的発展である鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究について、昨年度において複数の大手製薬企業と締結した共同研究契約、フィージビリティ試験契約に基づいて着実に研究を進め、さらに次のステージにステップアップするデータが得られつつあります。また、積極的な学会発表と営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合わせが増えております。

外部資金を活用した新たなスキームを用いて設立したNDSを応用した偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）は、平成28年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、臨床試験に向けて順調に研究開発を進めております。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであります。

NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。

加えて、NDSを用いたフィージビリティ試験の受託については、国内外の大手製薬企業やベンチャー企業から新規化合物の経鼻応用を探索する試験を継続して受託し、共同研究にステップアップできる段階となっております。

そうした中で、売上高は０百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて10百万円（98.1％）の減少となりました。営業損失は68百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失49百万円）となりました。

④ メディポリス事業

環境に配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営を行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。

本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しています。

当ホテルは昨年開業10周年を迎え、リブランディングを実行、客室のスイートルーム化、“砂蒸し風呂”など各種スパ施設並びに鉄板焼きやフレンチレストランの新設を行い、施設の充実を図りました。ホテル名称にも、昨年７月１日より「丘の上から眼下に広がる指宿市と錦江湾や大隅半島を臨む」といった意味を込め、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」と改称しました。

そうした中で、売上高267百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて35百万円（15.5％）の増加となりました。営業損失は３百万円（前第１四半期連結累計期間：営業利益14百万円）となりました。

⑤ その他

昨年、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによる人工種苗生産に世界ではじめて成功いたしました。これは、従来の方法とは異なり、内陸地でも可能であること、病原体の混入の心配がなく飼育水槽の水質管理が容易にできること、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があり、さらに研究規模を拡大しております。また、当社重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、昨年９月、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（以下「緑葉集団」）とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,835百万円（3.2％）減少し、55,657百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,446百万円（9.6％）減少して13,691百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ388百万円（0.9％）減少して41,966百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円（3.3％）減少し、30,234百万円となりました。流動負債につきましては、その他（未払金及び未払費用）が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ551百万円（2.8％）減少して19,451百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ491百万円（4.4％）減少して10,783百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ792百万円（3.0％）減少し、25,423百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78,310千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	41,632,400	－	9,679,070	－	10,361,470

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 41,628,400	416,284	－
単元未満株式	普通株式 3,700	－	－
発行済株式総数	41,632,400	－	－
総株主の議決権	－	416,284	－

（注）　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,312,711	4,799,611
受取手形及び売掛金	2,556,050	1,454,879
たな卸資産	6,439,469	6,507,905
その他	838,248	931,170
貸倒引当金	△8,689	△2,487
流動資産合計	15,137,790	13,691,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,383,272	8,106,125
土地	2,814,779	2,780,827
その他（純額）	3,456,189	3,515,238
有形固定資産合計	14,654,241	14,402,192
無形固定資産	288,763	281,042
投資その他の資産
投資有価証券	26,069,762	25,948,522
投資その他の資産	1,351,921	1,343,616
貸倒引当金	△9,014	△8,556
投資その他の資産合計	27,412,669	27,283,583
固定資産合計	42,355,675	41,966,818
資産合計	57,493,465	55,657,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	84,630	157,170
短期借入金	※ 11,523,878	※ 11,521,446
未払法人税等	182,144	161,286
前受金	5,887,064	5,798,169
事業整理損失引当金	18,031	17,572
その他	2,307,148	1,795,511
流動負債合計	20,002,896	19,451,157
固定負債
長期借入金	※ 6,924,257	※ 6,104,287
リース債務	484,712	852,877
その他	3,865,942	3,825,918
固定負債合計	11,274,912	10,783,084
負債合計	31,277,809	30,234,241
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	10,362,434	10,362,434
利益剰余金	△12,058,970	△11,673,862
自己株式	△170	△170
株主資本合計	7,982,364	8,367,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,790,222	19,713,135
為替換算調整勘定	△1,613,907	△2,724,461
その他の包括利益累計額合計	18,176,314	16,988,674
非支配株主持分	56,977	67,509
純資産合計	26,215,656	25,423,656
負債純資産合計	57,493,465	55,657,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,375,322	3,712,918
売上原価	2,529,464	2,434,145
売上総利益	845,858	1,278,772
販売費及び一般管理費	1,543,987	1,420,676
営業損失（△）	△698,128	△141,903
営業外収益
受取利息	3,592	4,129
持分法による投資利益	215,452	33,705
為替差益	－	681,298
受取賃貸料	18,021	13,742
その他	38,192	62,718
営業外収益合計	275,260	795,593
営業外費用
支払利息	102,062	92,032
為替差損	33,906	－
その他	18,516	3,459
営業外費用合計	154,485	95,491
経常利益又は経常損失（△）	△577,354	558,198
特別利益
固定資産売却益	34	171
特別利益合計	34	171
特別損失
固定資産除却損	4,646	21,057
減損損失	1,250	1,000
関係会社株式売却損	15,835	－
その他	1,584	－
特別損失合計	23,316	22,057
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△600,636	536,312
法人税、住民税及び事業税	61,334	119,816
法人税等調整額	△65,248	21,690
法人税等合計	△3,913	141,506
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△596,722	394,805
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,688	9,698
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△604,411	385,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△596,722	394,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,893,906	△77,086
為替換算調整勘定	△396,300	△1,108,517
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,289	△1,202
その他の包括利益合計	△4,301,497	△1,186,806
四半期包括利益	△4,898,220	△792,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,906,422	△802,532
非支配株主に係る四半期包括利益	8,201	10,532

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高383,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高191,500千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,112,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高1,112,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（平成27年３月期決算）を基準に平成28年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（平成28年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	366,770千円	329,915千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,688,516	455,083	10,409	220,582	3,374,593	729	3,375,322	-	3,375,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,611	-	-	10,611	14,222	26,147	40,370	△40,370	-
計	2,692,127	455,083	10,409	231,194	3,388,815	26,877	3,415,693	△40,370	3,375,322
セグメント利益又は損失（△）	△708,922	50,299	△49,107	14,515	△693,214	12,014	△681,199	△16,928	△698,128

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,928千円は、セグメント間取引消去3,444千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,373千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,105,783	347,013	-	259,004	3,711,801	1,116	3,712,918	-	3,712,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	200	8,103	8,303	26,472	34,775	△34,775	-
計	3,105,783	347,013	200	267,108	3,720,105	27,588	3,747,694	△34,775	3,712,918
セグメント利益又は損失（△）	△72,281	7,639	△68,738	△3,231	△136,611	8,085	△128,526	△13,377	△141,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,377千円は、セグメント間取引消去8,153千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,530千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14円51銭	9円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△604,411	385,107
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△604,411	385,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810112553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。