Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋合成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Gosei Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 有 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市上妙典1603番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル８階(本社) |
| 【電話番号】 | ０３ (５８２２) ６１７０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 多 木 宏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01051 49700 東洋合成工業株式会社 Toyo Gosei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01051-000 2018-08-10 E01051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-04-01 2018-06-30 E01051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第68期
第１四半期
累計期間 | 第69期
第１四半期
累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,957,310 | 5,548,793 | 20,536,743 |
| 経常利益 | (千円) | 310,505 | 434,740 | 1,089,338 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,904 | 278,597 | 863,058 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,618,888 | 1,618,888 | 1,618,888 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,143,390 | 8,143,390 | 8,143,390 |
| 純資産額 | (千円) | 7,282,036 | 8,014,638 | 7,783,259 |
| 総資産額 | (千円) | 27,998,324 | 30,866,653 | 30,128,780 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.67 | 35.10 | 108.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 26.0 | 25.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7056246503007.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期の世界経済は、米国では企業収益の改善や好調な雇用環境を背景に回復が続き、欧州でも緩やかな拡大が続きました。さらに、中国では個人消費・インフラ投資は減速したものの、良好な雇用・所得環境や輸入の拡大を背景に堅調に推移しました。
しかしながら、各国・地域における地政学的リスク、金融資本市場の動向、原油価格の変動に加え、米中貿易摩擦の推移など引き続き注視が必要な状況が続いています。
一方、わが国経済は雇用・所得情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しや堅調な企業収益により緩やかな景気拡大が続きました。
このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当第１四半期累計期間の売上高は5,548,793千円(前年同期比+591,482千円、+11.9%)、営業利益は398,014千円(前年同期比+69,089千円、+21.0%)、経常利益は434,740千円(前年同期比+124,234千円、+40.0%)、四半期純利益は278,597千円(前年同期比△36,306千円、△11.5%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります
(感光性材料事業)
半導体向け感光性材料は、IoTによる電子デバイス使用量の大幅増加、およびデータ通信量増大によるDRAMおよび3次元フラッシュメモリーの需要増、堅調なLCDマーケットにより、旧世代の感光性材料は昨年度に引き続き好調な販売となりました。一方、スマートフォン先端機種の販売低下により、該当機種搭載の一部感光性材料がやや軟調となりました。新たに新規EUV世代向け感光性材料の販売が開始され、新製品販売が増加しました。
この結果、同事業の売上高は2,970,908千円（前年同期比+214,567千円、+7.8％）、営業利益298,951千円（前年同期比△68,388千円）となりました。
(化成品事業)
化成品部門は、IoT化の進む中、需要が旺盛である情報処理向けの半導体メモリー分野や、スマートフォン・EV（電気自動車）向け部材といった成長率の高い領域において、お客様が生産量を伸ばしていることにより、電子材料向け高純度合成溶剤製品の販売が堅調に推移しました。一方、香料分野でも、国内外の大手香料メーカーのシェア拡大により、これらのお客様向け販売が増加しました。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
この結果、同事業の売上高は2,577,884千円（前年同期比+376,915千円、+17.1%)、営業利益は99,063千円（前年同期比+137,478千円）となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における総資産は30,866,653千円となり、前事業年度末比737,873千円の増加となりました。
流動資産は13,238,766千円で、前事業年度末比621,312千円の増加となりました。これは主に現金及び預金338,448千円の減少、受取手形及び売掛金571,541千円の増加および商品及び製品284,339千円の増加によるものであります。
固定資産は17,627,886千円で、前事業年度末比116,560千円の増加となりました。これは主に取得による増加645,260千円および減価償却による減少462,005千円等によるものであります。
流動負債は16,824,121千円で、前事業年度末比966,448千円の増加となりました。これは主に短期借入金1,250,000千円の増加および1年内返済予定の長期借入金330,726千円の減少によるものであります。
固定負債は6,027,893千円で、前事業年度末比459,953千円の減少となりました。これは主に長期借入金501,914千円の減少によるものであります。
純資産合計は8,014,638千円で、前事業年度末比231,378千円の増加となりました。これは主に四半期純利益278,597千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
当社は、昭和29年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を安定的に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発力にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
当社は、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業は、半導体、ディスプレイの製造に使用されるフォトレジストの主原料となる感光性樹脂を主要製品として供給しております。半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、情報通信技術の普及は産業面だけでなく、日常生活に不可欠なコンシューマ向けエレクトロニクス製品や車の自動運転等、使用用途の一層の拡大が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設計寸法の微細化、三次元化のためのリソグラフィ技術は進化し、当社が供給している素材についても高度な研究開発と、pptレベルの品質管理と共に安定した供給の責任が求められて来ております。このような市場状況に対応するため、感光性材料事業では、新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組み、世界最先端の半導体技術へ素材材料から貢献する企業を目指してまいります。また、世界的な需要の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
＜化成品事業＞
化成品事業は、半導体、ディスプレイ、医薬品等の製造に使用される高純度溶剤、フレーバー・フレグランス等の香料に使用される香料原料の供給のほか、首都圏の需要に対応した化学品の物流倉庫業を行っております。このような人々の日常生活に必要となる各種素材を国内・海外へ供給していることから求められる、安全操業、安定供給という社会的責任を果たすとともに、研究開発・技術開発を一層強化することで、市場ニーズを見据えた競争力の高い製品の開発を強力に推進してまいります。また、化学品物流分野は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品を、大都市消費地へ輸送するという物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しており、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取り組みにより株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成29年５月12開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第67回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイト http://www.toyogosei.co.jp)
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は195,395千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,143,390 | 8,143,390 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,143,390 | 8,143,390 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 8,143,390 | ― | 1,618,888 | ― | 1,514,197 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 206,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,935,000 | 79,350 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,290 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,143,390 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 79,350 | ― |
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東洋合成工業株式会社 | 千葉県市川市上妙典1603 | 206,100 | ― | 206,100 | 2.53 |
| 計 | ― | 206,100 | ― | 206,100 | 2.53 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7056246503007.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_7056246503007.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,525,526 | 2,187,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,695,501 | ※２ 4,267,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,478,876 | 4,763,215 | |||||||||
| 仕掛品 | 167,361 | 205,052 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,462,315 | 1,517,928 | |||||||||
| その他 | 291,639 | 302,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,765 | △4,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,617,454 | 13,238,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,684,898 | 7,329,865 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,893,450 | 3,835,203 | |||||||||
| 土地 | 4,835,945 | 4,835,945 | |||||||||
| その他（純額） | 2,170,850 | 787,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,585,145 | 16,788,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 331,042 | 310,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 331,042 | 310,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 595,138 | 528,966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 595,138 | 528,966 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,511,325 | 17,627,886 | |||||||||
| 資産合計 | 30,128,780 | 30,866,653 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,872,471 | ※２ 2,933,515 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,700,000 | 7,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,123,031 | 2,792,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,337 | 87,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405,535 | 242,732 | |||||||||
| その他の引当金 | 32,054 | 8,899 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,573,244 | ※２ 2,808,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,857,673 | 16,824,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,637,200 | 4,135,285 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,306,112 | 1,335,111 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,029 | 64,479 | |||||||||
| その他 | 482,505 | 493,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,487,847 | 6,027,893 | |||||||||
| 負債合計 | 22,345,520 | 22,852,015 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,618,888 | 1,618,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,541,589 | 1,541,589 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,667,264 | 4,906,175 | |||||||||
| 自己株式 | △89,179 | △89,179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,738,562 | 7,977,474 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,696 | 37,370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △206 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 44,696 | 37,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,783,259 | 8,014,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,128,780 | 30,866,653 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,957,310 | 5,548,793 | |||||||||
| 売上原価 | 3,947,128 | 4,417,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,010,181 | 1,131,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 681,256 | 733,420 | |||||||||
| 営業利益 | 328,925 | 398,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,761 | 3,414 | |||||||||
| 為替差益 | 9,499 | 50,345 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,712 | 5,691 | |||||||||
| その他 | 4,673 | 9,044 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,650 | 68,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,615 | 28,916 | |||||||||
| その他 | 2,454 | 2,857 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,069 | 31,773 | |||||||||
| 経常利益 | 310,505 | 434,740 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 153,814 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 153,814 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 415 | 4,524 | |||||||||
| 特別損失合計 | 415 | 4,524 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 463,904 | 430,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,183 | 75,753 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99,816 | 75,864 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,999 | 151,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 314,904 | 278,597 |
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
| 前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
|||
| 債権流動化による売掛債権譲渡額 | 1,546,367 | 千円 | 1,529,683 | 千円 |
| 前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
|
| 受取手形 | 54,155千円 | 73,196千円 |
| 支払手形 | 89,180 | 70,681 |
| 設備関係支払手形 | 27,715 | 21,643 |
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,150,000千円 | 2,150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 1,200,000 |
| 差引額 | 2,150,000 | 950,000 |
| 前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 6,400,000千円 | 6,400,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 6,400,000 | 6,400,000 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 412,754千円 | 462,005千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 39,686 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 39,686 | 5.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 (注) |
|||
| 感光性材料事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,756,341 | 2,200,969 | 4,957,310 | ― | 4,957,310 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 57,251 | 57,251 | △57,251 | ― |
| 計 | 2,756,341 | 2,258,220 | 5,014,562 | △57,251 | 4,957,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | 367,339 | △38,414 | 328,925 | ― | 328,925 |
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 (注) |
|||
| 感光性材料事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,970,908 | 2,577,884 | 5,548,793 | ― | 5,548,793 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 65,906 | 65,906 | △65,906 | ― |
| 計 | 2,970,908 | 2,643,791 | 5,614,699 | △65,906 | 5,548,793 |
| セグメント利益 | 298,951 | 99,063 | 398,014 | ― | 398,014 |
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円67銭 | 35円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 314,904 | 278,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 314,904 | 278,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,937,353 | 7,937,242 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 39,686千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… ５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月25日
(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7056246503007.htm
該当事項はありません。
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