KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810095736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03457-000 2018-08-10 E03457-000 2018-06-30 E03457-000 2018-04-01 2018-06-30 E03457-000 2018-03-31 E03457-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810095736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	757,499	4,725,991
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△166,277	125,071
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△113,757	34,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△113,757	34,680
純資産額	（千円）	751,713	865,470
総資産額	（千円）	3,767,705	3,937,080
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△9.68	2.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	2.82
自己資本比率	（％）	19.9	21.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第30期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第１

四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

４．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、中国での事業展開を行うため「関門海（上海）貿易有限公司」を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることになりました。

 第１四半期報告書_20180810095736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、当社グループでは課題である「玄品ふぐ」の夏季閑散期対策に積極的に取り組んでまいりました。また、将来の当社グループの更なる発展に向け、「玄品」ブランドの価値を高め、心地よい空間にて、当社の思い描く美味しい商品を提供することにより、年中繁盛する店創りを目指す「玄品」リブランディングの準備を開始いたしました。さらに、「玄品」店舗の中国進出に向け、拠点となる100％出資の子会社を上海に設立いたしました。

主力事業である「玄品ふぐ」等の直営店舗既存店売上高は、夏季閑散期対策の成果により、前年同四半期比11.0％増となりました。まず、インバウンドのお客様誘致も旅行会社との提携等により引き続き積極的に行った結果、関西地区への旅行者増加の影響もあり、特に大阪・京都店舗において大きな成果をあげることができました。また、前年から実施した「大とらふぐ祭り」を５月まで継続開催し、引き続いて前年から一部店舗で販売開始した「はも」料理の販売を国内全店舗にて開始いたしました。「はも」料理は、食する文化のない関東地区で特にご好評いただき、お客様の増加に繋がりました。さらに、新たに自社ホームページを経由したＷＥＢ予約の導入やその他ＷＥＢサイトの積極活用により、新規のお客様の増加に繋がりました。この結果、当第１四半期連結累計期間は、お客様来店数、お客様単価とも前年同四半期を上回り、「玄品ふぐ」等の第１四半期連結累計期間末直営店舗数は、45店舗（前期末と同じ）と前年同期末より１店舗増加し、直営売上高は595百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましては、本部の充実を図ったことにより、販売促進活動への支援や店舗での品質管理を強化しました。また、「はも」料理の販売を開始し、閑散期における新たなお客様の獲得に寄与したため、既存店末端売上高は前年同四半期を上回りました。当第１四半期連結累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は、直営店舗への移管や閉店により前年同期末より５店舗減少し、44店舗（前期末から１店舗減）となり、加盟金の受入もなかったため、フランチャイズ売上高は100百万円（同比14.1％減）、末端売上高は305百万円（同比4.0％減）となりました。

その他業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は、定借期間満了により１店舗閉鎖したことに加え、集合型店舗（５店舗）の運営方法を賃貸に変更したため、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は１店舗となり、本部に係る売上も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（同比32.8％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は757百万円（同比1.2％増）となりました。

利益面においては、引き続き原価統制を徹底するとともに、お客様来店数増加に伴う店舗ロスの減少、原価の低い直営店舗売上高の割合が上昇したことにより、原価率は前年同四半期比1.6ポイント減少し、29.8％となりました。販売費及び一般管理費は、インバウンドのお客様増加に伴う集客やカード使用の手数料や株主数増加に伴う株主優待関連費用が増加したものの、本部の幹部人材を店舗に配置し運営管理を徹底したことで人件費の抑制に繋がった結果、前年同四半期比10百万円減の687百万円となりました。

これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は155百万円(前年同四半期は184百万円の損失）、経常損失は166百万円（同200百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（同147百万円の損失）となりました。

なお、平成29年11月１日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年３月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前年同四半期との数値比較は個別財務諸表の数値を使用しております。

また、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して169百万円減少し、3,767百万円となりました。これは四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加56百万円、社債発行等による現金及び預金の増加46百万円等の増加要因があったものの、一括仕入在庫の使用による商品の減少62百万円、閑散期による売掛金の減少95百万円、還付による未収消費税等の減少65百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、3,015百万円となりました。これは社債発行100百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による減少45百万円、閑散期による買掛金の減少42百万円、未払金の減少50百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、751百万円となりました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810095736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,058,900	12,058,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１
計	12,058,900	12,058,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月1日～ 平成30年６月30日	－	12,058,900	－	897,461	－	219,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載

をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　302,000	－	（注）１
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,755,800	117,558	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	（注）１．２
発行済株式総数	12,058,900	－	－
総株主の議決権	－	117,558	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.50
計	－	302,000	－	302,000	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810095736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していなかったため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	554,381	601,052
売掛金	194,473	99,320
商品及び製品	1,666,655	1,604,481
原材料及び貯蔵品	24,698	29,711
その他	223,882	118,463
貸倒引当金	△3,726	△3,662
流動資産合計	2,660,365	2,449,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	546,113	538,372
その他（純額）	101,524	96,449
有形固定資産合計	647,637	634,821
無形固定資産
その他	38,834	36,223
無形固定資産合計	38,834	36,223
投資その他の資産
差入保証金	408,647	406,349
その他	181,595	240,944
投資その他の資産合計	590,242	647,293
固定資産合計	1,276,714	1,318,338
資産合計	3,937,080	3,767,705
負債の部
流動負債
買掛金	106,659	63,752
短期借入金	※１,※２ 1,001,000	※１,※２ 1,001,000
1年内償還予定の社債	-	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 180,000	※２ 180,000
未払金	218,465	167,687
未払法人税等	19,169	1,775
賞与引当金	25,000	8,982
株主優待引当金	12,579	28,000
その他	70,570	76,547
流動負債合計	1,633,445	1,547,745
固定負債
社債	-	80,000
長期借入金	※２ 1,350,000	※２ 1,305,000
その他	88,163	83,247
固定負債合計	1,438,163	1,468,247
負債合計	3,071,609	3,015,992
純資産の部
株主資本
資本金	897,461	897,461
資本剰余金	219,800	219,800
利益剰余金	34,680	△79,077
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	863,943	750,186
新株予約権	1,527	1,527
純資産合計	865,470	751,713
負債純資産合計	3,937,080	3,767,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 757,499
売上原価	225,621
売上総利益	531,877
販売費及び一般管理費	687,629
営業損失（△）	△155,751
営業外収益
受取利息	64
受取地代家賃	1,650
その他	713
営業外収益合計	2,428
営業外費用
支払利息	6,250
社債発行費	1,059
支払手数料	3,177
その他	2,466
営業外費用合計	12,954
経常損失（△）	△166,277
特別損失
店舗閉鎖損失	3,025
特別損失合計	3,025
税金等調整前四半期純損失（△）	△169,303
法人税等	△55,546
四半期純損失（△）	△113,757
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△113,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△113,757
四半期包括利益	△113,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△113,757
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、「関門海（上海）貿易有限公司」を設立したことにより、新たに連結の範

囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	1,001,000千円	1,001,000千円
差引額	299,000千円	299,000千円

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	25,655千円

（注）前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失	9円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	113,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	113,757
普通株式の期中平均株式数（株）	11,756,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810095736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。