ASJ INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810133850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05324-000 2018-08-10 E05324-000 2018-06-30 E05324-000 2018-04-01 2018-06-30 E05324-000 2017-06-30 E05324-000 2017-04-01 2017-06-30 E05324-000 2018-03-31 E05324-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810133850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上収益	（千円）	560,294	518,737	2,267,392
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）	（千円）	16,055	△30,677	34,187
四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	12,067	△30,853	18,880
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	12,067	△30,853	18,880
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	12,018	△29,681	21,218
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	3,265,014	3,228,828	3,274,214
総資産額	（千円）	4,776,907	4,263,378	4,297,029
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	1.69	△3.93	2.46
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	1.69	△3.93	2.46
親会社所有者帰属持分比率	（％）	68.3	75.7	76.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	71,515	19,763	218,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△82,035	△86,054	△372,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	611,492	△15,055	90,993
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,708,119	962,992	1,043,242

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新たなサービスの提供に必要となる研究開発活動及び積極的なマーケティング活動等、将来の収益拡大に向けた投資活動及び営業活動を行った結果、先行的費用が発生いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は518,737千円（前年同期比7.4%減）となり、利益面につきましては、営業損失30,608千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は30,853千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、新たなサービス提供に向けた投資を継続して行ったこと等により、前連結会計年度末と比べ33,650千円減少し、4,263,378千円となりました。

また、負債につきましては、将来の売上に係る前受金の増加等により、11,735千円増加し、1,034,549千円となりました。資本につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末と比べ45,385千円減少し、3,228,828千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、962,992千円（前連結会計年度末1,043,242千円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、19,763千円（前年同四半期は71,515千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、減価償却費及びマーケティング費用の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、86,054千円（前年同四半期は82,035千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、新サービスの提供に必要となるソフトウェアの制作に伴う支出が発生したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動に結果支出した資金は、15,055千円（前年同四半期は611,492千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、9,406千円（前年同期は、9,229千円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内　容
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普通株式	7,947,100	7,947,100	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	7,947,100	7,947,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	7,947,100	－	1,373,833	－	684,396

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　94,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,851,000	78,510	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,947,100	－	－
総株主の議決権	－	78,510	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	94,900	－	94,900	1.19
計	－	94,900	－	94,900	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,043,242		962,992
営業債権及びその他の債権		420,191		379,449
その他の金融資産	9	50,044		50,044
棚卸資産		56,875		84,799
その他の流動資産		44,960		65,622
流動資産合計		1,615,314		1,542,907
非流動資産
有形固定資産		1,383,161		1,380,082
のれん		295,728		295,728
無形資産		833,298		874,618
その他の金融資産	9	160,135		160,148
繰延税金資産		9,091		9,482
その他の非流動資産		300		409
非流動資産合計		2,681,715		2,720,470
資産合計		4,297,029		4,263,378

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		340,724		324,149
未払法人所得税等		33,307		8,025
引当金		41,528		66,301
その他の流動負債		345,076		374,798
流動負債合計		760,638		773,274
非流動負債
退職給付に係る負債		139,342		139,861
引当金		32,073		32,141
繰延税金負債		81,884		80,746
その他の非流動負債		8,876		8,525
非流動負債合計		262,176		261,274
負債合計		1,022,814		1,034,549
資本
資本金		1,373,833		1,373,833
資本剰余金		1,236,586		1,236,586
自己株式		△42,460		△42,460
その他の資本の構成要素		64,650		65,823
利益剰余金		641,604		595,046
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,274,214		3,228,828
資本合計		3,274,214		3,228,828
負債及び資本合計		4,297,029		4,263,378

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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		千円		千円
売上収益	7	560,294		518,737
売上原価		△332,244		△324,540
売上総利益		228,050		194,196
販売費及び一般管理費		△211,027		△224,262
その他の収益		347		241
その他の費用		△78		△784
営業利益又は営業損失（△）		17,291		△30,608
金融収益		22		25
金融費用		△1,258		△94
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		16,055		△30,677
法人所得税費用		△3,987		△176
四半期利益又は四半期損失（△）		12,067		△30,853
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		12,067		△30,853
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		12,067		△30,853
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 四半期損失（△）（円）	8	1.69		△3.93

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		12,067		△30,853
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9	8		9
純損益に振り替えられることのない項目合計		8		9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△57		1,162
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△57		1,162
税引後その他の包括利益		△49		1,172
四半期包括利益		12,018		△29,681
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,018		△29,681
非支配持分		－		－
四半期包括利益		12,018		△29,681

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
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		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		919,250		778,175		△228,858		62,202		110
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		8		△57
四半期包括利益合計		－		－		－		8		△57
新株の発行 （新株予約権の行使）		454,583		448,974		－		－		－
自己株式の処分		－		9,435		186,397		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		454,583		458,410		186,397		－		－
2017年６月30日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,460		62,210		52

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
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	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
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	合計
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		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		62,312		636,208		2,167,087		2,167,087
四半期利益		－		12,067		12,067		12,067
その他の包括利益	9	△49		－		△49		△49
四半期包括利益合計		△49		12,067		12,018		12,018
新株の発行 （新株予約権の行使）		－		－		903,558		903,558
自己株式の処分		－		－		195,833		195,833
配当金	6	－		△13,484		△13,484		△13,484
所有者との取引額合計		－		△13,484		1,085,908		1,085,908
2017年６月30日時点の残高		62,263		634,791		3,265,014		3,265,014

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円		千円
2018年４月１日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,460		66,231		△1,580
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		9		1,162
四半期包括利益合計		－		－		－		9		1,162
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2018年６月30日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,460		66,240		△417

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円
2018年４月１日時点の残高		64,650		641,604		3,274,214		3,274,214
四半期損失（△）		－		△30,853		△30,853		△30,853
その他の包括利益	9	1,172		－		1,172		1,172
四半期包括利益合計		1,172		△30,853		△29,681		△29,681
配当金	6	－		△15,704		△15,704		△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,704		△15,704
2018年６月30日時点の残高		65,823		595,046		3,228,828		3,228,828

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		16,055		△30,677
減価償却費及び償却費		44,765		56,730
金融収益	9	△22		△25
金融費用	9	1,258		94
固定資産除却損		－		322
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,485		△27,923
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		442		25,124
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		49,736		34,725
引当金の増減額（△は減少）		△9,278		△13,619
その他		△181		△103
小計		85,290		44,647
利息及び配当金の受取額		19		22
利息の支払額		△1,079		－
法人所得税の支払額		△12,714		△24,906
営業活動によるキャッシュ・フロー		71,515		19,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,311		△5,640
無形資産の取得による支出		△80,273		△80,414
その他		549		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△82,035		△86,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△468,000		－
新株発行による収入		898,087		－
自己株式の処分による収入		194,383		－
配当金の支払額	6	△12,978		△15,055
財務活動によるキャッシュ・フロー		611,492		△15,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		600,972		△81,347
現金及び現金同等物の期首残高		1,107,211		1,043,242
現金及び現金同等物に係る換算差額		△63		1,096
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,708,119		962,992

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
---	---	---	---
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

上記基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
	千円		千円
インターネットサーバサービス	302,405		312,587
デジタルコンテンツ	254,856		203,116
不動産賃貸	3,033		3,033
合計	560,294		518,737

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2017年５月11日 取締役会		13,484		2		2017年３月31日		2017年６月８日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2018年５月15日 取締役会		15,704		2		2018年３月31日		2018年６月12日

７．売上収益

収益の分解は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
	千円		千円
物品の販売	195,693		165,360
役務の提供	364,601		353,377
合計	560,294		518,737

８．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	12,067		△30,853
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	12,067		△30,853
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,125,640		7,852,200
基本的１株当たり四半期利益又は 四半期損失（△）（円）	1.69		△3.93

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	777		－		127,480		128,257
合計	777		－		127,480		128,257

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	790		－		127,480		128,270
合計	790		－		127,480		128,270

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

レベル３に分類される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月15日開催の取締役会決議において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………15百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年６月12日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180810133850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。