WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810112337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　森　捷三
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2018-06-30 E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 E04916-000 2017-06-30 E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 E04916-000 2018-03-31 E04916-000 2017-04-01 2018-03-31 E04916-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810112337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	723,116	651,046	3,505,221
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△86,917	△59,302	246,570
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△80,655	△44,113	120,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△78,252	△4,565	58,891
純資産額	（千円）	2,481,933	2,614,511	2,619,077
総資産額	（千円）	3,336,157	3,435,539	3,627,677
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△15.65	△8.56	23.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	76.1	72.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810112337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

世界経済は堅調に推移しておりますが、トランプ政権の関税政策の影響が中国市場に影響を与え始めています。またＥＵでの一般データ保護規則（GDPR）が本年５月25日に適用開始されたことによる対策コストが日本と北米の販売管理費に影響を与えております。

日本では、引き続きイノベーション案件の引き合いが増加傾向にあり、売上高は堅調でしたが、今後、新規商品開発、会計を含む基幹システム入替等の投資を予定しており販売管理費のコントロールが重要になってきます。

米国では、大口顧客のライセンス契約終了による減収の影響が当第１四半期連結累計期間に大きく出ました。

欧州は、好調に推移しております。中国では、先に述べた通り、トランプ政権の関税政策の影響で既存顧客に大きな影響がありました。アジア・太平洋地域では、オーストラリアでの案件拡大などグループ運営の成果が出始めています。

この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27億８千万円（前連結会計年度末は30億４百万円）となり、２億２千３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加４億１千３百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少６億５千８百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億５千４百万円（前連結会計年度末は６億２千３百万円）となり、３千１百万円増加しました。これは、主に繰延税金資産の増加２千１百万円、敷金及び保証金の増加１千５百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億２千８百万円（前連結会計年度末は８億２百万円）となり、１億７千４百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少７千万円、未払費用の減少７千６百万円、賞与引当金の減少４千８百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億９千２百万円（前連結会計年度末は２億５百万円）となり、１千３百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少９百万円、リース債務の減少２百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億１千４百万円（前連結会計年度末は26億１千９百万円）となり、４百万円減少しました。これは、為替換算調整勘定の増加３千９百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少４千４百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高６億５千１百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失８千４百万円（前年同期は７千９百万円の営業損失）、経常損失５千９百万円（前年同期は８千６百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失４千４百万円（前年同期は８千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

イノベーション人材の育成など、時代の変化を反映する研修の引き合いが引き続き増えています。営業資格制度やポータル案件のライセンス受注など継続案件も堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は昨年を上回り、粗利率も改善しました。しかし、新商品開発に向けた研究開発/委託費やシステム利用料等の販売管理費が昨年度より増加しており、営業損失を引き続き計上しました。

この結果、売上高２億７千６百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失７千３百万円（前年同期は７千１百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

大型のライセンス契約が終了した案件があり、これに代わる大型案件の受注が当第１四半期連結累計期間内に成約できなかったことが影響して、売上は昨年より大きく下がりました。ただし提案・見込案件のパイプライン自体は下半期に向けて増加傾向です。

販売管理費については、昨年と比べ大幅に削減することで営業損失の増加を抑制しています。

この結果、売上高３億６千１百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失３千万円（前年同期は１千６百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は既存の主要顧客の契約継続などで堅調に推移しています。新規顧客開拓のためのマーケティング策も引き続き功を奏し、新規顧客受注も進んでいます。ウィルソン・ラーニング フランスも同様に、従来の大口顧客の他に新規の顧客が加わり、売上高は昨年を上回りました。

この結果、売上高１億３千４百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益３千３百万円（前年同期比98.4％増）となりました。

(ニ) 中国

海外からのインバウンド案件は昨年度に比べ大幅に増加したものの、トランプ政権の貿易政策の影響で、中国で直接契約していた大口の多国籍企業の購買計画が縮小・中止となり、当第１四半期連結累計期間は大きな影響を受けました。

この結果、売上高１千６百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失１千３百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

ウィルソン・ラーニング オーストラリアではAPACのグループ運営体制による営業支援策が功を奏し、既存顧客の拡大受注に成功して売上を大きく伸ばしました。ウィルソン・ラーニング インドおよびウィルソン・ラーニング アジアでは、昨年比微増で当第１四半期連結累計期間を終えました。

この結果、売上高４千３百万円（前年同期比35.2％増）、営業損失１百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は４千３百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,151,200	51,512	－
単元未満株式	普通株式　　　2,880	－	－
発行済株式総数	5,154,580	－	－
総株主の議決権	－	51,512	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区六本木１丁目１０－６	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,704,294	2,117,804
受取手形及び売掛金	1,193,612	535,343
有価証券	38	38
たな卸資産	25,833	42,118
その他	87,333	90,625
貸倒引当金	△6,750	△5,093
流動資産合計	3,004,361	2,780,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,144	14,317
工具、器具及び備品（純額）	18,902	16,754
土地	19,843	19,843
リース資産（純額）	36,862	34,558
有形固定資産合計	89,753	85,474
無形固定資産
ソフトウエア	4,614	6,365
教材用コンテンツ	22,810	19,753
その他	567	2,045
無形固定資産合計	27,992	28,164
投資その他の資産
投資有価証券	160,467	157,717
長期貸付金	4,060	1,976
退職給付に係る資産	79,390	81,685
敷金及び保証金	93,899	109,563
繰延税金資産	154,269	176,028
その他	20,554	19,271
貸倒引当金	△7,071	△5,178
投資その他の資産合計	505,569	541,064
固定資産合計	623,315	654,702
資産合計	3,627,677	3,435,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	166,231	95,773
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760
リース債務	10,437	10,450
未払金	16,134	16,106
未払費用	206,505	129,530
未払法人税等	24,962	7,460
未払消費税等	31,472	15,737
前受金	104,838	160,507
賞与引当金	67,768	19,206
役員賞与引当金	16,890	9,501
その他	18,779	25,334
流動負債合計	802,780	628,368
固定負債
長期借入金	70,830	61,140
リース債務	30,513	27,876
繰延税金負債	35,388	35,469
退職給付に係る負債	2,565	2,518
資産除去債務	50,199	50,131
その他	16,322	15,523
固定負債合計	205,819	192,659
負債合計	1,008,600	821,028
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,130,558	1,086,444
自己株式	△216	△216
株主資本合計	2,410,493	2,366,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,167	3,167
為替換算調整勘定	205,416	244,963
その他の包括利益累計額合計	208,583	248,131
純資産合計	2,619,077	2,614,511
負債純資産合計	3,627,677	3,435,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	723,116	651,046
売上原価	215,620	202,515
売上総利益	507,495	448,530
販売費及び一般管理費	586,798	532,982
営業損失（△）	△79,302	△84,451
営業外収益
受取利息	718	661
貸倒引当金戻入額	－	1,893
為替差益	－	24,930
賃貸料収入	2,332	5,454
投資事業組合運用益	2,586	－
雑収入	2,025	1,775
営業外収益合計	7,662	34,714
営業外費用
支払利息	1,237	1,725
為替差損	10,066	－
持分法による投資損失	125	635
賃貸収入原価	2,332	5,454
雑損失	1,516	1,750
営業外費用合計	15,278	9,565
経常損失（△）	△86,917	△59,302
税金等調整前四半期純損失（△）	△86,917	△59,302
法人税、住民税及び事業税	4,846	327
法人税等調整額	△11,109	△15,516
法人税等合計	△6,262	△15,189
四半期純損失（△）	△80,655	△44,113
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,655	△44,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△80,655	△44,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	－
為替換算調整勘定	2,478	39,547
その他の包括利益合計	2,402	39,547
四半期包括利益	△78,252	△4,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△78,252	△4,565

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,884千円	9,835千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	214,744	349,241	114,386	17,551	27,191	723,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52,488	92,730	8,319	3,857	4,708	162,104
計	267,232	441,972	122,705	21,409	31,900	885,220
セグメント利益又は損失（△）	△71,658	△16,229	16,851	△4,962	△4,251	△80,250

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△80,250
セグメント間取引消去	948
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△79,302

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	227,752	262,527	113,845	7,028	39,893	651,046
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48,269	99,265	21,044	9,657	3,230	181,469
計	276,022	361,792	134,889	16,686	43,123	832,515
セグメント利益又は損失（△）	△73,700	△30,559	33,428	△13,586	△1,562	△85,980

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△85,980
セグメント間取引消去	1,528
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△84,451

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△15円65銭	△8円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△80,655	△44,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△80,655	△44,113
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,041	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810112337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。