AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809100846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2018-08-10 E01663-000 2018-06-30 E01663-000 2018-04-01 2018-06-30 E01663-000 2017-06-30 E01663-000 2017-04-01 2017-06-30 E01663-000 2018-03-31 E01663-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809100846

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	7,880,429	8,885,659	35,075,589
経常利益	(千円)	856,047	1,254,810	4,697,776
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	562,857	822,917	3,233,013
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	901,322	765,638	3,604,792
純資産額	(千円)	22,223,145	24,658,596	24,542,759
総資産額	(千円)	35,068,179	40,551,807	39,406,811
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	19.16	28.03	110.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.1	60.5	62.0

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809100846

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や堅調な雇用情勢などにより緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、保護貿易主義により始まった貿易摩擦の激化懸念や中東の地政学的リスクなど不透明な状況にありました。

このような情勢のなかで当社グループは、市場ニーズを追求した新製品の開発に努めるほか、増産対応と生産効率の向上、原価低減の徹底など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、海外現地法人を軸にさらなる販路の開拓に取り組むほか、機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスの展開に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	7,880	8,885	12.8
(国内売上高)	(百万円)	(4,591)	(5,461)	(18.9)
(海外売上高)	(百万円)	(3,289)	(3,424)	(4.1)
営業利益	(百万円)	803	1,138	41.7
経常利益	(百万円)	856	1,254	46.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	562	822	46.2

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

国内はオリンピック関連工事の本格着工や駅周辺の再開発、インバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外ではエネルギー資源価格の回復とともに東南アジアなどの需要の盛り返しがみられました。利益面においては好調な販売のもと、グループ全工場の操業度向上による損益改善などにより前年同期を大きく上回りました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	6,118	7,178	17.3
セグメント利益	(百万円)	887	1,245	40.3

②　産業機械事業

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。

特殊用途向け製品やＯＥＭ用圧縮機本体などの出荷が減少しましたが、機械の保守・管理を行うソリューションビジネスが下支えとなるほか、事業内部の経費削減効果により前年同期比で減収増益となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	1,761	1,707	△3.1
セグメント利益	(百万円)	225	250	11.1

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、40,551百万円となりました。

流動資産につきましては、債権回収及び運転資金の調達により現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加し、30,243百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、10,307百万円となりました。

流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ増加したこと及び運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、12,349百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及びＰＣＢ廃棄物の処理によりＰＣＢ対策引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、3,543百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、24,658百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し、60.5％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809100846

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,602,900	296,029	－
単元未満株式	普通株式 24,918	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,029	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式275,000株(議決権2,750個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,600	－	537,600	1.78
計	－	537,600	－	537,600	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式275,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,492,342	12,006,430
受取手形及び売掛金	※１ 14,349,092	※１ 13,456,580
商品及び製品	3,089,732	3,528,126
仕掛品	161,102	158,900
原材料及び貯蔵品	605,861	768,890
その他	409,189	325,448
貸倒引当金	△598	△546
流動資産合計	29,106,722	30,243,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,649,422	5,653,723
減価償却累計額	△4,064,792	△4,113,850
建物及び構築物（純額）	1,584,630	1,539,873
機械装置及び運搬具	7,526,936	7,431,531
減価償却累計額	△5,768,194	△5,731,717
機械装置及び運搬具（純額）	1,758,742	1,699,814
土地	1,812,069	1,716,136
建設仮勘定	82,897	252,775
その他	1,347,865	1,369,644
減価償却累計額	△1,230,742	△1,245,000
その他（純額）	117,123	124,643
有形固定資産合計	5,355,462	5,333,242
無形固定資産	129,356	121,843
投資その他の資産
投資有価証券	3,706,969	3,676,018
関係会社出資金	510,081	501,474
繰延税金資産	373,585	450,018
その他	233,420	234,015
貸倒引当金	△8,787	△8,637
投資その他の資産合計	4,815,270	4,852,890
固定資産合計	10,300,089	10,307,977
資産合計	39,406,811	40,551,807

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,352,679	3,617,737
電子記録債務	※１ 3,577,315	※１ 3,911,693
短期借入金	375,000	1,075,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	941,959	524,625
賞与引当金	709,261	1,055,503
役員賞与引当金	71,520	88,545
製品保証引当金	28,980	30,010
その他	※１ 1,514,474	※１ 1,546,223
流動負債合計	11,071,191	12,349,338
固定負債
長期借入金	1,225,000	1,037,500
株式給付引当金	98,688	104,130
役員株式給付引当金	75,447	77,510
ＰＣＢ対策引当金	75,339	7,084
退職給付に係る負債	2,145,826	2,136,882
その他	172,559	180,766
固定負債合計	3,792,860	3,543,873
負債合計	14,864,051	15,893,211
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	15,862,433	16,033,540
自己株式	△348,306	△343,257
株主資本合計	22,818,265	22,994,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714,312	1,692,799
為替換算調整勘定	△8,381	△46,224
退職給付に係る調整累計額	△96,658	△95,974
その他の包括利益累計額合計	1,609,273	1,550,599
非支配株主持分	115,220	113,574
純資産合計	24,542,759	24,658,596
負債純資産合計	39,406,811	40,551,807

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,880,429	8,885,659
売上原価	5,651,066	6,211,702
売上総利益	2,229,363	2,673,956
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	161,099	179,588
製品保証引当金繰入額	590	1,030
役員報酬及び給料手当	435,789	441,602
賞与引当金繰入額	159,504	160,361
役員賞与引当金繰入額	16,500	17,025
退職給付費用	24,005	23,555
株式給付引当金繰入額	2,952	3,030
役員株式給付引当金繰入額	6,736	6,479
その他	618,891	702,754
販売費及び一般管理費合計	1,426,069	1,535,427
営業利益	803,293	1,138,529
営業外収益
受取利息	1,255	1,093
受取配当金	7,104	17,129
為替差益	27,898	65,632
持分法による投資利益	－	4,474
その他	28,836	32,156
営業外収益合計	65,094	120,486
営業外費用
支払利息	1,567	3,184
持分法による投資損失	10,166	－
その他	607	1,020
営業外費用合計	12,341	4,205
経常利益	856,047	1,254,810
特別利益
固定資産処分益	351	594
特別利益合計	351	594
特別損失
固定資産処分損	2	651
特別損失合計	2	651
税金等調整前四半期純利益	856,397	1,254,753
法人税、住民税及び事業税	407,625	497,638
法人税等調整額	△118,388	△67,196
法人税等合計	289,237	430,442
四半期純利益	567,160	824,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,302	1,394
親会社株主に帰属する四半期純利益	562,857	822,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	567,160	824,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359,180	△21,513
為替換算調整勘定	△11,729	△26,786
退職給付に係る調整額	259	683
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,547	△11,057
その他の包括利益合計	334,162	△58,673
四半期包括利益	901,322	765,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	897,020	764,243
非支配株主に係る四半期包括利益	4,302	1,394

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,836千円、144,800株、当第１四半期連結会計期間136,080千円、144,000株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109,971千円、130,200株、当第１四半期連結会計期間105,579千円、125,000株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
---	---	---
受取手形	853,845千円	1,328,526千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	77,319千円	61,186千円
電子記録債務	949,070千円	868,020千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	38,215千円	38,764千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	148,303千円	159,472千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	355,535	12	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注)　平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)		基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	651,810	普通配当 記念配当	12 10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(注)　平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,118,575	1,761,854	7,880,429
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	6,118,575	1,761,854	7,880,429
セグメント利益	887,408	225,457	1,112,865

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,112,865
全社費用(注)	△309,571
四半期連結損益計算書の営業利益	803,293

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,178,152	1,707,507	8,885,659
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	7,178,152	1,707,507	8,885,659
セグメント利益	1,245,008	250,530	1,495,539

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,495,539
全社費用(注)	△357,010
四半期連結損益計算書の営業利益	1,138,529

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円16銭	28円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	562,857	822,917
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	562,857	822,917
普通株式の期中平均株式数(株)	29,375,295	29,356,998

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間252,650株、当第１四半期連結累計期間270,700株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809100846

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。