MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810101634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ミダック
【英訳名】	MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢板橋　一志
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区上島二丁目23-15
【電話番号】	（053）471-9283
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダック MIDAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2018-08-10 E33577-000 2018-06-30 E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 E33577-000 2018-03-31 E33577-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810101634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,259,696	4,244,136
経常利益	（千円）	391,172	839,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	197,677	492,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	197,677	492,572
純資産額	（千円）	2,328,687	2,170,876
総資産額	（千円）	7,896,458	8,075,902
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.50	157.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.47	156.90
自己資本比率	（％）	29.5	26.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で普通株式１株に対し500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第54期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第54期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第54期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四半

期連結累計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基

準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな景気回復が続きましたが、米中の貿易摩擦懸念などにより、世界経済の不透明感が増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から中間処理、最終処分までを手掛ける一貫処理体制を推進するべく、営業部門と事業部門とが連携し、受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。営業部門におきましては、関東方面での需要増加に伴い、営業員の増員を行うなど、積極的な営業展開を図りました。事業部門におきましては、廃棄物処理費の削減に向けた取り組みを継続的に実施しました。

また、当社の連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなにおきましては、建物の解体工事に伴う廃棄物の受託量が好調に推移し、当第１四半期連結累計期間の経営成績に大きく寄与しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し

ました。これは主に、現金及び預金の減少額122百万円等によるものであります。また、固定資産は5,242百万円と

なり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に、のれんの減少額62百万円等によるものであり

ます。

この結果、総資産は、7,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し

ました。これは主に、未払法人税等の減少額120百万円等によるものであります。

また、固定負債は3,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少しました。これは主に、長期借入

金の減少額150百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、5,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増

加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加

額157百万円によるものであります。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,259百万円、営業利益385百万円、経常利益391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

連結子会社である株式会社ミダックはまなの受託量が好調に推移しました。これは、前連結会計年度より続く大口のスポット案件について平成30年６月まで搬入が続いた影響によるものであります。また、同業他社から排出される中間処理後の廃棄物の受注も好調に推移しました。当社におきましては、焼却処理及び水処理が好調に推移しました。以上の結果、売上高は1,047百万円となり、セグメント利益は472百万円となりました。

②収集運搬事業

廃液の受託量が好調であったこと及び入札案件を落札したことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。また、一般廃棄物の受託量も安定的に推移しました。以上の結果、売上高は178百万円となり、セグメント利益は26百万円となりました。

③仲介管理事業

スポット案件の受注が低調に推移しました。以上の結果、売上高は33百万円となり、セグメント利益は12百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,300,000
計	12,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,322,300	3,322,300	名古屋証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	3,322,300	3,322,300	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	-	3,322,300	-	417,296	-	440,076

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,322,000	33,220	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	普通株式　3,322,300	－	－
総株主の議決権	－	33,220	－

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,903,901	1,781,516
受取手形及び売掛金	532,924	576,508
たな卸資産	53,044	48,316
その他	288,113	249,238
貸倒引当金	△1,941	△1,856
流動資産合計	2,776,043	2,653,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	467,695	471,705
機械装置及び運搬具（純額）	436,098	449,404
最終処分場（純額）	733,498	728,543
土地	787,386	787,386
その他（純額）	265,388	261,964
有形固定資産合計	2,690,068	2,699,004
無形固定資産
のれん	1,899,083	1,836,476
施設設置権	320,800	310,775
その他	71,998	65,228
無形固定資産合計	2,291,881	2,212,480
投資その他の資産
その他	324,166	337,206
貸倒引当金	△6,257	△5,957
投資その他の資産合計	317,909	331,249
固定資産合計	5,299,859	5,242,734
資産合計	8,075,902	7,896,458

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,712	47,100
短期借入金	730,000	730,000
1年内償還予定の社債	75,000	75,000
1年内返済予定の長期借入金	680,432	653,531
未払法人税等	229,518	108,661
賞与引当金	52,614	26,449
その他	511,228	510,737
流動負債合計	2,337,505	2,151,480
固定負債
社債	170,000	163,000
長期借入金	2,726,465	2,576,209
最終処分場維持管理引当金	493,282	505,612
資産除去債務	101,907	102,453
その他	75,865	69,015
固定負債合計	3,567,520	3,416,290
負債合計	5,905,025	5,567,770
純資産の部
株主資本
資本金	417,296	417,296
資本剰余金	655,103	655,103
利益剰余金	1,098,476	1,256,286
株主資本合計	2,170,876	2,328,687
純資産合計	2,170,876	2,328,687
負債純資産合計	8,075,902	7,896,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,259,696
売上原価	508,996
売上総利益	750,700
販売費及び一般管理費	365,227
営業利益	385,473
営業外収益
受取利息	108
固定資産売却益	15,437
その他	1,447
営業外収益合計	16,993
営業外費用
支払利息	10,692
その他	602
営業外費用合計	11,294
経常利益	391,172
税金等調整前四半期純利益	391,172
法人税等	193,494
四半期純利益	197,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	197,677
四半期包括利益	197,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	197,677

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四

半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	87,647千円
のれんの償却額	62,606

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	39,867	12	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,047,684	178,942	33,070	1,259,696	－	1,259,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,715	36	44,995	87,747	△87,747	－
計	1,090,399	178,978	78,066	1,347,444	△87,747	1,259,696
セグメント利益	472,093	26,288	12,141	510,522	△125,049	385,473

（注）１．セグメント利益の調整額△125,049千円は、セグメント間取引消去6,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,685千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益	59.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	197,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	197,677
普通株式の期中平均株式数（株）	3,322,300
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59.47円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	1,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。