第１四半期報告書_20180808165017

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期（自2018年４月１日　至2018年６月30日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷川　薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　兼　主計部長　　蔦野　哲郎
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02506-000 2018-08-10 E02506-000 2018-06-30 E02506-000 2018-04-01 2018-06-30 E02506-000 2017-06-30 E02506-000 2017-04-01 2017-06-30 E02506-000 2018-03-31 E02506-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第１四半期報告書_20180808165017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第124期第１四半期連結累計期間	第125期第１四半期連結累計期間	第124期
会計期間		自2017年４月１日至2017年６月30日	自2018年４月１日至2018年６月30日	自2017年４月１日至2018年３月31日
収益	（百万円）	161,924	171,676	714,790
売上総利益	（百万円）	23,951	25,456	106,371
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	5,617	6,834	26,043
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　純利益	（百万円）	3,295	4,124	16,317
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　包括利益	（百万円）	4,551	4,867	18,354
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	103,680	118,250	116,012
総資産	（百万円）	462,570	510,614	519,889
基本的１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	39.14	48.98	193.79
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	39.14	48.98	193.79
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.41	23.16	22.31
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	570	1,879	434
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△512	△604	1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,441	△2,460	△842
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	73,132	76,778	77,731

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社27社の合計115社（2018年６月30日現在）で構成されております。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。


事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
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電子・デバイス（21社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（連結子会社　　　　国内12社、海外 7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）
食料（27社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（連結子会社　　　　国内10社、海外 4社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社　　国内 3社、海外10社）
鉄鋼・素材・プラント（25社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社　　　　国内11社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）
車両・航空（8社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社　　　　国内 1社、海外 6社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社　　国内 0社、海外 1社）
その他（17社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社　　　　国内 8社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社　　国内 6社、海外 3社）カネヨウ㈱ホクシン㈱



海外現地法人（17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（連結子会社　　　　17社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼

松サステック㈱（東証一部）であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～６月30日）の世界経済は、地政学的リスクや米国の保護主義に端を発する貿易摩擦の深刻化などが懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、雇用や個人消費の拡大が続くなど堅調を維持しております。欧州においても、英国のEU離脱や各国政治状況の影響が懸念されながらも良好な状態を保っております。中国やアジア新興国についても、米国金融政策の影響を受けながらも総じて安定的な成長が続いております。

わが国経済は、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、景気拡大が続きました。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

連結収益は、前年同期比97億52百万円（6.0％）増加の1,716億76百万円となりました。売上総利益は、前年同期比15億５百万円（6.3％）増加の254億56百万円となり、営業活動に係る利益も、売上総利益の増加に伴い、前年同期比12億39百万円（22.1％）増加の68億47百万円となりました。また、税引前四半期利益は、前年同期比12億17百万円（21.7％）増加の68億34百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比８億29百万円（25.2％）増加の41億24百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。電子材料関連取引は、アジア向け販売が好調に推移しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比14億91百万円増加の568億89百万円、営業活動に係る利益は10百万円増加の25億18百万円となりました。

② 食料

畜産事業は、安定的な市況環境を受け堅調に推移しました。また、食糧事業は、国内飼料価格の回復により好調に推移しました。食品事業も堅調に推移しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比35億18百万円増加の623億60百万円、営業活動に係る利益は２億93百万円増加の17億16百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

北米における油井管事業は、原油価格の上昇を背景に改善しました。また、化学品事業、エネルギー事業や工作機械・産業機械関連取引も堅調に推移しました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比８億37百万円減少の324億17百万円、営業活動に係る利益は５億円増加の９億88百万円となりました。

④ 車両・航空

航空・宇宙事業は、航空機部品取引を中心に順調に推移しました。車両・車載部品事業も堅調に推移しました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比57億67百万円増加の169億95百万円、営業活動に係る利益は５億10百万円増加の13億64百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比１億86百万円減少の30億13百万円、営業活動に係る利益は82百万円減少の２億54百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比92億75百万円減少の5,106億14百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比７億41百万円増加の1,380億67百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比17億11百万円増加の607億56百万円となりました。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比22億38百万円増加の1,182億50百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は23.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億53百万円減少の767億78百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、18億79百万円の収入（前年同期は５億70百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、６億４百万円の支出（前年同期は５億12百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、24億60百万円の支出（前年同期は44億41百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億50百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】


種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	84,500,202	84,500,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	84,500	－	27,781	－	26,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



2018年６月30日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式　　 254,100	－	単元株式数100株
（相互保有株式）普通株式　　 136,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,027,700	840,277	同上
単元未満株式	普通株式　　　82,402	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	84,500,202	－	－
総株主の議決権	－	840,277	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】



2018年６月30日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	254,100	－	254,100	0.30
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町17番地２	136,000	－	136,000	0.16
計	－	390,100	－	390,100	0.46

（注）当第１四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は254,200株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		77,731	76,778
営業債権及びその他の債権		220,583	199,296
棚卸資産		93,957	102,778
その他の金融資産		2,433	2,869
その他の流動資産		19,955	25,655
流動資産合計		414,662	407,378
非流動資産
有形固定資産	7	21,900	21,850
のれん		6,571	6,659
無形資産		20,377	20,424
持分法で会計処理されている投資		5,169	5,280
営業債権及びその他の債権		1,582	1,536
その他の投資		37,969	37,261
その他の金融資産		4,479	4,420
繰延税金資産		3,696	2,312
その他の非流動資産		3,478	3,490
非流動資産合計		105,226	103,235
資産合計		519,889	510,614



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		188,791	173,704
社債及び借入金	8	61,210	62,208
その他の金融負債		7,009	7,653
未払法人税等		3,773	1,661
引当金		156	138
その他の流動負債		23,371	27,608
流動負債合計		284,313	272,975
非流動負債
社債及び借入金	8	76,116	75,858
その他の金融負債		2,853	2,831
退職給付に係る負債		6,340	6,326
引当金		1,639	1,450
繰延税金負債		641	873
その他の非流動負債		933	1,136
非流動負債合計		88,525	88,477
負債合計		372,838	361,453
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,810	26,810
利益剰余金		48,559	50,075
自己株式		△193	△194
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		1,275	1,914
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		12,684	12,184
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△905	△322
その他の資本の構成要素合計		13,055	13,776
親会社の所有者に帰属する持分合計		116,012	118,250
非支配持分		31,037	30,911
資本合計		147,050	149,161
負債及び資本合計		519,889	510,614

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
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収益	5,6	161,924	171,676
原価		△137,973	△146,219
売上総利益		23,951	25,456
販売費及び一般管理費		△18,537	△19,003
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△38	8
その他の収益		374	561
その他の費用		△141	△176
その他の収益・費用合計		195	394
営業活動に係る利益	6	5,608	6,847
金融収益
受取利息		94	80
受取配当金		430	455
金融収益合計		524	535
金融費用
支払利息		△593	△592
その他の金融費用		△21	△39
金融費用合計		△614	△632
持分法による投資損益		99	84
税引前四半期利益		5,617	6,834
法人所得税費用		△1,905	△2,166
四半期純利益		3,711	4,667

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		3,295	4,124
非支配持分		416	542
計		3,711	4,667

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	39.14	48.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	39.14	48.98

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		3,711	4,667
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,145	△566
確定給付制度の再測定		107	5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1	△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,254	△565
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△51	979
キャッシュ・フロー・ヘッジ		82	544
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△51	△28
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△20	1,495
税引後その他の包括利益		1,234	930
四半期包括利益		4,945	5,598
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,551	4,867
非支配持分		394	730
計		4,945	5,598

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
---	---	---	---
資本
資本金
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金
期首残高		26,797	26,810
自己株式の処分		9	－
非支配株主との資本取引		△0	△0
期末残高		26,806	26,810
利益剰余金
期首残高		34,579	48,559
会計方針の変更による累積的影響額	3	－	△61
会計方針の変更を反映した期首残高		34,579	48,498
配当金	9	△1,262	△2,568
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		3,295	4,124
その他の資本の構成要素からの振替額		126	20
期末残高		36,738	50,075
その他の資本の構成要素	10
期首残高		11,416	13,055
在外営業活動体の換算差額		△86	639
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,150	△499
キャッシュ・フロー・ヘッジ		85	582
確定給付制度の再測定		107	19
利益剰余金への振替額		△126	△20
期末残高		12,546	13,776
自己株式
期首残高		△217	△193
自己株式の取得		△1	△0
自己株式の処分		25	－
期末残高		△193	△194
親会社の所有者に帰属する持分合計		103,680	118,250
非支配持分
期首残高		29,506	31,037
非支配株主に対する配当金支払額		△691	△856
非支配株主との資本取引		△0	△0
非支配持分に帰属する四半期純利益		416	542
その他の資本の構成要素		△22	187
在外営業活動体の換算差額		△18	274
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3	△71
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△0	△0
確定給付制度の再測定		－	△14
期末残高		29,208	30,911
資本合計		132,888	149,161
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,551	4,867
非支配持分		394	730
四半期包括利益合計		4,945	5,598

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		3,711	4,667
減価償却費及び償却費		766	817
金融収益及び金融費用		90	97
持分法による投資損益（△は益）		△99	△84
固定資産除売却損益（△は益）		38	△8
法人所得税費用		1,905	2,166
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		19,697	25,403
棚卸資産の増減（△は増加）		△5,718	△8,308
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△13,522	△18,964
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△51	△19
その他		△3,142	△1,311
小計		3,675	4,455
利息の受取額		92	83
配当金の受取額		724	857
利息の支払額		△411	△489
法人所得税の支払額		△3,511	△3,026
営業活動によるキャッシュ・フロー		570	1,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△447	△696
有形固定資産の売却による収入		176	183
無形資産の取得による支出		△39	△72
その他の投資の取得による支出		△18	△160
その他の投資の売却による収入		89	1
子会社の取得による収支（△は支出）		－	△9
貸付けによる支出		△575	△1
貸付金の回収による収入		370	74
その他		△68	76
投資活動によるキャッシュ・フロー		△512	△604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減		△2,357	696
長期借入れによる収入		－	169
長期借入金の返済による支出		△203	△118
配当金の支払額		△1,122	△2,359
非支配株主に対する配当金の支払額		△691	△790
その他		△66	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,441	△2,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,384	△1,185
現金及び現金同等物の期首残高		77,566	77,731
現金及び現金同等物に係る換算差額		△49	232
現金及び現金同等物の四半期末残高		73,132	76,778

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当連結グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

(1) 収益の認識

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから履行義務を引渡時点で認識しております。一部の役務の提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差異が生じております。

(2) 収益の表示方法

当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で表示しております。

当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。

・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。

・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会

計期間の期首において、引当金（非流動）を209百万円取り崩し、契約資産および契約負債をそれぞれ５百万

円、275百万円認識した結果、利益剰余金は61百万円減少しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結損益計算書の当第１四半期連結累計期間において収益および原価がそれぞれ99百万円および57百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間末において、営業債権及びその他の債権が100百万円増加し、棚卸資産、引当金（非流動）およびその他の流動負債がそれぞれ72百万円、10百万円および４百万円減少しております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

当連結グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
---	---
電子・デバイス
ICTソリューション	10,645
モバイル	29,919
その他	16,325
食料	62,360
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	17,239
その他	15,178
車両・航空	16,995
報告セグメント合計	168,663
その他	3,013
合計	171,676

６　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益
外部顧客からの収益	55,398	58,842	33,254	11,228	158,724	3,199	－	161,924
セグメント間収益	60	3	29	－	94	18	△112	－
収益合計	55,459	58,846	33,284	11,228	158,819	3,217	△112	161,924
セグメント利益または損失（△）	2,508	1,423	488	854	5,275	336	△3	5,608

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益
外部顧客からの収益	56,889	62,360	32,417	16,995	168,663	3,013	－	171,676
セグメント間収益	64	0	28	0	93	22	△116	－
収益合計	56,954	62,360	32,446	16,995	168,756	3,035	△116	171,676
セグメント利益または損失（△）	2,518	1,716	988	1,364	6,587	254	4	6,847

２．セグメント利益または損失（△）の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円が含まれております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
---	---	---
セグメント利益	5,608	6,847
金融収益および金融費用	△90	△97
持分法による投資損益	99	84
税引前四半期利益	5,617	6,834

７　有形固定資産

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

前第１四半期連結累計期間において、１株当たり３円（総額1,263百万円）の配当を支払っております。

当第１四半期連結累計期間において、１株当たり30円50銭（総額2,569百万円）の配当を支払っております。

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

10　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)



	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,349	1,275
期中増減	△86	639
期末残高	2,263	1,914
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	9,455	12,684
期中増減	1,150	△499
利益剰余金への振替額	△18	△0
期末残高	10,587	12,184
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△388	△905
期中増減	85	582
期末残高	△303	△322
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	107	19
利益剰余金への振替額	△107	△19
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	11,416	13,055
期中増減	1,256	742
利益剰余金への振替額	△126	△20
期末残高	12,546	13,776

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益


	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	39.14円	48.98円

希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額でありま

す。

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎


	前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	3,295	4,124
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	3,295	4,124
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,193	84,209

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益を算定しております。

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

る相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品



（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,582	1,582	1,536	1,536
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）	994	994	994	994
差入保証金	3,867	3,867	3,793	3,793
その他の金融資産	612	612	626	626
合計	7,057	7,057	6,951	6,951
金融負債
社債及び借入金	76,116	76,269	75,858	76,022
長期リース債務	788	788	753	753
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,498	1,498	1,541	1,541
合計	78,403	78,555	78,153	78,318

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権