Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カチタス |
| 【英訳名】 | KATITAS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新井 健資 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市美原町４番２号 |
| 【電話番号】 | 0277-43-1033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 横田 和仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目18番３号 新川中埜ＴＨビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-5542-3882 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 横田 和仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33622 89190 株式会社カチタス KATITAS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33622-000 2018-08-10 E33622-000 2018-06-30 E33622-000 2018-04-01 2018-06-30 E33622-000 2018-03-31 E33622-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180809135253
| 回次 | 第41期 第１四半期 連結累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 20,206 | 69,202 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,214 | 6,789 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 1,544 | 4,548 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,544 | 4,548 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,966 | 15,370 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,554 | 38,365 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 41.30 | 123.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 39.63 | 122.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 39.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180809135253
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により、当第１四半期連結累計期間の販売件数は1,328件（前年同四半期比14.3％増）となりました。
利益面においては、仕入前の当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行ってまいりました。並びに、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少が抑える取り組み等、１物件当たりの利益を向上させる施策を継続的に行ってまいりました。また、自社ホームページおよび不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったＷＥＢ販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は20,206百万円、営業利益は2,259百万円、経常利益は2,214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,544百万円となりました。また、調整後営業利益は2,259百万円、EBITDAは2,324百万円、調整後EBITDAは2,324百万円、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は1,544百万円となりました。調整後営業利益等の指標についてはＰ４（参考情報）をご覧ください。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
2018年７月に発生しました西日本豪雨により、当社久留米店で浸水被害があり、一時的に近隣店舗（佐賀店）で業務を行っております。また、販売用不動産及び仕掛販売用不動産で８件（床上浸水３件、床下浸水３件、雨漏れ２件）の被害がありましたが、この豪雨による当社グループの業績に与える影響額は、軽微であると判断しております。
② 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、36,247百万円となり、前連結会計年度末の36,037百万円から210百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が604百万円増加した一方、現金及び預金が74百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、2,306百万円となり、前連結会計年度末の2,328百万円から21百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が6百万円、無形固定資産が56百万円それぞれ減少した一方、投資その他の資産が40百万円増加したことによります。
c. 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、8,768百万円となり、前連結会計年度末の9,191百万円から422百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が119百万円増加した一方、未払法人税等が495百万円減少したことによります。
d. 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、13,818百万円となり、前連結会計年度末の13,803百万円から14百万円の増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が16百万円増加したことによります。
e. 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、15,966百万円となり、前連結会計年度末の15,370百万円から595百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,544百万円計上した一方、剰余金の配当971百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は41.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された(1)調整後営業利益、(2)EBITDA及び調整後EBITDA、(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(1)調整後営業利益
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第１四半期累計期間 |
2019年３月期 第１四半期累計期間 |
2018年３月期 | |
| 営業利益 | 1,655 | 2,259 | 7,374 |
| （調整額） | |||
| ＋リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加（注５） |
9 | － | 19 |
| ＋上場関連費用（注６） | 14 | － | 96 |
| 調整額小計 | 23 | － | 115 |
| 調整後営業利益（注１） | 1,679 | 2,259 | 7,489 |
| 対売上高比率 | 10.2％ | 11.2％ | 10.8％ |
(2)EBITDA及び調整後EBITDA
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第１四半期累計期間 |
2019年３月期 第１四半期累計期間 |
2018年３月期 | |
| 営業利益 | 1,655 | 2,259 | 7,374 |
| ＋減価償却費 | 15 | 14 | 62 |
| ＋のれん償却額 | 49 | 49 | 198 |
| EBITDA（注２） | 1,720 | 2,324 | 7,635 |
| 対売上高比率 | 10.4％ | 11.5％ | 11.0％ |
| （調整額） | |||
| ＋リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加（注５） |
9 | － | 19 |
| ＋上場関連費用（注６） | 14 | － | 96 |
| 調整額小計 | 23 | － | 115 |
| 調整後EBITDA（注３） | 1,744 | 2,324 | 7,750 |
| 対売上高比率 | 10.6％ | 11.5％ | 11.2％ |
(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第１四半期累計期間 |
2019年３月期 第１四半期累計期間 |
2018年３月期 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | 1,070 | 1,544 | 4,548 |
| （調整額） | |||
| ＋リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加（注５） |
9 | － | 19 |
| ＋上場関連費用（注６） | 14 | － | 455 |
| ＋リファイナンス関連費用（注７） | 0 | － | 2 |
| －保険金戻入金（注８） | － | － | △38 |
| 調整額小計（税金等調整前） | 24 | － | 438 |
| 調整項目の税金調整額 | 7 | － | 134 |
| （適用税率） | 30.7％ | 30.5％ | 30.7％ |
| 調整額小計（税金等調整後） | 16 | － | 304 |
| 調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注４） | 1,087 | 1,544 | 4,852 |
| 対売上高比率 | 6.6％ | 7.6％ | 7.0％ |
| 調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注12） |
29.79 | 41.30 | 132.12 |
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）
４．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）＋リファイナンス関連費用（注７）－保険金戻入金（注８）
５．リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。
６．上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
８．リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
９．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。並びに、2018年３月期第１四半期累計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても金融商品取引法第193条の２第１項に基づく四半期レビューの対象となっておりません。
10．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
11．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
12．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数
13．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180809135253
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 39,325,320 | 39,325,320 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,325,320 | 39,325,320 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 39,325,320 | － | 3,778 | － | 3,640 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,944,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 37,377,000 | 373,770 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,220 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,325,320 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 373,770 | － |
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社カチタス | 群馬県桐生市美原町４番２号 | 1,944,100 | － | 1,944,100 | 4.94 |
| 計 | － | 1,944,100 | － | 1,944,100 | 4.94 |
（注）上記の他、単元未満株式が20株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180809135253
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,063 | 3,989 |
| 販売用不動産 | 21,154 | 21,653 |
| 仕掛販売用不動産 | 9,900 | 10,006 |
| その他 | 920 | 600 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 36,037 | 36,247 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 752 | 745 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 991 | 942 |
| その他 | 50 | 43 |
| 無形固定資産合計 | 1,042 | 985 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 550 | 590 |
| 貸倒引当金 | △16 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 534 | 574 |
| 固定資産合計 | 2,328 | 2,306 |
| 資産合計 | 38,365 | 38,554 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,498 | 2,618 |
| 短期借入金 | ※ 3,000 | ※ 2,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 750 | 750 |
| 未払法人税等 | 1,242 | 746 |
| 賞与引当金 | 106 | 29 |
| 工事保証引当金 | 245 | 252 |
| 訴訟損失引当金 | － | 3 |
| その他 | 1,347 | 1,568 |
| 流動負債合計 | 9,191 | 8,768 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,724 | 13,724 |
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 53 |
| その他 | 42 | 40 |
| 固定負債合計 | 13,803 | 13,818 |
| 負債合計 | 22,995 | 22,587 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,778 | 3,778 |
| 資本剰余金 | 3,640 | 3,640 |
| 利益剰余金 | 9,392 | 9,947 |
| 自己株式 | △1,490 | △1,458 |
| 株主資本合計 | 15,321 | 15,907 |
| 新株予約権 | 49 | 58 |
| 純資産合計 | 15,370 | 15,966 |
| 負債純資産合計 | 38,365 | 38,554 |
| （単位：百万円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上高 | 20,206 |
| 売上原価 | 15,611 |
| 売上総利益 | 4,595 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,336 |
| 営業利益 | 2,259 |
| 営業外収益 | |
| 受取手数料 | 3 |
| 受取保険金 | 6 |
| 受取返戻金 | 3 |
| その他 | 2 |
| 営業外収益合計 | 15 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 48 |
| その他 | 12 |
| 営業外費用合計 | 60 |
| 経常利益 | 2,214 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,214 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 710 |
| 法人税等調整額 | △40 |
| 法人税等合計 | 669 |
| 四半期純利益 | 1,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,544 |
| （単位：百万円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,544 |
| その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | － |
| 四半期包括利益 | 1,544 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,544 |
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（財務制限条項）
当社グループと株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。
(2)利益維持
各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。
※ 貸出コミットメント契約
当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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| --- | --- | --- |
| コミットメントライン 極度額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行額 | 3,000 〃 | 2,800 〃 |
| 差引額 | 4,000百万円 | 4,200百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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| --- | --- |
| 減価償却費 | 14百万円 |
| のれんの償却額 | 49 〃 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 971 | 26 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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| --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 41円30銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,544 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,544 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,391,730 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円63銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,577,557 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180809135253
該当事項はありません。
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