CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180808153100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E05419-000 2018-08-10 E05419-000 2018-06-30 E05419-000 2018-04-01 2018-06-30 E05419-000 2017-10-01 2018-06-30 E05419-000 2017-06-30 E05419-000 2017-04-01 2017-06-30 E05419-000 2017-09-30 E05419-000 2016-10-01 2017-06-30 E05419-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180808153100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日	自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（千円）	7,203,444	7,988,020	9,893,590
経常利益	（千円）	711,248	654,888	1,158,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	466,955	431,278	802,896
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	468,676	434,892	799,006
純資産額	（千円）	3,122,599	3,492,327	3,292,618
総資産額	（千円）	4,509,517	4,962,589	5,025,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.73	64.49	118.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.47	63.68	117.92
自己資本比率	（％）	67.2	68.8	63.7

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.36	26.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180808153100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年6月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成30年５月の有効求人倍率は1.60倍と高い水準を維持しております。

このような状況において、当社グループの売上高はＩＴ派遣事業が順調に推移しているものの、計画をやや下回る結果となりました。これは、求人案件数が増加傾向にある中、登録者数や応募者数が鈍化し、求人企業に対する費用対効果が一時的に減少したことから、メディア情報事業の当第３四半期連結会計期間における売上高が前年同四半期比5.7%減となったためであります。

経常利益につきましては、全社的にコスト管理を徹底し利益改善に努めましたが、メディア情報事業の売上高の減少を補いきれず計画を下回る結果となりました。しかしながら、登録者数や応募者数増加のための諸施策を実行することで、登録者数や応募者数は改善傾向を示しており、通期の業績予想については据え置いております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,988,020千円（前年同四半期比10.9％増）、損益については、営業利益652,330千円（前年同四半期比7.7％減）、経常利益654,888千円（前年同四半期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益431,278千円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、登録者や応募者の獲得が一時的に減少したことにより、売上高は計画を下回る結果となりました。しかしながら、スマートフォンアプリの強化や商品力強化のための諸施策を実行することで、「エンジニア」マーケットの売上高は前年同四半期比9.0％増、「営業」マーケットの売上高は同11.1％減、「女性」マーケットの売上高は同1.1％増となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、3,446,873千円（前年同四半期比3.5%増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」、「女性」マーケットの売上高が堅調に推移し、概ね計画通りに推移いたしました。また、「営業」マーケットの売上高も順調に増加しております。

登録面に関しては、市場競争の激化により、引き続き人材の獲得が難しい環境が続いているものの、登録獲得経路の見直しや自社ホームページからの獲得を強化し、新規登録者数は前年よりも増加いたしております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,802,864千円（前年同四半期比11.8%増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、2020年卒業予定の学生を対象としたインターンシップ向けのイベントを東京・関西で開催し、売上高は計画を上回る結果となりました。また、イベントの開催回数を増加いたしましたが、集客については順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、246,097千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る形で推移いたしました。これは、2019年卒業予定の学生向けの新規案件獲得および学生登録が好調に推移し、2019年卒業予定の学生の稼働件数が増加したことにより、成約件数が前年を上回ったためであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、81,485千円（前年同四半期比38.2%増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、2,434,608千円（前年同四半期比21.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,885,032千円となり、前連結会計年度末に比べ89,577千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が28,373千円減少、売掛金が2,139千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,077,556千円となり、前連結会計年度末に比べ26,673千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が42,426千円増加、無形固定資産が19,586千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,295,995千円となり、前連結会計年度末に比べ249,527千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が212,051千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は174,266千円となり、前連結会計年度末に比べ13,084千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,492,327千円となり、前連結会計年度末に比べ199,708千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が177,491千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180808153100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成30年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　363,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,688,500	66,885	－
単元未満株式	普通株式　　　2,500	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	66,885	－

②【自己株式等】

（平成30年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	363,400	－	363,400	5.15
計	－	363,400	－	363,400	5.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,455,889	2,427,515
売掛金	1,272,020	1,269,881
その他	254,599	197,602
貸倒引当金	△7,899	△9,968
流動資産合計	3,974,610	3,885,032
固定資産
有形固定資産	195,842	238,269
無形固定資産
ソフトウエア	495,627	512,569
その他	47,334	10,805
無形固定資産合計	542,962	523,375
投資その他の資産	※ 312,077	※ 315,912
固定資産合計	1,050,883	1,077,556
資産合計	5,025,493	4,962,589
負債の部
流動負債
買掛金	21,290	20,228
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	39,592	19,992
未払法人税等	232,428	20,377
賞与引当金	134,256	33,363
その他	1,092,956	1,177,034
流動負債合計	1,545,523	1,295,995
固定負債
長期借入金	60,016	45,022
退職給付に係る負債	104,343	109,583
資産除去債務	19,613	19,660
その他の引当金	3,377	－
固定負債合計	187,350	174,266
負債合計	1,732,874	1,470,261
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	342,532	356,071
利益剰余金	2,605,688	2,783,180
自己株式	△297,803	△283,230
株主資本合計	3,209,080	3,414,684
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△6,183	△2,569
その他の包括利益累計額合計	△6,183	△2,569
新株予約権	89,721	80,212
純資産合計	3,292,618	3,492,327
負債純資産合計	5,025,493	4,962,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,203,444	7,988,020
売上原価	2,436,578	2,855,251
売上総利益	4,766,865	5,132,768
販売費及び一般管理費	4,059,831	4,480,438
営業利益	707,034	652,330
営業外収益
受取利息	16	17
解約手数料	5,775	2,846
その他	638	548
営業外収益合計	6,430	3,412
営業外費用
支払利息	1,312	594
為替差損	603	259
その他	300	0
営業外費用合計	2,216	854
経常利益	711,248	654,888
税金等調整前四半期純利益	711,248	654,888
法人税、住民税及び事業税	207,604	173,159
法人税等調整額	36,688	50,450
法人税等合計	244,293	223,609
四半期純利益	466,955	431,278
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,955	431,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	466,955	431,278
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,720	3,613
その他の包括利益合計	1,720	3,613
四半期包括利益	468,676	434,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468,676	434,892

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	3,882千円	3,793千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	141,688千円	171,986千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	203,825千円	30円	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	253,786千円	38円	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　平成29年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　平成30年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	68円73銭	64円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	466,955	431,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,955	431,278
普通株式の期中平均株式数（株）	6,794,190	6,687,538
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円47銭	63円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,189	85,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180808153100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。