Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808135617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-08-10 E00130-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808135617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期累計期間	第86期 第１四半期累計期間	第85期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	8,757	7,256	34,791
経常利益	（百万円）	436	293	2,823
四半期（当期）純利益	（百万円）	292	192	2,076
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	8,194	9,932	9,980
総資産額	（百万円）	23,112	21,693	22,877
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.92	5.88	63.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	35.5	45.8	43.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808135617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の貿易通商政策の懸念や中東・北朝鮮情勢の地政学リスク等により、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間住宅建設投資はやや落ち着きがみられるものの、民間非住宅建設投資につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加し、全体的に堅調に推移しました。一方、依然として建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は2,590百万円（前年同四半期比40.9％減）となり、売上高7,256百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業利益298百万円（前年同四半期比31.6％減）、経常利益293百万円（前年同四半期比32.7％減）、四半期純利益192百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より40.9％減少の2,590百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より2.1％減少の1,445百万円、建築事業におきましては前年同四半期より60.6％減少の1,144百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より23.5％減少の1,461百万円、民間工事におきましては前年同四半期より54.3％減少の1,128百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より16.1％減少の6,940百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より18.9％減少の3,904百万円、建築事業におきましては前年同四半期より12.1％減少の3,036百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より21.4％減少の3,568百万円、民間工事におきましては前年同四半期より9.6％減少の3,372百万円となりました。

利益面におきましては、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善があったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より18.3％減少の486百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微減により、当第１四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より18.3％減少の７百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第１四半期累計期間におけるセグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。

（砕石事業）

生瀬砕石所での生産・販売の微減、東日本地域おける砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より35.5％減少の308百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より37.9％減少の30百万円となりました。

② 財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,183百万円減少の21,693百万円となりました。この主な要因は、現金預金303百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金1,882百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,135百万円減少の11,761百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金921百万円の増加と、支払手形・工事未払金等663百万円、短期借入金1,100百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比48百万円減少の9,932百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益192百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は45.8％（前事業年度末は43.6％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808135617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　50,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,747,700	327,477	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,100	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	327,477	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,200	－	50,200	0.15
計	－	50,200	－	50,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,353	9,657
受取手形・完成工事未収入金	9,857	7,975
売掛金	227	243
未成工事支出金	16	25
たな卸不動産	0	0
商品及び製品	6	10
仕掛品	0	－
材料貯蔵品	58	51
その他	745	1,095
貸倒引当金	△92	△92
流動資産合計	20,175	18,966
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,078	1,078
機械、運搬具及び工具器具備品	1,821	1,794
土地	862	862
リース資産	137	122
減価償却累計額	△2,135	△2,119
有形固定資産合計	1,763	1,737
無形固定資産	35	37
投資その他の資産
投資有価証券	382	366
長期貸付金	28	26
前払年金費用	103	176
繰延税金資産	230	219
その他	170	178
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	902	952
固定資産合計	2,701	2,727
資産合計	22,877	21,693

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,868	8,204
短期借入金	1,100	－
未払法人税等	16	99
未成工事受入金	1,096	2,018
完成工事補償引当金	93	85
工事損失引当金	4	10
賞与引当金	220	454
その他	1,471	868
流動負債合計	12,870	11,739
固定負債
その他	26	21
固定負債合計	26	21
負債合計	12,896	11,761
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	8,083	8,047
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,921	9,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	47
評価・換算差額等合計	58	47
純資産合計	9,980	9,932
負債純資産合計	22,877	21,693

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	8,269	6,940
砕石事業売上高	478	308
不動産事業売上高	9	7
売上高合計	8,757	7,256
売上原価
完成工事原価	7,557	6,326
砕石事業売上原価	415	267
不動産事業売上原価	6	8
売上原価合計	7,978	6,602
売上総利益
完成工事総利益	711	614
砕石事業総利益	63	41
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	2	△1
売上総利益合計	778	654
販売費及び一般管理費	341	355
営業利益	436	298
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取事務手数料	1	1
固定資産売却益	6	1
雑収入	3	0
営業外収益合計	16	9
営業外費用
支払利息	13	13
雑支出	2	1
営業外費用合計	16	14
経常利益	436	293
税引前四半期純利益	436	293
法人税、住民税及び事業税	161	84
法人税等調整額	△17	16
法人税等合計	144	101
四半期純利益	292	192

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
大和地所レジデンス㈱	71百万円	大和地所レジデンス㈱	123百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49百万円	31百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,269	9	478	8,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1	1
計	8,269	9	480	8,759
セグメント利益	594	2	48	645

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	645
全社費用（注）	△209
四半期損益計算書の営業利益	436

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,940	7	308	7,256
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1	1
計	6,940	7	309	7,257
セグメント利益又は損失（△）	486	△1	30	514

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	514
全社費用（注）	△216
四半期損益計算書の営業利益	298

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円92銭	5円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	292	192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	292	192
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808135617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。