marutai co.,ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810130259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　見藤　史朗
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00497-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-08-10 E00497-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810130259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期累計期間	第56期 第１四半期累計期間	第55期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	1,938,794	2,008,163	8,178,483
経常利益	（千円）	102,084	100,923	458,431
四半期（当期）純利益	（千円）	89,088	103,407	369,650
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,989,630	1,989,630	1,989,630
発行済株式総数	（千株）	9,610	1,922	1,922
純資産額	（千円）	7,260,602	7,631,431	7,589,426
総資産額	（千円）	8,948,249	9,500,194	9,588,846
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.62	54.11	193.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	81.1	80.3	79.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得の改善などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。しかし、個人消費は政治・経済情勢の変動に加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより、依然として力強さを欠き、景気回復を実感するには至っていない状況となっています。食品業界におきましても、お客さまの低価格志向が強まり価格競争が激化する一方で、採用難による人手不足などにより、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は2,008百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする利益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は90百万円（前年同四半期比1.2％減）、経常利益は100百万円（前年同四半期比1.1％減）、四半期純利益は103百万円（前年同四半期比16.1％増）となり、一定の利益水準を確保することができました。

(２)財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少しました。これは主に投資有価証券が49百万円増加したものの、現金及び預金が108百万円減少したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に未払金が61百万円、支払手形及び買掛金が46百万円減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(３)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,750,000
計	2,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,922,000	1,922,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,922,000	1,922,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	1,922,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 11,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　1,908,400	19,084	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,922,000	－	－
総株主の議決権	－	19,084	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木 1042番地１	11,000	－	11,000	0.57
計	－	11,000	－	11,000	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	905,361	797,107
受取手形及び売掛金	1,995,778	2,006,977
有価証券	1,400,000	1,400,000
商品及び製品	213,823	205,393
仕掛品	49,164	51,169
原材料及び貯蔵品	43,995	55,066
その他	164,226	191,216
流動資産合計	4,772,349	4,706,931
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,766,938	1,740,907
機械及び装置（純額）	697,519	657,945
土地	1,255,079	1,255,079
その他（純額）	158,313	151,960
有形固定資産合計	3,877,850	3,805,892
無形固定資産	19,617	18,433
投資その他の資産
投資有価証券	822,841	871,911
その他	96,336	97,174
貸倒引当金	△150	△150
投資その他の資産合計	919,028	968,935
固定資産合計	4,816,496	4,793,262
資産合計	9,588,846	9,500,194

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	986,737	939,951
未払金	459,529	398,441
未払法人税等	62,558	30,651
賞与引当金	54,553	99,138
その他	119,457	92,455
流動負債合計	1,682,835	1,560,638
固定負債
繰延税金負債	117,848	106,435
退職給付引当金	120,476	123,534
役員退職慰労引当金	36,180	37,909
その他	42,077	40,244
固定負債合計	316,584	308,124
負債合計	1,999,419	1,868,762
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	3,355,049	3,362,910
自己株式	△32,125	△32,185
株主資本合計	7,302,265	7,310,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	287,161	321,364
評価・換算差額等合計	287,161	321,364
純資産合計	7,589,426	7,631,431
負債純資産合計	9,588,846	9,500,194

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	1,938,794	2,008,163
売上原価	1,113,585	1,157,109
売上総利益	825,209	851,054
販売費及び一般管理費	733,142	760,070
営業利益	92,067	90,983
営業外収益
受取利息	144	148
受取配当金	5,507	5,828
その他	4,492	4,031
営業外収益合計	10,143	10,008
営業外費用
支払利息	29	34
その他	96	34
営業外費用合計	126	69
経常利益	102,084	100,923
税引前四半期純利益	102,084	100,923
法人税、住民税及び事業税	18,545	22,995
法人税等調整額	△5,549	△25,479
法人税等合計	12,996	△2,483
四半期純利益	89,088	103,407

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	83,877千円	76,306千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	95,546	50	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	46円62銭	54円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	89,088	103,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	89,088	103,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,911	1,910

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。